沼津市既存建築物耐震補強助成事業
実施中静岡県 沼津市
沼津市内の既存建築物の耐震改修工事にかかる費用（調査設計計画含む）を補助します。
- 対象者
- 建築物の所有者
- 対象工事
- 建築物の調査設計計画
- 耐震改修工事
- 補助額
- 23%
- 受付期間
- 2026年4月20日〜
- 問い合わせ
- 〒410-8601 静岡県沼津市御幸町16-1都市計画部住宅政策課
- 電話番号
- 055-934-4885
最終更新: 2026年4月
静岡県のリフォーム補助金情報 (3ページ目)
静岡県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。
※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください
静岡県で利用できるリフォーム補助金
耐風診断助成事業
静岡県 浜松市
瓦屋根に対する耐風診断に要する費用を、3分の2以内（上限2.1万円）で助成します。
- 対象者
- 対象建築物の所有者
- 対象建築物の居住者
- 対象条件
- 令和3年12月31日以前に建築された建築物の屋根
- 屋根が瓦（粘土瓦、セメント瓦に限る）で葺かれたもの
- 対象工事
- 耐風診断
- 補助額
- 最大2.1万円（費用の3分の2以内）
- 情報公開日
- 2026年4月16日
浜松市水洗便所改造資金あっ旋及び利子補給
静岡県 浜松市
既存住宅のトイレ等の排水設備改造や下水道への切替工事に必要な資金を、100万円以内で貸付あっ旋します（利息は市が負担）。
- 対象者
- 市内に居住し、供用開始の日（下水道が使用できる日）から3年以内に下水道へ切り替え工事をする方
- 市税及び下水道受益者負担金などを滞納していない方
- 指定金融機関が認める連帯保証人を立てることができる方
- 対象工事
- くみ取り便所改造工事（排水設備工事設置含む）
- し尿浄化槽切替工事（排水設備工事設置含む）
- 補助額
- 最大100万円以内
- 情報公開日
- 2026年4月9日
浜松市建築物耐震診断事業・建築物補強計画策定事業・建築物耐震補強助成事業・緊急輸送道路沿道建築物耐震補強助成事業
静岡県 浜松市
浜松市内の建築物について、耐震診断・補強計画策定・耐震改修工事（緊急輸送道路沿道は除却含む）を行う費用の一部を助成します（上限1,600万円）。
- 対象条件
- 非木造住宅・建築物耐震診断事業
- 昭和56年5月31日以前に建築された非木造住宅
- 住宅以外の建築物
- マンション（地上3階以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上）
建築物補強計画策定事業- 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
- 倒壊の危険性がある建築物（Is値0.6未満またはq値1.0未満等）
- 建築基準法第10条に規定する耐震改修に係る命令を受けていないもの
- 地震に対して安全な構造の建築物（Is値0.6以上かつq値1.0以上等）となる補強計画を策定するもの
- 当該補強計画に基づき耐震補強工事の実施を予定するもの
建築物補強計画策定事業- 小学校、中学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校（階数2以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上）
- 体育館（一般公共の用に供されるもの）（階数1以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上）
- ボーリング場、スケート場、水泳場その他のこれらに類する運動施設（階数3以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上）
- 幼稚園、保育所（階数2以上かつ延べ面積500平方メートル以上）
- 博物館、美術館、図書館（階数3以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上）
- マンション（階数3以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上）
- 耐震改修促進法第14条第2号で定める危険物貯蔵場等（延べ面積5,000平方メートル以上）
建築物耐震補強助成事業- 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
- 倒壊の危険性がある建築物（Is値0.6未満またはq値1.0未満等）
- 建築基準法第10条に規定する耐震改修に係る命令を受けていないもの
- 地震に対して安全な構造の建築物（Is値0.6以上かつq値1.0以上等）となる耐震改修工事を実施するもの
- 小学校、中学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校（延べ面積1,000平方メートル以上）
- 幼稚園、保育所（延べ面積500平方メートル以上）
- 博物館、美術館、図書館（延べ面積1,000平方メートル以上）
- マンション（階数3以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上）
緊急輸送道路沿道建築物耐震補強助成事業- 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
- 倒壊の危険性がある建築物（Is値0.6未満またはq値1.0未満等）
- 要安全確認計画記載建築物（建築物の耐震改修の促進に関する法律第7条第ニ号及び第三号に規定する建築物）
- 構造が耐震上著しく危険であると認められること又は劣化が進んでおり、そのまま放置すれば耐震上著しく危険となると認められるもの
- 建築基準法第10条に規定する耐震改修に係る命令を受けていないもの
- 地震に対して安全な構造の建築物（Is値0.6以上かつq値1.0以上等）となる耐震改修工事を実施するもの又は除却するもの
- 対象工事
- 非木造住宅・建築物耐震診断事業
- 耐震診断を実施するための費用
建築物補強計画策定事業- 補強計画の策定に要する経費
建築物耐震補強助成事業- 耐震改修工事に要する経費
緊急輸送道路沿道建築物耐震補強助成事業- 耐震改修工事又は除却に要する経費
- 補助額
- 耐震改修工事は上限1,600万円まで（補助率は事業区分により異なります）
- 問い合わせ
- 建築行政課
- 情報公開日
- 2026年4月8日
耐震補強計画の策定・耐震改修工事～木造住宅耐震補強助成事業～
静岡県 浜松市
浜松市内の昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅について、耐震補強計画の策定と耐震改修工事の費用を上限115万円まで補助します。
- 対象者
- 浜松市木造住宅耐震補強助成事業施工事業者に登録している事業者
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- 建物の一部が木造以外の場合は対象とならないことがあります
- 対象工事
- 耐震補強計画の策定
- 耐震改修工事
- 耐震診断補強相談士が作成した補強計画に基づく耐震改修工事
- 補助額
- 最大115万円（上限）
- 情報公開日
- 2026年4月8日
裾野市勤労者住宅建設資金利子補給制度
静岡県 裾野市
勤労者の住宅の新築・増改築・購入等に係る融資について、利子補給を受けられます（融資限度額1,000万円・利子補給率0.5%）。
- 対象者
- 市内に自ら居住する住宅の新築または増改築、または住宅・宅地の購入を希望する勤労者である方
- 市民税などを完納している方
- 保証期間の保証が受けられる方
- 対象条件
- 住宅を建設または購入する場合、居住の用に供する部分の床面積の合計が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
- 増改築の場合、増改築後の床面積が40平方メートル以上であること
- 宅地を購入する場合、その面積が330平方メートル以下であり、貸付の日から5年以内に住宅を建設する場合に限ること
- 対象工事
- 住宅建設資金利子補給（住宅の建設または購入）
- 住宅建設資金利子補給（増改築）
- 住宅建設資金利子補給（宅地の購入）
- 補助額
- 融資限度額1,000万円（利子補給率0.5%）
- 電話番号
- 055-993-8111
- 情報公開日
- 2026年4月7日
浜松市 非木造住宅補強計画策定事業（非木造住宅耐震診断事業・非木造住宅補強計画策定事業）
静岡県 浜松市
浜松市の非木造住宅について、補強計画の策定費を上限123.3万円まで（基準額との比較で3分の2以内）補助します。
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造以外の住宅
- マンション（地上3階以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上の共同住宅）でない住宅
- 倒壊の危険性がある建築物（Is値0.6未満またはq値1.0未満等）
- 地震に対して安全な構造の建築物（Is値0.6以上かつq値1.0以上等）となる補強計画を策定するものとなる建築物
- 対象工事
- 非木造住宅の補強計画の策定
- 補助額
- 最大123.3万円（基準額との比較で3分の2以内）
- 問い合わせ
- 建築行政課
- 情報公開日
- 2026年4月7日
浜松市耐震シェルター整備事業
静岡県 浜松市
浜松市内の耐震化が難しい住宅に耐震シェルターを設置する費用を、補助率3分の2（最大50万円）で支援します。
- 対象者
- 補助対象住宅の所有者又は居住者で市税を完納している方
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- 地上2階以下で1階に耐震シェルターを設置するもの
- 木造住宅耐震補強助成事業による補助を受けていないもの
- 対象工事
- 木質耐震シェルター
- レスキュールーム
- 剛建
- シェルキューブR
- 減災寝室
- つみっくブロックシェルター
- まもルーム
- 命守（いのちもり）
- シェル太くん工法
- 補助額
- 最大50万円（本体・設置費の3分の2以内、条件により上限400,000円または500,000円）
- 情報公開日
- 2026年4月7日
伊豆の国市地震対策推進事業（建築物等耐震診断事業）
静岡県 伊豆の国市
昭和56年5月31日以前に建てられた非木造住宅・建築物の耐震診断費用を、最大134,000円/棟（2/3以内）で補助します。
- 対象者
- 市税を滞納していない方
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に建築された非木造住宅・建築物
- 対象工事
- 非木造住宅・建築物の耐震診断
- 補助額
- 最大134,000円/棟（耐震診断費の3分の2以内）
- 情報公開日
- 2026年4月1日
木造住宅耐震補強助成事業（補強計画一体型）
静岡県 伊豆の国市
市内の昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震補強工事などに、最大115万円（費用の8/10と比較して少ない額）を補助します。
- 対象者
- 市税を滞納していない方
- 対象条件
- 市内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- 戸建住宅、長屋、共同住宅
- 店舗・作業所等の併用住宅（延べ床面積の2分の1以上が住宅として使用されているもの）
- 別荘や空き家に該当しない住宅
- 対象工事
- 補強後の評点1.0以上の補強計画の策定及び耐震補強工事の実施（新工法を採用する場合、評点1.0以上と同等以上の効果が認められる補強）
- 補助額
- 最大115万円（事業費の8/10と比較して少ない額）
- 情報公開日
- 2026年4月1日
申請の流れ
- 1補助金を確認
- 2業者を探す
- 3見積もり取得
- 4申請書提出
- 5工事実施
- 6補助金受給
※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。