静岡県のリフォーム補助金情報　(9ページ目)

松崎町内の既存木造住宅を、診断結果に基づき耐震補強する工事費を、最大80万円/戸まで助成します。

対象者

• 65歳以上の方のみで構成する世帯
• 下肢、体幹、視覚障害のいずれかで障害者手帳（１級または２級）の交付を受けた方が同居する世帯
• 介護保険法による要介護者または要支援者が同居する世帯
• 療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方が同居する世帯

対象条件

• 昭和５６年５月３１日以前に建築された既存木造住宅
• 耐震診断の結果、総合評点が１．０未満のもの
• 総合評点が１．０以上に補強する工事を行う住宅

対象工事

• 総合評点を１．０以上に補強する工事（ただし、総合評点が０．３以上あがる工事に限る）

補助額

最大80万円/戸以内

問い合わせ

松崎町役場産業建設課

電話番号

0558-42-3965

URL

https://www.town.matsuzaki.shizuoka.jp/docs/2016020300707/

情報公開日

2016年2月3日

松崎町内の既存木造住宅の耐震補強計画策定費を、1戸あたり上限96,000円（費用の2/3以内）補助します。

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築された既存木造住宅

対象工事

• 耐震補強計画策定

補助額

1戸あたり96,000円以内（費用の2/3以内）

問い合わせ

松崎町役場産業建設課

電話番号

0558-42-3965

URL

https://www.town.matsuzaki.shizuoka.jp/docs/2016020300707/

情報公開日

2016年2月3日

沼津市内の民間建築物で、アスベスト含有調査・除去等にかかる費用を助成し、除去等事業は最大120万円（工事費の2/3以内）です。

対象者

• 建築物の所有者又は管理者方

対象条件

• 吹付けアスベストが施工されている市内の民間建築物
• 市内に存する建築物
• 所有者等が、国、地方公共団体その他の公共団体又はこれらの者に準ずる者である建築物でないこと
• 過去に他の地方公共団体等から、この要綱と同様の補助金の交付その他の支援を受けている建築物でないこと
• 含有調査事業について、過去にこの要綱に基づく同種事業の補助金の交付を受けている建築物でないこと
• 除去等事業について、過去にこの要綱に基づく当該事業の補助金の交付を受け除去等した建築物があり、同一敷地内に現存する建築物でないこと

対象工事

• 含有調査事業
• 除去等事業

補助額

除去等事業は最大120万円（工事費の2/3以内）

問い合わせ

〒410-8601　静岡県沼津市御幸町16-1

都市計画部住宅政策課

電話番号

055-934-4766

URL

https://city.numazu.shizuoka.jp/shisei/office/ichiran/toshikei/jyutakuseisaku/asbestos/index.htm

重度の身体障がいがある人が、障がいに適するよう既存住宅を改造する費用を、補助対象経費の3/4（上限50万円）で助成します。

対象者

• 身体障害者手帳の交付を受けた下肢、体幹または視覚に障がいのある人で、障がいの個別の等級が1級または2級の人
• 前年分の所得税額が12万円以下の世帯に属する人

対象工事

• 既存住宅の浴室の改造
• 既存住宅の便所の改造
• 既存住宅の洗面所の改造
• 既存住宅の台所の改造
• 既存住宅の玄関の改造
• 既存住宅の廊下その他の住宅設備の改造

補助額

補助対象経費の3/4以内（上限50万円）

問い合わせ

〒410-8601　静岡県沼津市御幸町16-1

市民福祉部障がい福祉課

電話番号

055-934-4829

URL

https://www.city.numazu.shizuoka.jp/kurashi/fukushi/shogaifukushi/zeiteate/jyutaku.htm

在宅の重度障がいのある人のための日常生活用具を給付し、自己負担上限の範囲で支援します。

対象者

• 身体障害者手帳所持者
• 療育手帳所持者
• 難病患者の方
• 申請前に購入しない方
• 本人及び配偶者のうち市町村民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上に該当しない方（ただし障がい児を除く）
• 申請前に該当の手帳の交付または難病の指定を受けている方

対象工事

• 視覚障がい者用ポータブルレコーダー
• 視覚障がい者用時計
• 点字タイプライター
• 電磁調理器
• 視覚障がい者用体温計（音声式）
• 視覚障がい者用図書
• 視覚障がい者用体重計
• 視覚障がい者用音声ICタグレコーダー
• 視覚障がい者用血圧計（音声式）
• 視覚障がい者用音声コード読上げ補助アダプタ
• 視覚障がい者用読書器
• 視覚障がい者用小型拡大読書器
• 歩行時間延長信号機用小型送信機
• 視覚障がい者用活字文書読上げ装置
• 点字器
• 情報・通信支援用具（障がいのある人を対象としたパソコン等周辺機器またはソフト等）
• 点字ディスプレイ（文字等のコンピュータの画面情報を点字等により表示できるもの）
• 視覚障がい者用ラジオ
• 居宅生活動作補助用具
• 透析液加温器
• 酸素ボンベ運搬車
• たん吸引・ネブライザー両用器
• ネブライザー（吸入器）
• 電気式たん吸引器
• ストマ用装具（消化器系・尿路系）
• 収尿器
• パルスオキシメーター
• 聴覚障がい者用屋内信号装置（音、音声等を視覚、触覚等により知覚できるもの）
• 聴覚障がい者用通信装置（通信回線に接続でき、音声の代わりに文字等により通信が可能な機器）（映像型、印字型）
• 聴覚障がい者用情報受信装置
• 携帯用会話補助装置（ことばを音声または文章に変換する機能を有するもの）
• 移動・移乗支援用具（住宅改修を伴うものを除く）
• 人工喉頭
• T字状つえ、棒状つえ
• 頭部保護帽
• 人工内耳用電池（ボタン電池・充電器及び充電池）
• 便器（手すりを付けることができる。住宅改修を伴うものを除く）
• 特殊便器（取替式の便器（便器一体型を除く）であって、温水温風を出し得るもの。住宅改修を伴うものを除く）
• 特殊マット（じょくそうの防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できるもの）
• 特殊寝台（腕、脚等の訓練のできる器具を付帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できるもの）
• 特殊尿器（尿が自動的に吸引されるもの）
• 入浴担架（リフト装置により入浴させるもの）
• 体位変換器
• 入浴補助用具（住宅改修を伴うものを除く）
• 移動用リフト（天井走行型その他住宅改修を伴うものを除く）
• 移動・移乗支援用具（住宅改修を伴うものを除く）
• 訓練いす（原則として付属のテーブルをつける）
• 居宅生活動作補助用具（住宅改修費）
• 情報・通信支援用具（障がいのある人を対象としたパソコン等周辺機器、ソフト等）
• 紙おむつ等
• カーシート

補助額

最大20万円（自己負担上限の範囲）

URL

https://www.city.numazu.shizuoka.jp/kurashi/fukushi/shogaifukushi/service/nichijyo.htm#shitai

沼津市内の住宅の新築・増改築・購入（購入後1年以内に建設する土地を含む）にかかる住宅資金の利子の一部を、利子補給率年0.5%（最高10年間）で補給します。

対象者

• 沼津市内に自ら居住するための住宅を新築・増改築・購入する勤労者

対象条件

• 沼津市内に自ら居住するための住宅の新築
• 沼津市内に自ら居住するための住宅の増改築
• 沼津市内に自ら居住するための住宅の購入
• 購入後、1年以内に住宅を建設する土地

補助額

利子補給対象限度額1,000万円（利子補給率年0.5%、最高10年間）

問い合わせ

〒410-8601　静岡県沼津市御幸町16-1

産業振興部商工振興課

電話番号

055-934-4749

URL

https://www.city.numazu.shizuoka.jp/faq/answer/seikatu/sangyo_02_02.htm

長泉町内の既存建築物の耐震診断を行う費用を、1棟当たり最大200万円（費用の2/3以内）まで補助します。

対象者

• 当該建築物の所有者
• 当該建築物の所有者の同意を得た使用者

対象条件

• 既存建築物（国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く）

対象工事

• 既存建築物耐震性向上事業（耐震診断を実施する事業）

補助額

最大200万円（費用の2/3以内）

URL

https://www.town.nagaizumi.lg.jp/material/files/group/10/youkou.pdf

島田市内の昭和56年5月31日以前に建築された木造以外の建物の耐震診断費用を補助し、上限は最大50万円です。

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
• 木造建築物以外の建築物（鉄骨造、鉄筋コンクリート造など）

対象工事

• 耐震診断

補助額

耐震診断は最大50万円（木造以外の共同住宅・住宅以外の建築物）

問い合わせ

建築住宅課

URL

https://www.city.shimada.shizuoka.jp/gyosei-docs/800742195.html

昭和56年5月31日以前の木造住宅の耐震診断・耐震補強工事（計画一体型）などに、最大100万円を補助します。

対象条件

木造住宅の耐震診断に対して補助があります

• 昭和56年5月31日以前に建築された、または工事中だった建築物

木造住宅の耐震補強工事に対して補助があります

• 昭和56年5月31日以前に建築された、または工事中だった木造住宅
• 耐震診断結果の評点が1.0未満の住宅

木造住宅の建替・除却に対して補助があります

• 昭和56年5月31日以前に建築された、または工事中だった木造住宅
• 耐震診断結果の評点が1.0未満の住宅又は倒壊の危険性があると判断される住宅
• 当該住宅の敷地（隣接する土地を含む）又はその一部に居住するために継続して利用する住宅を建築する工事であること
• 建築する住宅が省エネ基準へ適合すること

対象工事

木造住宅の耐震診断に対して補助があります

• 木造住宅の耐震診断

木造住宅の耐震補強工事に対して補助があります

• 耐震補強後の評点が1.0以上となる工事（耐震補強計画の策定と耐震補強工事を同一年度内に連続して実施する工事）

木造住宅の建替・除却に対して補助があります

• 既存住宅の建替を実施する工事（当該住宅の敷地（隣接する土地を含む）又はその一部に居住するために継続して利用する住宅を建築する工事）
• 既存住宅の除却のみを実施する場合

補助額

最大100万円（耐震診断は上限3万3千円、建替は上限60万円、除却のみは上限30万円）

問い合わせ

建築住宅課

URL

https://www.city.shimada.shizuoka.jp/kurashi-docs/1986.html