静岡県のリフォーム補助金情報　(5ページ目)

磐田市の既存住宅の取得やリフォーム（建替え含む）費用の一部を、最大150万円まで補助します。

対象者

• 市内の既存住宅を取得しリフォーム工事等を行って居住される方
• 事業完了日から10年間は居住する見込みのある方
• 入居者全員に市税の滞納がない方
• 居住する区域の自治会に加入する方
• 当該既存住宅以外に、市内に自己の居住の用の入居者所有の建物がない方

対象条件

• 人が住んだことがある戸建ての住宅
• 現に使用していない又は3カ月以内に使用しなくなるもの
• 耐震評点が1．0以上（昭和56年5月31日以前の基準で建築された住宅の場合）
• 構造耐震指標（Is）の値が0.6以上（昭和56年5月31日以前の基準で建築された住宅の場合）

対象工事

若者世帯、子育て世帯

• 取得
• 建て替え
• リフォーム

若者世帯、子育て世帯　以外

• リフォーム

補助額

市外からの転居：150万円、市内転居等：100万円、若者世帯・子育て世帯以外：50万円

受付期間

年度内（4月1日～3月31日）に事業着手から事業完了まで行うこと

URL

https://www.city.iwata.shizuoka.jp/kurashi_tetsuzuki/juutaku_pet_seikatsu/juutaku/1001513.html

情報公開日

2026年3月31日

公共下水道事業計画区域以外で、専用住宅に環境配慮型浄化槽を設置する費用を、最大546,000円で補助します。

対象者

補助対象者

• 公共下水道事業計画区域以外の区域で、専用住宅に10人槽以下の環境配慮型浄化槽（全国浄化槽推進市町村協議会に登録されたもの）を設置する人
• 市町村税滞納者に該当しない者

補助の対象にならないもの

• 浄化槽法第5条第1項の規定に基づく設置の届出の審査を受けずに、浄化槽を設置する者
• 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定に基づく確認を受ける建築物の建築または大規模の修繕若しくは大規模の模様替に伴い浄化槽を設置する者
• 販売または賃貸を目的とする建築物に浄化槽を設置する者
• 別荘その他の生活の本拠以外の専用住宅に浄化槽を設置する者
• 都市計画法(昭和43年法律第100号)に規定する開発行為または裾野市土地利用事業に関する指導要綱(昭和63年裾野市告示第41号)が適用される事業において所定の手続を経た許可または承認を受けていない者
• 既成集中処理区域において集中浄化槽等にし尿等を排出することができる建築物に浄化槽を設置する者

対象条件

• 公共下水道事業計画区域以外の区域にある専用住宅
• 専用住宅のうち主に居住の用に供する建築物
• 専用住宅は延べ床面積の2分の1以上が居住の用に供する建築物
• 10人槽以下の環境配慮型浄化槽（全国浄化槽推進市町村協議会に登録されたもの）を設置すること

対象工事

単独処理浄化槽またはくみ取り便槽からの転換

• 浄化槽の設置
• 単独浄化槽の撤去
• 宅内配管工事

転換以外

• 浄化槽の設置

補助額

最大546,000円（人槽区分・転換の区分により異なります）

URL

https://www.city.susono.shizuoka.jp/soshiki/2/4/3_2/1001.html

情報公開日

2026年3月27日

在宅の重度身体障害者に適するよう住宅設備を改造する費用の一部を、補助対象軽費の2分の1以内（上限75万円）助成します。

対象者

• 浜松市内に住所を有する方
• 身体障害者手帳の交付を受けた下肢、体幹又は視覚の障害者で、肢体不自由又は視覚障害の程度が総合等級で1級又は2級の方又はその保護者
• 前項の障害のため、その者に適するように住宅改造の必要が認められる方
• 市・県民税非課税の世帯又は前年分の所得税額20万円以下の世帯に属する方（同居している家族全員の税額をみます）

対象条件

• 新築・増築は住宅改造として認められない

対象工事

• 既存住宅の浴室の改造
• 既存住宅の洗面所の改造
• 既存住宅の台所の改造
• 既存住宅の廊下
• その他の住宅設備の改造

補助額

最大75万円（補助対象軽費の1/2以内）

問い合わせ

浜松市役所健康福祉部障害者政策課・障害者支援課

URL

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/syoghuku/welfare/obstacle/contents/11jyuutaku.html

情報公開日

2026年3月24日

緑地協定区域内の住宅敷地などで樹木等を交付してもらえます（生垣用苗木・低木など）。

対象者

• 緑地協定地区の居住者

対象条件

• 緑地協定地区内の住宅敷地（植栽場所）

対象工事

• 生垣用苗木
• 低木
• 庭木
• 景観木
• ツタ類

URL

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/ryokuka/greening/hanamidori/index.html

情報公開日

2026年3月24日

公共下水道計画決定区域外で、単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽へ転換する費用を補助します（上限516,000円）。

対象者

• 自らが本拠とする住宅(店舗併用を含む)に単独処理浄化槽等を廃止し、合併処理浄化槽を設置する方
• 町税等に滞納がない方

対象条件

• 下水道事業計画区域外
• 申請者自らが生活の本拠として居住している既存の建物

対象工事

• みなし浄化槽(単独処理浄化槽)または汲み取り便槽から合併処理浄化槽への転換

補助額

6～7人槽：上限516,000円

URL

https://www.town.nagaizumi.lg.jp/soshiki/kurashikankyo/3_1/jokaso/653.html

情報公開日

2026年2月1日

住宅用太陽光発電システム・太陽熱利用システム・蓄電池・クリーンエネルギー自動車の購入・設置に補助金が出ます。

対象者

• 町内在住者で自らで居住する住宅（集合・併用住宅可）に機器を設置した方
• 町内在住者で自家用に使用するために購入した方
• 町内事業者で事業用で使用するために購入した方
• 発電した電気の自家消費したことによる二酸化炭素排出量削減に寄与した環境価値を譲渡し、町の環境施策に活用することに同意した方

対象工事

• 太陽光発電システムの設置
• 太陽熱利用システムの設置
• 蓄電池の設置
• クリーンエネルギー自動車（HV車、PHEV車、ミニカー等を除く）の購入

補助額

最大15万円（クリーンエネルギー自動車：個人で町内販売業者から購入の場合）

URL

https://www.fuji-oyama.jp/kurashi_04_taiyoukouhatsuden.html

情報公開日

2025年12月22日

小山町内の公共下水道事業計画区域外で合併処理浄化槽（10人槽以下）を設置する費用を、最大548,000円まで補助します。

対象者

• 設置場所が小山町内で公共下水道事業計画区域以外の区域であること。
• 10人槽以下の合併処理浄化槽の設置であること。

上記2項目を満たし、以下（1）～（5）のいずれかに該当する者

• （1）個人の住宅を建築もしくは増改築する者又は浄化槽に設置替えをする者のうち、単独処理浄化槽又は汲み取り便槽に換えての設置をする者。
• （2）従前の生活排水処理方法が単独処理浄化槽又は汲み取り便槽である者のうち、自らの居住を目的に建売住宅を購入した者。
• （3）町外から転入又は集合住宅（賃貸の戸建住宅を含む。）から転居し、浄化槽を設置する者。
• （4）従前の生活排水処理方法にかかわらず、町内に居住する世帯の一部が、同一敷地内又は別の場所に個人の住宅を建築し、又は自らの居住を目的に建売を購入した者。
• （5）災害に伴い浄化槽を設置する者。

補助対象とならないもの

• 浄化槽法第5条第1項の規定に基づく設置の届出の審査又は建築基準法第6条第1項の規定に基づく確認を受けずに、浄化槽を設置する者
• 町税等を滞納している者
• 販売の目的で、住宅を建築又は増改築する者
• 別荘として住宅を建築する者又は購入する者
• 補助事業完了後、設置場所に転入又は転居の意思が認められない者
• 法定検査「7条検査」及び「11条検査」を県知事が指定した機関と契約を行わない者

対象工事

• 合併処理浄化槽の設置
• 現地調査（申請者・設置業者・職員の3者による）
• 浄化槽清掃契約書及び浄化槽保守点検契約を行うこと
• 法定検査「7条検査」及び「11条検査」の検査依頼を行うこと

補助額

5人槽332,000円／7人槽414,000円／10人槽548,000円

URL

https://www.fuji-oyama.jp/page/1216.html

情報公開日

2025年12月22日

小山町内の木造住宅に設置する防災ベッドの購入費を、購入費の5分の4以内（1台20万円が上限）で補助します。

対象者

• 町内に住所があり、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に住んでいる人

対象条件

• 平成14年度に静岡県が開発した防災ベッド
• 防災ベッドの設置場所は1階となる住宅

対象工事

• 防災ベッドの購入費用

補助額

防災ベッド1台20万円まで（購入費の5分の4以内）

問い合わせ

都市整備課

URL

https://www.fuji-oyama.jp/page/1540.html

情報公開日

2025年12月22日