茨城県結城郡 八千代町のリフォーム補助金情報

茨城県結城郡 八千代町で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

茨城県結城郡 八千代町で利用できるリフォーム補助金

木造住宅耐震診断士派遣事業

実施中
茨城県 八千代町

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた町内の既存木造戸建てに耐震診断士を派遣し、自己負担2,000円で実施します。

対象者
  • 町税等を滞納していない方
対象条件
  • 町内の既存木造住宅で昭和56年5月31日以前に建築確認を受けている戸建て住宅
  • 地上階数が2階以下で延床面積が30平方メートル以上のもの
  • 在来軸組構法又は枠組壁構法で建築されたもの
  • 店舗併用住宅等の場合は、床面積の半分以上が住宅として使われているもの
対象工事
  • 耐震診断士の派遣(木造住宅の耐震診断)
  • 聞き取り調査
  • 外部調査
  • 内部調査
補助額
自己負担2,000円(1件あたり)
受付期間
2027年8月31日まで(定数に達し次第終了)
問い合わせ
都市建設課

合併処理浄化槽設置費補助事業(八千代町)—制度について

実施中
茨城県 八千代町

八千代町の専用住宅に合併処理浄化槽を設置する費用を、限度額最大548,000円で補助します。

対象者
補助対象(ページ記載)
  • 専用住宅に10人槽以下の合併処理浄化槽を設置する方
  • 公共下水道事業認可区域および農業集落排水事業区域以外の区域に合併処理浄化槽を設置する方
  • 令和9年3月15日までに補助事業を完了できる方
補助対象外となる場合(ページ記載)
  • 建築基準法または浄化槽法に基づく届出を行わずに合併処理浄化槽を設置する場合に該当しない方
  • 住宅の販売や賃家目的で合併処理浄化槽を設置する場合に該当しない方
  • 土地や住宅を借りている方で、所有者の承諾が得られない場合に該当しない方
  • 申請者またはその同一世帯の方が町税等を滞納していない方
  • 町からの補助金交付決定通知が出る前に浄化槽工事に着工する場合に該当しない方
  • 「補助対象判別フロー」で「補助対象外」にあてはまらない方
対象条件
  • 専用住宅に10人槽以下の合併処理浄化槽を設置すること
  • 公共下水道事業認可区域および農業集落排水事業区域以外の区域に合併処理浄化槽を設置すること
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置
  • 単独処理浄化槽の撤去(上記補助額に加算)
  • 宅内配管工事(単独処理浄化槽の撤去補助申請者のみ)
補助額
最大548,000円(浄化槽人槽別の限度額)
受付期間
2026年4月1日~(浄化槽着工前に申請)
問い合わせ
上下水道課窓口

重度障害者(児)住宅リフォーム助成

茨城県 八千代町

重度障害者(児)の住宅リフォーム費用を、上限55万円まで(費用の3/4)助成します。

対象者
  • 身体障害者手帳1級又は2級をお持ちの人で、下肢・体幹機能障害の人
  • 療育手帳をお持ちの人
  • 町税を滞納していない人
  • 所得に一定の制限がある条件を満たす人
対象工事
  • 住宅内外における移動を以前と比べて簡単にできるようにする設備等の整備や工事
  • 階段、廊下、居室、浴室、便所、洗面所、台所などの使用を以前に比べて簡単にできるようにする整備や工事
補助額
上限55万円(費用の3/4まで)
問い合わせ
福祉介護課

生ごみ自家処理機器購入の補助制度

茨城県 八千代町

八千代町内のご家庭で生ごみ自家処理機器を購入する費用を補助し、電動処理機は最大2万円まで助成します。

対象者
  • 町内に住所を有し、居住している方
  • 過去5年以内に生ごみ処理機器購入の補助を受けていない方
  • 町税等を滞納していない方
対象工事
  • コンポスト
  • 電動処理機
補助額
電動処理機は最大20,000円(購入価格の1/2)。
問い合わせ
役場環境対策課

木造住宅耐震改修費補助事業

茨城県 八千代町

八千代町の既存木造住宅の耐震改修(設計・工事)を費用の3割(設計は上限10万円、工事は上限30万円)で補助します。

対象者
  • 町税等を滞納していない方
対象条件
  • 町内の既存木造住宅で昭和56年5月31日以前に建築確認を受けている戸建て住宅
  • 地上階数が2階以下の戸建て住宅
  • 延床面積が30平方メートル以上の戸建て住宅
  • 在来軸組構法又は伝統的構法で建築された住宅
  • 店舗併用住宅等の場合は床面積の半分以上が住宅として使われている住宅
  • 耐震診断における上部構造評点が1.0未満の住宅
  • 耐震改修工事により上部構造評点が0.3以上増加し、かつ1.0以上となる住宅
対象工事
  • 耐震改修設計に要する費用
  • 耐震改修工事に要する費用
補助額
最大30万円(耐震改修工事は費用の3割、設計は上限10万円)
受付期間
各年8月末日まで(ただし、定数になり次第終了)
問い合わせ
都市建設課

水洗便所改造資金助成事業

茨城県 八千代町

下水道が使える区域内で、既設の便所を水洗式に改造する工事の資金を助成します。

対象者
  • 下水の処理を開始すべき日(告示日)から3年以内に改造工事を行う方
  • 処理区域内の建築物の占有者で、改造工事について当該建築物の所有者の同意を得ていること
  • 下水道受益者負担金及び町税等を滞納していない方
  • 利子の補給の場合は、町内に確実な連帯保証人を有する方
対象条件
  • 処理区域内の自己住居用住宅の既設便所
  • 処理区域内の自己住居用住宅
対象工事
  • 既設の便所を水洗式に改造する工事
  • 既設の浄化槽を廃止する工事
補助額
1世帯につき13,000円まで(貸家・アパート等は1世帯につき7,000円まで)/利子の補給は融資額に対する利子(延滞利子を除く)の償還利子全額を利子補給

八千代町重度障害者(児)住宅リフォーム助成事業

茨城県 八千代町

重度障害者(児)などの自立生活のため、住宅の移動や各室の利用をしやすくするリフォーム費用を最大55万円まで(費用の3/4)助成します。

対象者
  • 身体障害者手帳1級又は2級をお持ちの人で、下肢・体幹機能障害の人
  • 療育手帳をお持ちの人
  • 町税を滞納していない方
  • 所得に一定の制限がある条件を満たす方
対象工事
  • 住宅内外における移動を以前と比べて簡単にできるようにする設備等の整備や工事
  • 階段、廊下、居室、浴室、便所、洗面所、台所などの使用を以前に比べて簡単にできるようにする整備や工事
補助額
最大55万円(費用の3/4まで)
問い合わせ
福祉介護課

八千代町住宅用蓄電システム導入促進事業

茨城県 八千代町

八千代町内の住宅に、未使用の蓄電システム(上限10kW未満の太陽光発電設備と接続)を導入する費用を、上限10万円で補助します。

対象者
  • 町内に住所を有すること(補助対象設備の設置完了までに住民登録をする場合を含む)
  • 本人及び本人と同一世帯の者が町税等を滞納していないこと
  • 自ら居住し、若しくは居住を予定している町内の住宅に補助対象設備を設置すること又は住宅を販売する事業者等により未使用の補助対象設備があらかじめ設置された住宅を自らの居住の用に供するために取得すること
  • 令和8年3月15日までに補助対象設備の設置が完了し、又は補助対象設備付き住宅を取得し、かつ、提出期限内に実績報告書を提出できること
  • 補助事業を実施する者が住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、全ての所有者又は共有者の間で同意が取れていること
  • 補助事業を実施する者又はその者と同一世帯に属する者が過去に町から同様の補助金の交付を受けていないこと
  • 設置者自ら又は設置者と同一住所地において居住する者が、県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取組を行っていること
対象条件
  • 自ら居住し、若しくは居住を予定している町内の住宅
対象工事
  • 蓄電システム(10kW未満の太陽光発電設備と接続されたものに限る)の設置
補助額
最大10万円(1世帯あたり1基まで)
受付期間
2025年5月12日~(先着順・予算の範囲を超えた時点で終了)
問い合わせ
八千代町役場2階 環境対策課

空き家バンクリフォーム支援補助事業

茨城県 八千代町

空き家バンク登録物件を購入して自己居住目的でリフォームする費用を、補助対象経費の1/3(上限30万円)で支援します。

対象者
  • 購入者及び購入者と同一の世帯に属する方が町税等の滞納がないこと
  • 過去に当該補助金の交付を受けていないこと
  • 国県等の同様の補助制度による補助を受けていないこと
  • 空き家登録者と購入者が3親等内の親族でないこと
  • 補助金の実績報告時点で登録空き家に住民登録があり、当該空き家に引き続き10年以上居住する意思のあること
  • 購入者及び購入者と同一の世帯に属する方が、町内に別の空き家を保有していないこと
  • 八千代町暴力団排除条例(平成23年条例第13号)第2条第2号及び第3号に規定する暴力団員等でないこと
対象条件
  • 購入者が自己の居住の用に供するために購入したものであること
  • 過去に当該補助金の交付の対象となっていないこと
  • 売買契約締結の日から起算して1年を経過していないこと
対象工事
  • 購入者が行う登録空き家のリフォーム工事であること
  • 登録空き家について、居住の用に供する部分の耐久性、機能、性能等を維持し、又は向上させるため、町内建築業者に委託して施工されるリフォーム工事で、経費が50万円以上であること
  • 補助金の交付を受けようとする年度の2月末日までに完了する工事であること
補助額
最大30万円(補助対象経費の1/3、千円未満切り捨て)
問い合わせ
都市建設課

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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