茨城県のリフォーム補助金情報 (9ページ目)

茨城県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

茨城県で利用できるリフォーム補助金

石岡市木造住宅耐震診断士派遣事業

茨城県 石岡市

石岡市が、木造戸建て住宅の耐震診断士を派遣して耐震診断(結果説明)を行います。

対象者
  • 住宅の所有者で税金の滞納が無い方
対象条件
  • 戸建て木造住宅で階数が2階以下のもの
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたもの
  • 店舗併用住宅の場合は面積の半分以上が住宅であるもの
  • 石岡地区は昭和26年以前に建築されたもの
  • 八郷地区は平成4年以前に建築されたもの
  • 在来軸組構法(古くからの柱と梁による構法)によって建築されたもの
  • 枠組壁工法(いわゆるツーバイフォー(2×4)工法)によって建築されたもの
  • 延べ面積が30平方メートル以上のもの
対象工事
  • 一般診断法による耐震診断
  • 耐震診断結果の説明
受付期間
2025年6月2日〜2025年7月31日
問い合わせ
石岡市役所建築住宅指導課
電話番号
0299-23-5526

那珂市木造住宅耐震化推進事業

茨城県 那珂市

那珂市内の昭和56年5月31日以前の木造住宅の耐震診断・耐震改修計画策定・耐震改修工事を補助し、耐震改修は費用の4/5(上限100万円)を助成します。

対象者
  • 市内の昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者
  • 市税などを滞納していないかた
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
  • 自己の居住の用に供する戸建木造住宅
対象工事
  • 耐震診断士の派遣
  • 耐震改修計画策定
  • 耐震改修工事
補助額
耐震改修は費用の4/5(上限100万円)
受付期間
2025年5月12日〜2025年9月30日

行方市重度障害者等住宅リフォーム助成事業実施要綱(告示)

茨城県 行方市

行方市内の重度障害者等が居住する住宅のバリアフリー等のリフォーム費用を、55万円を限度に4分の3(費用の一部)助成します。

対象者
補助対象者
  • 行方市に居住地を有する重度障害者等
  • 重度障害者等の配偶者
  • 重度障害者等と同居し,かつ,その生計を維持する者
ただし,次の各号のいずれかに該当する場合は,助成を受けることができない。
  • 補助対象者の世帯において,第7条の申請をした月の属する年度(当該申請をした月が4月から6月までの間であった場合は,前年度とする。)の地方税法に定める市町村民税(特別区民税を含む。)の所得割の額が46万円以上である者がいること
  • 過去に,この事業の助成を受けていること
対象条件
  • 補助対象者が居住する住宅
  • 借家の場合,その所有者の承認を得ること
対象工事
  • 住宅内外における移動を容易にするための設備等の整備又は工事
  • 廊下,階段,洗面所,台所,浴室,便所等の使用を容易にするための設備等の整備又は工事
  • 前2号に掲げるもののほか,行方市福祉事務所長が特に必要と認めたもの
補助額
最大55万円まで(費用の4分の3)

生ごみ処理容器等購入費補助金交付要綱

茨城県 行方市

行方市の一般家庭で、生ごみ減量・たい肥化用の処理容器等を設置する費用を補助します(上限20,000円)。

対象者
  • 市内に住民基本台帳法に基づく住民記録をされた者であって、かつ、居住していること
  • 自己の責任において生ごみ処理容器等を設置し、適正に管理することができること
  • 生ごみからできた堆肥等を適正に処理し、ごみの減量化に協力すること
  • 市税等を完納していること
対象工事
  • コンポスト容器
  • 密閉型発酵容器
  • 電動式処理容器
  • その他の生ごみ処理容器等
補助額
最大20,000円(購入額の1/2相当、上限あり)

百里飛行場航空機騒音対策事業費補助

茨城県 行方市

百里飛行場の航空機騒音を軽減するため、防音サッシ等の設置工事費を最大10万円で助成します。

対象条件
  • 75W以上の区域
  • 防衛施設庁告示(平成元年6月30日)後に新築された住宅
対象工事
  • 防音ガラスを設置する工事
  • 防音サッシ(窓枠含む)を設置する工事
  • 内窓を設置する工事
  • その他遮音性及び気密性の向上にかかる工事
  • 防音ガラス・防音サッシ・内窓・遮音性及び気密性の向上にかかる工事に係る付帯工事等
補助額
最大10万円(工事費の10/10)
問い合わせ
企画政策課(麻生庁舎)/総合窓口課(玉造庁舎)

稲敷市公式ホームページ:日常生活用具給付等事業(住宅改修費/居宅生活動作補助用具)

茨城県 稲敷市

稲敷市内の住宅改修について、居宅生活動作補助用具に係る住宅改修費を交付基準額55万円まで給付します(原則自己負担あり)。

対象者
  • 市内に住所を有する者
  • 住宅改修を行おうとする市内の住宅に現に居住している者又は居住する予定がある者
  • 別表第1の対象者欄に掲げる者に該当する者
  • 介護保険法等その他法令により相当する給付・貸与・購入費の支給を受けられる場合でない方
  • 他市町村から相当する給付等を受けられる場合でない方
対象工事
  • 居宅生活動作補助用具
補助額
最大55万円(原則、費用の1割は自己負担)
問い合わせ
稲敷市福祉事務所長(提出先)

稲敷市生ごみ減量化機器等購入費補助事業

茨城県 稲敷市

稲敷市内で生ごみ処理容器などを購入する費用を、購入額の1/2(機械式は上限3万円、容器式は上限1.5万円)で補助します。

対象者
  • 市内に住所を有し、その住所地に設置可能な方
  • 発生した堆肥を住所地内で処理できる方
  • 同一世帯に市税の滞納者がいない方
  • ごみの減量化に協力できる方
  • 過去5年以内に機械式、または3年以内に容器式(土壌混合式を含む)の補助を受けていない方
対象工事
  • 生ごみ処理容器など(機械式)の購入(製作材料費を含む)
  • 生ごみ処理容器など(容器式<土壌混合式を含む>)の購入(製作材料費を含む)
補助額
最大30,000円(購入額の1/2、容器式は最大15,000円)
問い合わせ
環境課廃棄物対策室

行方市木造住宅耐震改修補助事業

茨城県 行方市

行方市内の要件を満たす木造住宅の耐震改修設計または耐震改修工事を補助し、耐震改修工事は最大30万円(1/3)です。

対象者
  • 補助対象建築物を所有し、自己の居住の用に供するために耐震改修設計又は耐震改修工事を行う者
  • 市税及び税外収入金を滞納していない者
対象条件
  • 延べ床面積が30平方メートル以上の木造住宅
  • 一般耐震診断を受診した木造住宅
  • 兼用住宅で、住居以外の用途に供する部分の床面積が当該兼用住宅全体の床面積の半分を超えないもの
  • 耐震改修設計の作成を行う木造住宅で、一般耐震診断における上部構造評点が1.0未満のもの
  • 耐震改修工事を行う木造住宅で、耐震改修設計の作成の際に行う精密耐震診断又はそれに準ずる方法による診断における上部構造評点が0.3以上増加し、かつ、増加後の上部構造評点が1.0以上となるもの
対象工事
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事(建設業法第2条第3項に規定する建設業者が施工するものに限る)
  • 市内に本店、支店又は営業所を有する者が作成又は施工する耐震改修設計・耐震改修工事
補助額
最大30万円(耐震改修工事:費用の1/3、上限30万円)

潮来市木造住宅耐震改修補助金

茨城県 潮来市

潮来市内の戸建て木造住宅の耐震改修(耐震改修設計・工事、耐震建替え工事)にかかる費用を、最大115万円まで補助します。

対象者
  • 市内に存する戸建て木造住宅において自己の居住の用に供するため耐震改修工事等を行う方
  • 市税等を滞納していない方
  • 戸建て木造住宅の所有者であって、現に居住している者又は耐震改修工事等を行った後に当該住宅に居住する予定の者
  • 戸建て木造住宅に現に居住している者であって、所有者の同意を得て耐震改修工事等を行う者
  • 戸建て木造住宅の所有者の同意を得て耐震改修工事等を行った後に当該住宅に居住する予定の者
対象条件
  • 専ら人の居住の用に供する木造の建築物又は人の居住の用に供する部分及び店舗、事務所その他事業の用に供する部分を有する木造の建築物
  • 延べ面積の2分の1以上が人の居住の用に供されるもの
  • 共同住宅の用に供する建築物を除く
  • 昭和56年5月31日以前に着工したもの
  • 地上階数が2以下のもの
  • 延床面積が30平方メートル以上のもの
  • 在来軸組工法によって建築されたもの
  • 枠組壁工法によって建築されたもの
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの
  • 耐震改修工事又は耐震建替え工事により、上部構造評点が0.3以上増加し、かつ、増加後の上部構造評点が1.0以上となるもの
対象工事
  • 耐震改修設計を伴う耐震改修工事
  • 耐震改修設計を伴う耐震建替え工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震建替え工事
補助額
最大115万円(補助対象経費の4/5、上限115万円)

生ごみ処理機器購入補助(潮来市)

茨城県 潮来市

潮来市内で生ごみ処理機器を購入・設置する費用の一部を、購入金額の2分の1(上限あり)で助成します。

対象者
  • 潮来市内に住民登録があり居住している方
  • 堆肥化された生ごみを自家利用できる方
  • 補助金の交付を受けた世帯では、補助金交付後5年を経過している方
  • 法人に該当しない方
  • 上記資格のある世帯の世帯主
対象工事
家庭用生ごみ処理機器
  • 家庭用として市販されているもの
  • 1世帯1基のみ
コンポスト容器
  • 70リットル以上
  • 1世帯2容器まで
EM処理容器
  • 11リットル以上
  • 1世帯2容器まで
補助額
購入金額の2分の1(上限30,000円)
問い合わせ
〒311-2421 茨城県潮来市辻626番地(潮来市役所本庁舎2階)
潮来市役所 環境課

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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