茨城県のリフォーム補助金情報　(11ページ目)

八千代町の既存木造住宅の耐震改修（設計・工事）を費用の3割（設計は上限10万円、工事は上限30万円）で補助します。

対象者

• 町税等を滞納していない方

対象条件

• 町内の既存木造住宅で昭和56年5月31日以前に建築確認を受けている戸建て住宅
• 地上階数が2階以下の戸建て住宅
• 延床面積が30平方メートル以上の戸建て住宅
• 在来軸組構法又は伝統的構法で建築された住宅
• 店舗併用住宅等の場合は床面積の半分以上が住宅として使われている住宅
• 耐震診断における上部構造評点が1.0未満の住宅
• 耐震改修工事により上部構造評点が0.3以上増加し、かつ1.0以上となる住宅

対象工事

• 耐震改修設計に要する費用
• 耐震改修工事に要する費用

補助額

最大30万円（耐震改修工事は費用の3割、設計は上限10万円）

受付期間

各年8月末日まで（ただし、定数になり次第終了）

問い合わせ

都市建設課

URL

http://www.town.ibaraki-yachiyo.lg.jp/page/page001265.html

障がい者等の日常生活用具の費用を、必要に応じて給付（原則1割自己負担）します。

対象者

• 市民税所得割の最多納税者の税額が46万円以上に該当しない方
• 介護保険法の対象にならない方

問い合わせ

〒303-8501 茨城県常総市水海道諏訪町 3222番地 3

社会福祉課

電話番号

0297-23-2111

URL

https://www.city.joso.lg.jp/kurashi_gyousei/kurashi/iryou_fukushi/disabled_welfare/lifehelp/tool_benefits.html

市街化区域の下水道整備予定区域で自己用住宅の新築・建替えに合わせて浄化槽の設置を行い、住民負担の一部（負担金）を定めています。

対象者

• 公共下水道事業計画区域において、自己用住宅の新築や建て替えをされる方

対象条件

• 市街化区域を主とした喫緊の下水道整備予定区域
• 処理性能BOD20㎎/L、窒素濃度20mg/L以下の機能を有する浄化槽

対象工事

• 浄化槽本体設置工事（浄化槽設置工事は市が行う）

補助額

負担金：5人槽150,000円・7人槽200,000円・10人槽250,000円

問い合わせ

〒300-4495 桜川市真壁町飯塚911番地　真壁庁舎　2階

下水道課

電話番号

0296-55-1111（代表）

URL

https://www.city.sakuragawa.lg.jp/kurashi/seikatsu_kankyou/water_service/other/page000515.html

稲敷市空き家バンクで成約した空き家のリフォーム工事にかかる費用の1/2（上限50万円＋若年者加算30万円で最大80万円）を助成します。

対象者

• 稲敷市空き家バンクを通して、空き家の売買又は賃貸借契約を成約した所有者及び購入者又は賃借者
• 交付申請時に所有者、購入者等、当該空き家に同居しようとする者が市税（国民健康保険税を含む。）を滞納していないこと
• 所有者、購入者等、当該空き家に同居しようとする者が稲敷市暴力団排除条例第２条第２号及び第３号の規定に該当しないこと
• 所有者及び購入者等にそれぞれ1回限りの交付であること
• 空き家の売買又は賃貸借契約を成立させた日から1年以内に申請すること

対象工事

• 基礎、土台、柱の修繕・補強工事
• 間取りの変更、増築等模様替え工事
• 塗装工事
• 給排水、換気、電気、ガス、通信等の設備工事
• 外壁、屋根、内壁、天井、床の修繕工事
• 玄関、居室、台所、洗面所、浴室、便所を改良する工事
• 建具の取替等の工事
• ベランダ、バルコニーの設置・修繕工事

補助額

最大80万円（工事費の1/2、上限50万円＋若年者加算30万円）

URL

http://www.inafami.jp/page/page000136.html

若年子育て世帯が市内で三世代同居・近居のために行う住宅改修を支援し、最大50万円（補助対象工事費の1/2かつ上限）を交付します。

対象者

• 改修工事の対象となる住宅の所有者又は賃借者が申請者であること
• 改修工事が完了した後の工事完了報告時に三世代同居・近居となる世帯に属する全ての者が定住していること
• 申請日現在において、助成金の申請者及び申請者と同一世帯に属する者（及び親世帯に属する）全ての者が市税（国民健康保険税を含む。）に滞納がないこと
• 対象工事について、市が実施する他の同様の補助金等の交付を受けていないこと
• 三世代同居・近居となる世帯に属する全員が、同一住宅について、この補助金及び稲敷市若年夫婦（及び三世代同居）マイホーム取得支援助成金の交付を受けていないこと
• 申請者及び申請者と同一世帯に属する者（及び親世帯に属する）全ての者が稲敷市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団員等でないこと

対象条件

• 平成28年4月1日以後に契約した20万円以上の改修工事であること
• 賃貸の用に供する予定の住宅の工事、公共事業の施行に伴う補償費の対象となる工事や災害等による保険給付金の対象となる工事、自ら施工（DIY）する工事でないこと
• 建築基準法その他関係法令の基準を満たすものであること
• 交付申請日から2か月以内に着工予定の工事であること

対象工事

• 居住部分の増築工事
• 室内の改装又は間取りの変更
• ベランダ又はサンルームの増築・改修
• 住宅の床フローリングの張替え又は畳の取替え
• 給排水衛生設備、空調設備、換気設備又は電気・ガス設備工事
• 浴室、便所、台所等水まわりの改修工事
• 給湯設備の設置又は交換
• 室内建具、サッシ又は玄関戸の取替え
• 住宅の改修を含む下水道接続工事
• 耐震補強工事
• 断熱改修工事
• 手すりの設置、段差解消等の住宅内バリアフリー化工事
• 外壁、屋根、天井の修繕工事

補助額

最大50万円（工事費の1/2、転入世帯かつ三世代同居・近居世帯の場合）

URL

http://www.city.inashiki.lg.jp/page/page004266.html

稲敷市内の住宅等に未使用の蓄電システムを設置する費用を、上限7万円で補助します。

対象者

• 市内に住所を有すること（補助対象設備の設置完了時に住民登録をする場合を含む）
• 同一世帯に市税の滞納者がいないこと
• 自ら居住若しくは居住を予定している市内の住宅等に補助対象設備を設置する方または住宅等を販売する事業者等により補助対象設備があらかじめ設置された住宅等を自らの居住の用に供するために取得すること
• 補助事業を実施する者が住宅等の所有者でない場合又は共有者がいる場合において、全ての所有者又は共有者の間で同意が取れていること
• 本人又は同一世帯に属する者が過去に市から同様の補助金の交付を受けていないこと
• 本人又は同一世帯に属する者が県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネルギーの取組を行っていること
• 令和8年１月20日（水）までに実績報告書と必要な書類を提出できること

対象条件

• 電力を繰り返し蓄え、必要に応じて電気を活用することができるものであること
• 住宅等に設置された太陽光発電設備（発電出力１０キロワット未満のものに限る。）に接続された蓄電池部において電力を充放電できるものであること
• 蓄電池部から供給される電力が、当該住宅等において使用されるものであること（ポータブル蓄電池等の持ち運びができるものは除く）
• 申請年度又はその前年度の補助事業において、補助対象設備として国の委託事業者（一般社団法人環境共創イニシアチブ）により登録されているものであること

対象工事

• 太陽光発電設備に接続された蓄電システムの設置

補助額

最大7万円

URL

https://www.city.inashiki.lg.jp/page/page009885.html

市内の施工業者による住宅リフォーム費用を、工事費の10%（上限10万円）で補助します。

対象者

• 市内に住所を有し、かつ、対象となる住宅に継続して3年以上居住している方
• 対象となる住宅の所有者
• 市税等が完納されている方
• 当該補助の対象となるリフォーム工事について市で実施している他の補助制度による助成を受けていない方
• 過去に当事業による補助を受けたことがない方
• 交付決定前の工事着手をしない方

対象条件

• 申請者が市内に所有する個人住宅で、違法建築でないもの
• 建物が併用住宅等の場合は、個人住宅部分の工事のみが対象

対象工事

• 修繕、改築、増築、模様替え、補修等のリフォーム工事
• 当該年度の12月31日までに完了するリフォーム工事
• 工事金額が20万円以上（消費税及び地方消費税を除く）

補助額

最大10万円（工事費の10%）

受付期間

2026年5月7日〜（先着順・予定額に達した場合は受付終了）

問い合わせ

〒300-4495茨城県桜川市真壁町飯塚911番地

桜川市役所 商工観光課

電話番号

0296-55-1159

URL

https://www.city.sakuragawa.lg.jp/kurashi/news/page009599.html

下水道が使える区域内で、既設の便所を水洗式に改造する工事の資金を助成します。

対象者

• 下水の処理を開始すべき日（告示日）から3年以内に改造工事を行う方
• 処理区域内の自己住居用住宅の既設便所を水洗式に改造する工事を行う方（既設浄化槽を廃止する工事を含む。）
• 処理区域内の建築物の占有者は、改造工事について当該建築物の所有者の同意を得ていること
• 下水道受益者負担金及び町税等を滞納していないこと
• 利子の補給の場合は、町内に確実な連帯保証人を有する方

対象条件

• 処理区域内の自己住居用住宅の既設便所

対象工事

• 既設の便所を水洗式に改造する工事
• 既設の浄化槽を廃止する工事

補助額

1世帯につき13,000円まで（貸家・アパート等は1世帯につき7,000円まで）／利子の補給は融資額に対する利子（延滞利子を除く）の償還利子全額を利子補給

URL

http://www.town.ibaraki-yachiyo.lg.jp/page/page000519.html