茨城県のリフォーム補助金情報　(2ページ目)

茨城町内で高度処理型合併処理浄化槽（N型）を設置する費用等を補助します。

対象者

• 単独処理浄化槽およびくみ取り槽をお使いの方
• 公共下水道区域及び農業集落排水事業実施区域を除く区域において高度処理型合併処理浄化槽（N型）の設置補助事業が完了できる方

対象条件

• 延べ床面積140平方メートル以下のもの（5人槽）
• 延べ床面積140平方メートルを超えるもの（7人槽）
• 台所及び浴室が2か所以上あるもの（10人槽）（二世帯住宅など）
• 公共下水道区域及び農業集落排水事業実施区域を除く区域にある家屋

対象工事

• 高度処理型合併処理浄化槽（N型）の設置
• 既設の単独処理浄化槽およびくみ取り槽の撤去
• 既設の単独処理浄化槽およびくみ取り槽からの転換

補助額

最大1,065,000円（10人槽の場合：585,000円＋撤去費 最大150,000円＋宅内配管工事費 最大330,000円）

受付期間

2026年6月15日～2026年10月30日（午前8時30分～午後5時15分、土・日・祝日を除く）

問い合わせ

〒311-3192 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地

都市建設部 下水道課 農業集落排水グループ

電話番号

029（240）7128（直通）

URL

https://www.town.ibaraki.lg.jp/gyousei/kurashitetuduki/suidou/gesuidou/gappeijyoukasou/002149.html

情報公開日

2026年4月1日

神栖市内の住宅の外壁または屋根等のリフォーム工事費の10％（上限10万円）を補助します。

対象者

• 神栖市の住民基本台帳に記録されてから継続して1年以上の方
• 補助の対象となる住宅の所有者（同一世帯で生計を一とする世帯主を含む）かつ当該住宅に居住している方
• 補助の対象となる住宅に居住する世帯全員に市税に未納がない方
• 過去に当補助金の交付を受けていない方

対象条件

• 市内に所有する個人住宅または併用住宅
• 築10年が経過していること
• 1981年6月1日以降に着工されていること
• 1981年6月1日以降の建築基準法に基づく耐震基準で建築されていること

対象工事

対象工事

• 外壁の張り替え
• 外壁の張り増し
• 外壁の塗装
• 外壁の防水
• 外壁の補修
• 屋根の葺き替え
• 屋根の塗装
• 屋根の防水
• 屋根の補修

外壁または屋根の工事と併せておこなう場合の対象工事

• 給水配管の改修
• 排水配管の改修
• 雨樋の改修
• 断熱サッシへの改修
• 断熱扉(玄関)への改修

補助額

最大10万円（補助対象工事費の10％）

受付期間

2026年4月20日〜2026年7月21日（予算上限に達し次第、受付終了）

問い合わせ

住宅政策課

電話番号

0299-95-6595

URL

https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/living/1001425/1001426/1012727.html

情報公開日

2026年4月1日

住宅用蓄電システムを導入（設置または建売購入）する費用の一部を、1設備あたり最大5万円補助します。

対象者

• 市内において、蓄電システムを自らが居住している住宅又は居住を予定している住宅に設置を予定していること、又は設置された建売住宅の購入を予定していること
• 本人及び本人と生計を一にするものが市税を滞納していないこと
• 補助対象設備を設置する住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、同意を得ていること
• 過去にこの補助金の交付を受けていないこと

対象条件

• 市内において、蓄電システムを自らが居住している住宅又は居住を予定している住宅に設置すること
• 市内において、蓄電システムが設置された建売住宅の購入を予定していること
• 蓄電システムの設置工事の着工前であること（建て売りの場合は引渡し前であること）

対象工事

• 住宅用蓄電システムの設置

補助額

最大5万円（蓄電システム1設備あたり）

受付期間

2026年6月1日〜

問い合わせ

環境対策課窓口（取手市役所（取手庁舎）4階）

URL

https://www.city.toride.ibaraki.jp/kankyo/kurashi/kankyo/sekatsu/chikuden.html

情報公開日

2026年3月31日

取手市の木造住宅で、耐震改修（設計を伴う）または耐震建替を行う費用を補助し、最大115万円（費用の4分の3相当の額とのいずれか少ない額）です。

対象者

• 補助対象建築物を所有し、自己の居住のために耐震改修設計を伴う耐震改修工事を行うかたまたは耐震建替工事を行うかた
• 設計または工事のいずれか一方または両方について、取手市に事務所または事業所を有する事業者と契約を締結して行うかた
• 申請日現在において市税を滞納していないかた

対象条件

• 建築確認を昭和56年5月31日以前に受けて建築した建築物（同日後に当該建築物の増築又は改築を行ったものを除く。）
• 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法で建築されたもの
• 建築物の延べ面積が30平方メートル以上のもの
• 一戸建ての専用住宅又は兼用住宅（住宅以外の用途に供する部分の床面積が過半でないもの）
• 地上階数が2以下のもの
• 耐震改修設計を伴う耐震改修工事を行う場合、一般診断の「上部構造評点」が1.0未満のもの（耐震改修設計の際に行う「精密診断法」における「上部構造評点」が0.3以上増加し、かつ、増加後の「上部構造評点」が1.0以上となること）
• 耐震建替工事を行う場合、耐震診断における「上部構造評点」が1.0未満の住宅（耐震建替工事後においては、建築基準法その他関係法令に適合した住宅となること）
• 1月末までに工事完了予定のもの

対象工事

• 耐震改修設計を伴う耐震改修工事
• 耐震建替工事

補助額

最大115万円（工事費用の4/5相当額または115万円のいずれか少ない額）

受付期間

2026年6月1日〜8月31日

URL

http://www.city.toride.ibaraki.jp/kenchiku/kurashi/sumai/sumai/hojosedo/taishinhojo.html

情報公開日

2026年3月30日

大洗町で生ごみ処理容器を購入して設置する場合、購入価格の1/2（電動は上限20,000円）を助成します。

対象者

• 町内に住所を有し、かつ、居住している方
• この要綱による補助金の交付を申請日から起算して5年以内に受けていない方
• 町税を滞納していない方

対象工事

• 生ごみ処理容器（電動）の購入
• 生ごみ処理容器（電動以外）の購入

補助額

最大20,000円（購入価格の1/2、電動は20,000円限度／電動以外は3,000円限度）

受付期間

2026年4月1日〜2026年12月末

問い合わせ

生活環境課 生活環境係

電話番号

029-267-5111

URL

https://www.town.oarai.lg.jp/cat1/cat1/seikatsu/hojokin/18556/

情報公開日

2026年3月26日

水戸市内の住宅リフォームにかかる費用を、最大10万円まで補助します。

対象者

• 市内にリフォームを行う住宅を所有する者
• 市税を滞納していない者
• 過去にこの補助金の交付の決定を受けていない者

対象条件

• 住宅の用に供する既存建物（店舗兼用住宅については、住宅部分のみ）
• 建築確認日が昭和56年6月1日以降である建物または同日前に建設された建物のうち耐震性が確保されていると判断できるものであること
• 不動産業を営む者またはこれと同等と認められる者が所有する住宅（自己の居住のための住宅を除く）でないこと
• 申請者以外の共有者がこの補助金の交付の決定を受けてリフォームを行っていない住宅であること

対象工事

リフォームを行う事業

• 特定の施工者と請負契約によりリフォーム工事を行う事業
• リフォーム工事費用が50万円以上（消費税額を除く）で、実績報告期限までに工事が終了する見込みであること
• 屋根のふき替え、塗装または防水に係る改修
• 外壁の張替え、塗装または防水に係る改修
• 床、壁、窓等の断熱性を向上させる改修
• 床材、内壁材等の内装の改修
• 台所、浴室、便所等の水まわりの改修
• 部屋の間仕切りの変更

リフォームについて助言を得る事業

• （一社）茨城県建築士事務所協会よりリフォームアドバイザーの派遣を受け、助言を得ること
• 住宅耐震・リフォームアドバイザーの派遣に係る費用

補助額

最大10万円（リフォームは補助対象経費の1/10、助言は1/2）

受付期間

2026年4月6日～2026年4月23日（前期抽選受付）

URL

https://www.city.mito.lg.jp/page/3548.html

情報公開日

2026年3月19日

大洗町の自宅（店舗等併用住宅を含む）に太陽光発電システムを設置する費用を、最大10万円まで補助します。

対象条件

• 自ら居住する住宅（店舗等の併用住宅を含む）

対象工事

• 住宅用太陽光発電システムの設置

補助額

最大100,000円（1kW当たり30,000円、限度額あり）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月28日（予定基数がなくなり次第申請受付を終了）

URL

https://www.town.oarai.lg.jp/cat1/seikatsu/hojokin/18573/

情報公開日

2026年1月22日

水戸市内の木造住宅の耐震改修（設計・工事）にかかる費用を補助し、最大115万円まで助成します。

対象者

• 補助対象住宅の所有者
• 市税を滞納していない方

対象条件

• 水戸市内にある一戸建ての木造住宅（店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限る）
• 昭和56年5月31日以前に新築工事が適法に着手されたもの
• 在来工法または枠組壁工法によって建築されたもの
• 耐震診断の結果、対象住宅の上部構造評点が1．0未満とされたもので、耐震改修工事・設計によって、上部構造評点を1．0以上とするもの
• 茨城県木造住宅耐震診断士等が耐震改修工事の設計を行うものであること
• 耐震改修工事については，建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第３項に規定する建設業者（市内に本店，支店又は営業所を有するもの等）に請け負わせて行うものであること
• 耐震改修設計については，補助金の交付を受けた耐震改修工事の設計をしたことがない住宅であること

対象工事

• 耐震改修設計
• 耐震改修工事
• 耐震改修工事と耐震改修設計を一体的に実施

補助額

最大115万円（耐震改修設計：上限10万円、耐震改修工事：上限50万円、両方一体：上限115万円）

受付期間

2026年4月1日～2026年11月30日

問い合わせ

〒310-8610　茨城県水戸市中央1丁目4番1号

水戸市役所　都市計画部　建築指導課　審査第2係

電話番号

(代表)029-224-1111（内線3461、3462）

URL

https://www.city.mito.lg.jp/page/47264.html

情報公開日

2025年4月1日

東海村内の木造住宅に、耐震診断士の派遣を受けられる事業です。

対象者

• 木造住宅(在来軸組構法により建築された住宅)に居住している方
• 村税、国民健康保険税等を滞納していない方
• 以前に村の耐震診断を受けたことがない方

対象条件

• 村内に在住する所有者自らが居住している木造住宅であること
• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
• 地上階数が2以下である住宅
• 延べ床面積が30平方メートル以上である住宅
• 店舗又は事務所等との併用住宅の場合に、住宅部分の延べ床面積が全体の延べ床面積の2分の1以上である住宅
• 罹（り）災証明において、その判定結果が全壊・大規模半壊・半壊以外である住宅

対象工事

• 木造住宅耐震診断士の派遣

受付期間

2026年5月25日〜2026年9月30日

問い合わせ

〒319-1192 茨城県那珂郡東海村東海三丁目7番1号

建設部 都市政策課 建築担当

電話番号

029-282-1711

URL

https://www.vill.tokai.ibaraki.jp/4/reform/4055.html

情報公開日

2025年4月1日

水戸市の危険なブロック塀等の撤去工事費用を、最大20万円まで補助します。

対象者

• 危険ブロック塀等の所有者
• 危険ブロック塀等の共有者
• 補助事業に係る危険ブロック塀等が共有物である場合は、申請の際に他の共有者の同意が必要

対象条件

• 通学路（水戸市立小中学校及び義務教育学校の通学路）又は水戸市地域防災計画に定める災害時主要道路に面している危険ブロック塀等であること
• 組積造又は補強コンクリートブロック造の塀で倒壊する恐れがあること
• 水戸市の区域内に存すること
• 道路面からの高さが80センチメートルを超えること
• 販売を目的とする土地に存するものでないこと
• 建築基準法第9条1項又は7項の規定による命令の対象となっていないこと
• 既に補助金の交付の対象となった危険ブロック塀等が存していた敷地内に存するものでないこと

対象工事

• 危険ブロック塀等の全部を撤去する工事
• 撤去しない部分に倒壊の危険性がないものまたは倒壊の危険性への対策を行ったものについては一部を撤去する工事も対象

補助額

最大200,000円（補助対象経費の2／3、または危険ブロック塀等の延長×14,000円／m×2／3のうち最も低い額）

受付期間

2026年4月1日～2026年11月30日

URL

https://www.city.mito.lg.jp/page/47266.html

情報公開日

2024年4月1日