茨城県のリフォーム補助金情報　(4ページ目)

常総市の生ごみ処理容器（コンポスト）等の購入費用を2分の1（上限：電動式は2万円、生ごみ処理容器は3千円）で補助します。

対象者

• 市内に住所を有する者
• 生ごみ処理容器等の使用に当たって，周辺に迷惑を掛けないように行える者
• 生ごみ処理容器等によって減量化し，肥料化されたものを自ら有効利用できる者
• 市税を滞納していない者
• 中古品を購入していない者

対象工事

• 生ごみ処理容器（コンポスト）
• 電動式生ごみ処理機
• 耐水性及び耐久性に優れ，悪臭，害虫等の発生を防止する構造の生ごみ処理容器等
• 生ごみ処理を目的として，製造し，及び販売されている生ごみ処理容器等
• 令和7年4月1日～令和8年3月31日の期間に購入した生ごみ処理容器等

補助額

購入費用の2分の1（上限：電動式生ごみ処理機は20,000円/基、生ごみ処理容器は3,000円/基）

受付期間

2025年4月1日～2026年3月31日（購入）

問い合わせ

生活環境課（または石下庁舎 暮らしの窓口課）

URL

https://www.city.joso.lg.jp/kurashi_gyousei/kurashi/gomi_kankyou/recycle/gomigenryo/namagomishori.html

取手市の市街化区域内の中古住宅に、住宅機能を向上させる改修・増築を行う費用を補助し、最大55万円を交付します。

対象者

• 住宅購入または同居人の増加から3年以内に認定申請を行い、リノベーションをするかた
• 住宅の登記簿に所有者として登記されていること
• 住宅に居住し、取手市に住民票があること（ただし一時的に居住できない相当の理由があると認められる場合を除きます）
• 市税を滞納していないこと
• 住宅リノベーション補助金を交付されたことがないこと

対象条件

• 自己居住用の住宅であること
• 戸建ての場合は居住用床面積が75平方メートル以上であること
• マンションの場合は居住用床面積が40平方メートル以上であること
• 玄関、居室、便所、台所、浴室を備えていること
• 昭和57年1月1日以降に新築された建物であること
• 取手市内の市街化区域に所在していること
• 住宅リノベーション補助金を交付されたことがない住宅であること

対象工事

• 屋根…ふき替え・塗り替え等の修繕、断熱、雨どい・ベランダ・バルコニー等の修繕
• 外壁…張り替え・塗り替え等の修繕、断熱
• 内壁・天井…張り替え、塗り替え等の修繕、断熱、間取りの変更（間仕切り壁の増設、撤去等）、バリアフリー化
• 床…張り替え、塗り替え等の修繕、断熱、バリアフリー化
• 階段…増設、移設、修繕、バリアフリー化
• 建具…増設、交換、修繕、断熱、バリアフリー化
• 設備…ユニットバス・キッチン・トイレ・洗面化粧台等の衛生設備の新設、増設、交換、修繕
• 増築工事…住宅の居住用床面積を増加させる工事（別棟・付属家の建築は対象となりません）
• その他…上記の工事の付帯工事

補助額

最大55万円（補助率10％、上限30万円＋加算）

URL

https://www.city.toride.ibaraki.jp/toshikeikaku/kurashi/kurashi/sumai/sumai/hojosedo/jutakurenovation.html

かすみがうら市内の施工業者を利用して個人住宅のリフォームを行う費用の10%（上限10万円）を助成します。

対象者

• かすみがうら市に住所を有する個人であること
• 補助を受けようとする住宅に継続して3年以上居住していること
• 補助の対象となる住宅の所有者であること
• 納期の到来した市税を完納していること（同一世帯の親族の市税に滞納がないこと）
• 補助を受けようとするリフォームについて、市の他の制度による補助を受けていないこと

対象条件

• 「自己の居住用の住宅」または「併用住宅のうち自己の居住用の部分」であること
• 住宅本体のリフォームであること

対象工事

• 屋根のふき替え、塗装、壁(壁紙)等補修
• 台所、浴槽の設置・改修
• トイレ・洗面台の設置・改修
• 換気扇・エアコンの設置、改修
• 給湯器・ボイラーの設置
• 壁・天井・床などの断熱工事(断熱材の設置など)
• 畳の取り替え(畳表の交換も含む)
• 床の張り替え(フローリングの張り替え)
• 建具の交換(ドア、襖、障子、窓ガラス、網戸など)
• 雨どい改修
• 外壁のリフォーム
• 住宅の増改築
• 併用住宅のうち住宅部分の増改築
• 住宅の取り壊し（増改築の際に一部を取り壊す場合など）
• 併用住宅の建物全体の改修・増築（床面積の割合に応じで補助金額を算出します）
• ウッドデッキ・パーゴラの設置
• 火災報知機の設置
• 防犯装置の設置
• 外溝部分のアスファルト、コンクリート舗装工事

補助額

工事費（消費税を除く）の10%（上限10万円）

受付期間

2026年5月1日（午前9時開始）〜予算上限に達し次第終了

問い合わせ

商工観光課

URL

https://www.city.kasumigaura.lg.jp/page/page004836.html

笠間市内で高度処理型浄化槽（N型・NP型以上）を設置する工事等の費用を、上限8,758,000円まで補助します。

対象者

• 販売または賃貸の目的で合併処理浄化槽付きの住宅を建築する場合に該当しない方
• 市税、上下水使用料、農業集落排水施設使用料を滞納していない方

対象条件

• 公共下水道事業認可区域外および公共下水道事業認可区域内の公共下水道未整備区域
• 高度処理型浄化槽（N型・NP型）以上の浄化槽

対象工事

• 合併処理浄化槽の設置に要する経費
• 撤去費用（単独処理浄化槽からの転換、または合併処理浄化槽の更新）
• 宅内配管工事費用（単独処理浄化槽またはくみ取り槽からの転換）

補助額

最大8,758,000円（槽数・区分により上限額が異なります）

受付期間

2026年4月15日～2027年1月29日

問い合わせ

〒309-1723　笠間市矢野下750（浄化センターともべ内）

笠間市上下水道お客さまセンター

電話番号

0296-87-2231

URL

https://www.city.kasama.lg.jp/page/page001144.html

八千代町の専用住宅に合併処理浄化槽を設置する費用を、限度額最大548,000円で補助します。

対象者

補助対象（ページ記載）

• 専用住宅に１０人槽以下の合併処理浄化槽を設置する方
• 公共下水道事業認可区域および農業集落排水事業区域以外の区域に合併処理浄化槽を設置する方
• 令和９年３月１５日までに補助事業を完了できる方

補助対象外となる場合（ページ記載）

• 建築基準法または浄化槽法に基づく届出を行わずに合併処理浄化槽を設置する場合に該当しない方
• 住宅の販売や賃家目的で合併処理浄化槽を設置する場合に該当しない方
• 土地や住宅を借りている方で、所有者の承諾が得られない場合に該当しない方
• 申請者またはその同一世帯の方が町税等を滞納していない方
• 町からの補助金交付決定通知が出る前に浄化槽工事に着工する場合に該当しない方
• 「補助対象判別フロー」で「補助対象外」にあてはまらない方

対象条件

• 専用住宅に１０人槽以下の合併処理浄化槽を設置すること
• 公共下水道事業認可区域および農業集落排水事業区域以外の区域に合併処理浄化槽を設置すること

対象工事

• 合併処理浄化槽の設置
• 単独処理浄化槽の撤去（上記補助額に加算）
• 宅内配管工事（単独処理浄化槽の撤去補助申請者のみ）

補助額

最大548,000円（浄化槽人槽別の限度額）

受付期間

2026年4月1日～（浄化槽着工前に申請）

問い合わせ

上下水道課窓口

URL

http://www.town.ibaraki-yachiyo.lg.jp/page/page000495.html

結婚して稲敷市で新生活を始める夫婦の住宅取得・リフォーム・賃借や引越しにかかる費用を、最大60万円まで補助します。

対象者

• 令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻の届出をし、受理された夫婦
• 夫婦の双方又は一方が本市の住民基本台帳に記録されていること
• 夫婦の双方が婚姻日において39歳以下であること
• 夫婦の所得を合算した金額が500万円未満であること
• 夫婦の双方が本市又は他の自治体から結婚新生活支援事業による補助金等の交付を受けていないこと
• 夫婦の双方が他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
• 住宅取得費用に係る補助金を受けようとする場合にあっては、当該住宅について、稲敷市若年夫婦及び三世代同居マイホーム取得支援助成金交付要綱に基づく助成金を受けていないこと
• 住宅のリフォーム費用に係る補助金の交付を受けようとする場合にあっては、当該住宅について、市で実施している他の同様の補助制度による補助を受けていないこと
• 夫婦の双方が市税を滞納していないこと
• 夫婦の双方が稲敷市暴力団排除条例第2条第2号及び第3号の規定に該当する者でないこと

対象工事

• 住宅取得費用（婚姻に伴い市内に住宅を購入する際に要した費用）
• 住宅リフォーム費用（婚姻に伴い市内の住宅をリフォームする際に要した費用のうち、住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用）
• 住宅賃借費用（婚姻に伴い市内の住宅を賃借する際に要した賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料）
• 引越し費用（婚姻に伴う市内の住宅への引越しに係る経費のうち、引越し業者又は運送業者へ支払った費用）

補助額

最大60万円（婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳以下：最大30万円、29歳以下：最大60万円）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日

問い合わせ

まちづくり推進課

電話番号

029-892-2000（代）

URL

https://www.city.inashiki.lg.jp/page/page007502.html

稲敷市内の事業者に発注する住宅リフォーム工事（税抜10万円以上）に対し、補助額は最大10万円（工事費の10%）です。

対象者

• 補助金交付決定通知後に工事着手し、令和9年1月29日（金）までに工事を完了することができる方
• 対象住宅に住民登録し、かつ居住している方
• 対象工事後に対象住宅へ3年以上居住予定である方
• 対象住宅の所有者である方
• 対象住宅の所有者が申請できない場合に、その1親等以内の親族である方
• 市税の滞納がない方
• 対象工事について、市で実施している他の同様の補助制度を利用していない方

対象工事

• 市内施工業者に発注するリフォーム工事（工事金額（税抜）10万円以上）
• 外壁塗装
• 屋根塗装・張替え
• 床・畳の張替え
• 壁紙の張替え
• 雨樋の修理・交換
• ウッドデッキ設置工事
• システムキッチン設置工事
• ユニットバス設置工事
• トイレ本体の交換

補助額

最大10万円（補助対象工事費の10%・上限10万円）

受付期間

2026年6月1日～（予算額に達するまで／先着順。下期は2026年10月1日開始）

問い合わせ

産業振興課

URL

https://www.city.inashiki.lg.jp/page/page007621.html

稲敷市が、昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅について、耐震診断士を派遣し耐震性能を診断する費用を無料で実施します。

対象者

• 自己用木造住宅の所有者
• 市税を滞納していないこと
• 過去に市が実施する耐震診断を受けていないこと
• 東日本大震災において半壊以上の判定を受けていないこと

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された自己用木造住宅
• 店舗、事務所等住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、住宅以外の用途の床面積が2分の1未満のもの
• 地上階数が2以下のもの
• 建築物の延べ面積が30m2以上のもの
• 丸太組構造、型式適合認定によるプレハブ工法以外によって建築されたもの

対象工事

• 木造住宅耐震診断士派遣事業
• 目視や聞き取りによる診断
• 現地調査や図面をもとに耐震性能を評価

受付期間

2026年6月1日～2026年9月30日

問い合わせ

産業振興課

URL

https://www.city.inashiki.lg.jp/page/page001170.html

雨水貯留施設等の設置費用を、対象経費の1/2（上限あり）で補助します。

対象者

• 市内に居住する者又は居住する予定がある者で、自らが居住する住宅に雨水貯留施設等を設置する者
• 本市の補助金を受けて同一種類の雨水貯留施設等を設置したことがない者
• 市税を滞納していない者
• 暴力団又は暴力団の構成員，暴力団の維持運営に協力若しくは関与する者，暴力団と親密な交際をする者その他暴力団と社会的に非難される関係を有する者に該当しない者

対象条件

• 雨水貯留施設は，貯留容量合計が100Ｌ以上の容量を備えた施設
• 雨水浸透施設は，内径300mm以上の浸透マスを使用し，周囲を砕石の充てん材で満たした施設
• 雨水浸透施設は市街化区域内に設置されること
• 浄化槽転用貯留施設は，不用となった当該住宅敷地内の浄化槽を転用し，屋根からの雨水配管を接続した雨水貯留槽で，汲み上げ用のポンプが設置された施設
• 雨水浸透施設は，傾斜度30度以上で傾斜地の高さが2メートル以上の斜面並びに法肩及び法尻から高さの2倍以内の区域に設置できないこと
• 雨水浸透施設は，地すべりやがけ崩れの恐れのある区域に設置できないこと
• 雨水浸透施設は，擁壁等に悪影響を及ぼす可能性がある区域に設置できないこと
• 雨水浸透施設は，地下水や土壌の条件が悪く雨水の浸透効果が見込めない区域に設置できないこと
• 雨水浸透施設は，その他市長が設置することは適当でないと認めた区域に設置できないこと

対象工事

• 雨水貯留施設
• 雨水浸透施設
• 浄化槽転用貯留施設

補助額

最大5万円まで（対象経費の1/2、上限あり：雨水貯留施設・雨水浸透施設は3万円、浄化槽転用貯留施設は5万円）

問い合わせ

水戸市中央１－４－１

水戸市 生活環境部 環境保全課 保全係

電話番号

029-232-9154（直通） / 029-224-1111（代表 内線 2311）

URL

https://www.city.mito.lg.jp/site/ondanka/69737.html

情報公開日

2026年4月1日

古河市の家庭用生ごみ処理機器の購入費を、購入価格の1/2（上限あり）で補助します。

対象者

• 市内に住所を有することができる方
• 市内に居住し、かつ、当該居所から排出するごみの処理を行っている方
• 同一世帯に属する者の全員が市税を滞納していない方
• 機械的な処理機器の購入費用に係る補助金の交付を受けたことがない世帯の方（ただし、当該交付の日の属する年度から起算して5年を経過している方を含む）
• 非機械的な処理機器の購入費用に係る補助金の交付を受けたことがない世帯の方（ただし、当該交付の日の属する年度から起算して3年を経過している方を含む）

対象工事

機械的な処理機器

• 電気式生ごみ処理機器の購入

非機械的な処理機器

• コンポスト容器の購入
• EM サポート容器の購入

補助額

購入価格の1/2（機械的な処理機器は1基20,000円まで、非機械的な処理機器は1基3,000円まで）

問い合わせ

〒306-0198 茨城県古河市仁連2065番地（古河市 三和庁舎 環境課）

古河市 環境課

電話番号

0280-76-1511（代表）

URL

https://www.city.ibaraki-koga.lg.jp/soshiki/kankyo/3_1/2809.html

情報公開日

2026年4月1日