茨城県のリフォーム補助金情報

大洗町内の自宅リフォーム（町内業者施工）費の10％を、最大12万円まで補助します。

対象者

• 町に住民登録を行っていること（町民）
• 補助対象となる住宅の所有者であり、継続して2年以上居住していること
• 税金を滞納していないこと
• 対象者または対象住宅が、町で実施した住宅リフォーム補助金を本年度および過去10年度間（平成28年度～令和8年度）受けていないこと

対象条件

• 町内に所有する自己の居住に供する家屋部分
• 店舗又は事務所等が併設されている場合は住宅部分のみが対象

対象工事

• 町内の施工業者を利用して行う自宅の修繕・補修工事（リフォーム工事）
• 施工業者が町内に事業所等を有する業者であること（個人事業所の場合は、代表者が町に住民登録し、生計を営んでいること）
• 対象工事費（消費税別）が10万円以上であること
• 令和8年4月1日（水）以降に工事を始め、令和9年3月31日（水）までに工事および工事費用の支払いが完了し、完了報告書（兼請求書）の提出を行うこと

補助額

最大12万円（対象工事費の10%）

受付期間

2026年4月1日～2026年11月20日

問い合わせ

商工観光課 商工観光係

電話番号

029-267-5111

URL

https://www.town.oarai.lg.jp/cat1/sumai/ijuuteijuu/5569/

情報公開日

2026年4月7日

神栖市内の木造住宅の耐震補強設計・耐震補強工事・耐震建替え工事の費用を、最大60万円まで補助します。

対象者

• 個人で自ら契約する方
• 住宅の所有者が居住している方
• 所有者とその世帯全員に市税等の未納がない方
• 住宅復興資金利子補給金や若年世帯住宅取得補助金、かみす子育て住まいる給付金、神栖市空家利活用促進事業補助金を併用しない方
• 期限内に申請し、申請した年度の2月末日までに完了する方

対象条件

• 1981年5月31日以前に着工された木造住宅
• 1981年5月31日以前の建築基準法の規定に基づく耐震基準で建築された木造住宅
• 丸太組工法またはプレハブ工法以外の木造住宅
• 2階建て以下の木造住宅
• 延床面積30平方メートル以上の木造住宅
• 耐震診断の結果が「倒壊の可能性がある」または「倒壊の可能性が高い」と判定された住宅
• 耐震補強設計の場合、上部構造評点が1.0未満であること
• 耐震補強設計の場合、耐震性を向上するための補強計画であること
• 耐震補強工事の場合、補強後に上部構造評点が1.0以上になること
• 耐震建替え工事の場合、耐震診断の結果が上部構造評点0.7未満相当であること

対象工事

• 耐震補強設計
• 耐震補強工事
• 耐震建替え工事

補助額

最大60万円（耐震補強設計は上限15万円、耐震補強工事は上限45万円、耐震建替え工事は一律60万円）

受付期間

2026年4月15日～（耐震補強設計・工事：2026年10月30日まで／耐震建替え工事：2026年8月31日まで）

問い合わせ

住宅政策課（神栖市役所 分庁舎2階）

電話番号

0299-95-6595

URL

https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/living/1001425/1001426/1001429.html

情報公開日

2026年4月6日

取手市内の木造一戸建て住宅の所有者に、耐震診断士を派遣して耐震診断を無料で実施します。

対象者

• 取手市内に存する木造の一戸建て住宅の所有者
• り災証明で「半壊」以上の判定を受けていない方
• 法人でない方
• 過去に取手市で行う木造住宅無料耐震診断を受けていない方

対象条件

• 取手市内に存する木造の一戸建て住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条第1項に規定する建築確認を受けたもの（同日後に当該住宅の増築又は改築を行ったものを除く）
• 地上階数が2以下のもの
• 建築物の延べ面積が30平方メートル以上のもの
• 木質プレハブ工法によって建築されたものではないもの
• 丸太組構法によって建築されたものではないもの
• 建築基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第201号）第3条の規定の施行前に同条の規定による改正前の建築基準法第38条に規定する認定工法によって建築されたものではないもの

対象工事

• 「茨城県木造住宅耐震診断士」の派遣
• 一般診断法による耐震診断

受付期間

2026年6月初旬に受付を開始する予定

問い合わせ

建築指導課（分庁舎）

URL

https://www.city.toride.ibaraki.jp/kenchiku/kurashi/sumai/sumai/shindan/shuryo.html

情報公開日

2026年4月2日

水戸市内の住宅に太陽光発電システムを設置する費用を、最大5万円まで補助します。

対象者

• 現在自らが所有し，かつ居住する市内の住宅に，住宅用太陽光発電システムを設置する方
• 自らが居住するために購入する市内の住宅に，住宅用太陽光発電システムを設置する方
• 住宅用太陽光発電システムが設置された市内の住宅を，自らが居住するために購入する方
• 申請者以外の方が所有する市内の住宅に居住する方で，その住宅を所有する方の承諾を受けて，その住宅に住宅用太陽光発電システムを設置する方
• （1）イ又はウに該当する方にあっては，申請年度内においてその住宅に居住する見込みであること
• 本人又は本人と同一の世帯に属する方が，過去に補助金の交付を受けていないこと
• 市税の滞納がない方
• 補助金を申請する方，太陽光発電システムを設置する方，太陽光発電システム設置費用を負担する方，電力受給契約をされる方は，同一の個人（申請者）であること

対象条件

• 自らが居住する住宅（居住の用に供する以外の用途を兼ねるものを含む）に設置すること
• 太陽電池モジュールと低圧配電線とが逆潮流有で連系していること
• 太陽電池モジュールの最大出力値が10キロワット未満であること
• 未使用の住宅用太陽光発電システムであること
• 設置する太陽光発電システムの設置場所に住民票登録をすること

対象工事

• 住宅用太陽光発電システムの設置（対象発電システムが設置された住宅の購入を含む）
• 設置購入費及び設置工事費

補助額

最大5万円（太陽電池モジュール最大出力1kWあたり1万円、上限5万円）

受付期間

2026年4月1日～（先着順に受け付け、予算の上限に達した時点で終了）

問い合わせ

〒310-8610 水戸市中央1-4-1（水戸市役所3階） 水戸市生活環境部環境保全課保全係

水戸市生活環境部環境保全課保全係

電話番号

029-232-9154（直通）

URL

https://www.city.mito.lg.jp/site/ondanka/69504.html

情報公開日

2026年4月1日

つくば市内の家庭用生ごみ処理容器や剪定枝粉砕機の購入費を、購入費の1/2（上限2万円）で補助します。

対象者

• 市内に在住し、家庭における生ごみの自家処理又は、剪定枝の有効性活用に取り組める方
• 過去5年以内に生ごみ処理容器等購入費補助金の交付を受けていない世帯の方

対象工事

• 生ごみ処理容器
• 電気式生ごみ処理機
• 剪定枝粉砕機

補助額

購入費の1/2（上限2万円）

受付期間

2026年4月1日〜2027年2月28日まで随時受付

問い合わせ

〒305-8555 茨城県つくば市研究学園一丁目1番地1 つくば市生活環境部環境衛生課

つくば市生活環境部環境衛生課

電話番号

029-883-1111

URL

https://www.city.tsukuba.lg.jp/kurashi/recycle/recycle/1000876.html

情報公開日

2026年4月1日

つくば市内の住宅に蓄電池またはエコキュート（自然冷媒ヒートポンプ式給湯機）を設置する費用を、上限5万円で補助します。

対象者

• つくば市内に居住し、かつ、当該居住地を住所地としてつくば市の住民基本台帳に記録されている者
• つくば市内において住宅を建築し、又は購入する者であって、当該年度中に当該住宅の所在地を住所地として転居若しくは転入を予定する者
• 申請者自らが契約し、機器の所有者かつ使用者となること
• 補助対象機器の設置を、つくば市内の当該住宅に設置する者
• 過去5年度以内の間に、申請者又は申請者と同一敷地内の居住者が、つくば市から同様の補助金の交付を受けていない者
• 過去10年度以内の間に、申請者又は申請者と同一敷地内の居住者が、「対象機器を含む太陽光発電システム及び蓄電池」又は「クリーンエネルギー機器パッケージ(太陽光発電システム、蓄電池、燃料電池、HEMSの組み合わせ)」について、つくば市から当該補助金の交付を受けていない者
• 機器を設置する住宅の所有者と申請者の名義が異なる場合、当該住宅の所有者に同意を得ている者
• 過去5年度以内の間に、申請者又は申請者と同一敷地内の居住者が、「つくば市低炭素ガイドラインに基づく認定補助金」の交付を受けていない者（蓄電池又は燃料電池を設置する場合に限る）
• 申請者又は申請者と同一敷地内の居住者が、県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録する者（蓄電池を設置する場合に限る）

対象工事

• 蓄電池
• 自然冷媒ヒートポンプ式給湯機(エコキュート)

補助額

最大5万円（蓄電池／エコキュート各5万円）

受付期間

2026年4月1日〜2027年3月1日

URL

https://www.city.tsukuba.lg.jp/soshikikarasagasu/seikatsukankyobukankyoseisakuka/gyomuannai/1/1/evm-Subsidy/27812.html

情報公開日

2026年4月1日

1981年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震診断士派遣を無料で受けられます。

対象者

• 所有者が居住していること
• 所有者およびその世帯員に市税の未納がないこと

対象条件

• 市内にある一戸建ての専用住宅、または併用住宅
• 1981年5月31日以前に着工された、または1981年5月31日以前の建築基準法の規定に基づく耐震基準で建築された住宅
• 平屋建て、または2階建て
• 延床面積が30平方メートル以上の住宅
• 丸太組工法およびプレハブ工法以外により建築された住宅
• り災証明において半壊以上の判定がないこと

対象工事

• 茨城県知事が認定した茨城県木造住宅耐震診断士の派遣による耐震診断

補助額

100%

受付期間

2026年4月15日〜2026年8月31日

問い合わせ

〒 茨城県神栖市溝口4991-5（神栖市役所 分庁舎2階 住宅政策課）

住宅政策課

電話番号

0299-95-6595

URL

https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/living/1001425/1001426/1001431.html

情報公開日

2026年4月1日

神栖市内の住宅に蓄電システム（太陽光発電出力10kW未満と連系等）を設置する費用を上限5万円まで補助します。

対象者

• 機器を設置する住宅に対して、今までに同じ機器の補助金を受けたことがないこと
• 未使用の補助対象機器を購入または未使用の補助対象機器付きの住宅を購入すること（リースや中古品は対象外）
• 機器から供給されるエネルギーを使用する住宅に自ら居住すること
• 機器を設置する住宅に住所を有していること又は申請した年度の3月15日までに機器を設置する住宅に住所を異動できること
• 県が実施する「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取り組みをおこなうこと
• 市税を滞納していないこと

対象工事

• 蓄電システム（国が実施する補助事業における補助対象設備として、国が決定した補助事業者により登録されたもの）
• 発電出力が10キロワット未満の住宅用太陽光発電システムと連系させている蓄電システム
• 未使用品であること

補助額

蓄電システム：上限5万円

受付期間

2026年4月1日～（先着順・受付期間はページに記載なし）

問い合わせ

〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5 本庁舎1階

生活環境部 環境課

電話番号

0299-90-1147

URL

https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/living/1001425/1001426/1007751.html

情報公開日

2026年4月1日

鹿嶋市の木造戸建て住宅について、耐震診断士を派遣して耐震診断を受けられます。

対象者

• 対象木造住宅の所有者
• 対象木造住宅の所有者と同居する者
• 市税等（市税及び国民健康保険税）に未納がないもの
• 借家人でないこと

対象条件

• 鹿嶋市内に存すること
• 昭和56年5月31日以前に着工していること（同日以前に着工しているものであって、同日後に増築が行われたものを含む。）
• 2階建て以下であること
• 過去に市長が実施する耐震診断を受けていないこと
• 主要構造部に木材を用いたものであること
• 在来工法（土台、柱、はり、筋かい等を用いて建築物を組み立てる工法）により建築されたものであること
• 一戸建ての住宅（店舗、事務所等住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、住宅以外の用途の床面積が過半でないもの）であること

対象工事

• 木造住宅耐震診断士の派遣
• 耐震診断

受付期間

2026年4月1日～2026年6月30日（8時30分～17時15分、土・日曜日・祝日を除く）

問い合わせ

〒314-8655 茨城県鹿嶋市大字平井1187番地1

電話番号

0299-82-2911（代表）

URL

https://city.kashima.ibaraki.jp/soshiki/52/3248.html

情報公開日

2026年4月1日

神栖市で、居住目的の住宅に規定機能基準を満たす高度処理型合併処理浄化槽等を設置（転換・新設）する場合、最大199万6,000円まで補助します。

対象者

補助対象者

• 汚水処理未普及解消に繋がることを条件として居住を目的とした住宅に、規定の機能基準を満たした高度処理型合併処理浄化槽等（10人槽以下）を設置する人
• 当該住宅に住所を有する人（原則として、補助事業年度の3月15日までに住所を有する人を含みます）

補助対象外となる人

• 販売の目的で、高度処理型合併処理浄化槽付住宅を建築する人でない方
• 住宅を借りているもので、賃借人の承諾が得られない人でない方
• 市税を滞納している世帯に属する人でない方
• 法人名義および団体名義の建物に高度処理型合併処理浄化槽等を設置する人でない方

対象条件

• 居住を目的とした住宅
• 住宅に事務所、店舗等の非居住部分が併設されている場合は、非居住部分の面積が当該住宅の2分の1未満であること
• 市内全域（ただし、下水道整備済区域および下水道事業計画区域の一部を除く）

対象工事

• 高度N型（窒素除去型）の浄化槽
• NP型（窒素・りん除去型）の浄化槽
• 通常型（霞ケ浦流域外）相当の高度処理型合併処理浄化槽等
• 単独処理浄化槽から高度処理型合併処理浄化槽等への転換に伴う撤去費用
• くみ取り槽から高度処理型合併処理浄化槽等への転換に伴う撤去費用
• 単独処理浄化槽またはくみ取り槽から高度処理型合併処理浄化槽等への転換に伴う宅内配管工事設置費用

補助額

最大1,996,000円（高度処理型合併処理浄化槽等の転換：窒素・りん除去型(NP型)10人槽）

問い合わせ

〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5 本庁舎1階

生活環境部 環境課

電話番号

0299-90-1147

URL

https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/living/suido/1001406/1001407.html

情報公開日

2026年4月1日