北海道のリフォーム補助金情報 (5ページ目)

北海道で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

北海道で利用できるリフォーム補助金

苫小牧市住宅耐震・リフォーム支援事業

実施中
北海道 苫小牧市

住宅の耐震改修・省エネ改修などの融資利子の一部を、上限1.5%で利子補給します。

対象者
  • 金融機関から融資を受けて工事を実施する方
  • 市税等を滞納していない方
  • 取扱金融機関の融資を利用できる方
  • 取扱金融機関が指定する保証機関を利用できる方
  • この融資を実行するために必要な個人情報を、金融機関と市が共有することに同意できる方
  • 過去にこの利子補給融資を受けたことがある場合は、融資の返済が終わっている方
  • 市民であって、自ら所有し、かつ居住する住宅の融資対象工事をする方
対象条件
  • 市内に建てられている住宅(マンション及び併用住宅の住戸部分を含む)
  • マンションについては、住戸部分の内部改修が対象
  • 併用住宅については、住戸部分の内部改修及び一部の外部改修が対象
  • 建築基準法その他関係法令に、明らかな法令違反がない住宅
  • 未着工の住宅
  • 新築工事は対象外
  • アパートや店舗などは対象外
対象工事
  • 増築工事及び改築工事
  • 耐震改修工事(一定の条件を満たすもの)
  • 省エネ改修工事(省エネルギー性能の向上に資するもの)
  • 屋根・外壁・室内の修繕・模様替え工事
  • 高齢者等が快適な生活をするための設備を設ける工事
  • 給排水・衛生・暖房・厨房設備の修繕・改修工事
  • 電化設備設置工事(電気暖房、電気温水器、IHヒーターの設置工事等)
  • 敷地内のロードヒーティング工事
  • 外構工事(植栽等を除く)
  • 門塀工事
  • 太陽光発電システム
  • 蓄電池
  • エアコン
  • 宅配ボックス等
補助額
金融機関との契約利率による(市はその内1.5%を上限に補助)
受付期間
2026年4月1日~2027年3月31日
問い合わせ
住まい支援課
電話番号
0144-32-6314

苫小牧市木造住宅耐震改修等補助金交付制度

実施中
北海道 苫小牧市

苫小牧市内の昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断・設計・改修工事(および除却工事)の費用を、最大60万円(費用の30%)まで補助します。

対象者
  • 個人
  • 対象住宅の居住者(これに準ずる者として市長が認める者を含む)
  • 対象住宅の所有者(所有者が複数いる場合は、その代表者)
  • 市税を滞納していない方
  • 苫小牧市暴力団の排除の推進に関する条例第2条第2号に規定する暴力団員でない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造住宅
  • 戸建て住宅又は併用住宅
  • 地上2階建以下の在来軸組構法で建てられた住宅
  • 過去に本事業による耐震改修工事に係る補助金の交付を受けたことがないこと
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断されたもの又は「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」により市長が倒壊の危険性があると判断したもの
  • 建築基準法その他関係法令に違反がないこと
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震設計
  • 耐震改修工事
  • 除却工事
補助額
最大60万円(費用の30%、耐震改修の場合)
受付期間
2026年4月1日~2026年9月30日(耐震診断・耐震設計・耐震改修工事)/2026年4月1日〜2026年8月28日(除却工事)
問い合わせ
〒053-8722 苫小牧市旭町4丁目5番6号
苫小牧市都市建設部建築指導課 指導係(市役所4階)

中標津町既存住宅耐震改修費補助事業

実施中
北海道 中標津町

中標津町内の既存住宅の耐震診断・耐震改修(補強設計、除却工事を含む)費用の一部を、最大71万3千円まで補助します。

対象者
  • 中標津町内に住所を有していること
  • 対象住宅の所有権を有していること
  • 所有者等全員が中標津町に納付すべき町税等を滞納していないこと
  • 暴力団、暴力団員等又はこれらと密接な関係を有する者でないこと
  • 過去にこの補助金の交付を受けていないこと
対象条件
  • 中標津町内にあるもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 申請者自ら、原則として居住の用に供しているもの
  • 建築基準法その他関係法令に違反していないこと
対象工事
  • 耐震診断
  • 補強設計
  • 耐震改修
  • 除却工事
補助額
最大71万3千円(耐震改修(除却)工事)
受付期間
2026年9月4日まで(事前相談期限)
問い合わせ
総務課防災係
電話番号
0153-74-0768

浜中町既存住宅耐震改修費補助金事業

実施中
北海道 浜中町

浜中町内の耐震性が不足する既存住宅の耐震改修(付帯工事含む)を、最大30万円まで補助します。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された戸建て、長屋、併用住宅(店舗併用住宅で店舗等の用途に供する部分の床面積が延床面積の50%未満のものを含む)および共同住宅の建物であること
  • 自らの居住の用に供していること
  • 耐震診断の結果、安全性に欠けると診断された住宅であること
  • 住宅の外壁の中心線から隣地境界または道路境界までの水平距離が7m以内(共同住宅は建物高さ以内)であること
対象工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修工事の実施に伴う付帯工事(外壁、屋根の更新、断熱改修等を含む)
補助額
最大30万円(補助額は経費に応じて段階)
受付期間
2026年4月1日〜2027年12月31日
問い合わせ
役場建設課建築係

赤平市あんしん住宅助成事業

実施中
北海道 赤平市

赤平市内の住宅リフォーム・耐震改修・解体にかかる費用を、最大75万円まで助成します。

対象者
  • 本市に住所を有する住宅の所有者
  • 市税などの滞納がない者(対象世帯全員)
  • 解体工事の場合は相続人や市外に住所を有する者を含む
対象条件
耐震改修工事
  • 耐震診断の結果耐震不足と判定された建物
リフォーム工事
  • 新築後5年を経過した住宅
老朽住宅除却工事(解体工事)
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
対象工事
  • 耐震改修工事
  • リフォーム工事
  • 老朽住宅除却工事(解体工事)
補助額
最大75万円(耐震改修20%・上限50万円/リフォーム15%・上限50万円、子育て世帯は20%・上限75万円/解体25%・上限30万円)
受付期間
2026年4月1日~2027年3月31日
問い合わせ
建設課建築係
電話番号
0125-32-1844

初山別村 定住促進住環境整備支援助成制度

北海道 初山別村

初山別村内の住宅改修・除去、屋外排水設備工事、空き家住宅購入などを一部助成します。

対象条件
  • 改修工事等に着手する前に申請すること
  • 2親等以内の親族間の売買でないこと
対象工事
  • リフォーム工事
  • 除去工事
  • 屋外排水設備工事
  • 空き家住宅購入
補助額
最大50万円(リフォーム工事の場合)
問い合わせ
〒078-4492 北海道苫前郡初山別村字初山別96番地1
住民課健康福祉係
電話番号
0164-67-2211

遠別町住まいのリフォーム助成金事業

実施中
北海道 遠別町

遠別町内の所有住宅のリフォーム費用を、一般改修・バリアフリー改修・省エネ改修それぞれ最大50万円まで助成します。

対象者
  • 遠別町民
  • 申請者とその世帯全員に町税などの滞納がないこと
対象条件
  • 遠別町にある住宅
  • 自身が所有する住宅
  • 自身が居住する住宅
  • 自身が居住用に購入した中古住宅(改修後すみやかに入居)
  • 事業用建物(共用住宅の店舗や事務所部分等)を自身の居住用にリフォーム)
  • 町内施行事業者によるリフォーム工事に限る
対象工事
一般改修工事
  • 増改築や減築
  • 外壁・屋根の張替・塗装
  • 内部改修など
バリアフリー改修工事
  • 床の段差解消
  • 手すりやスロープの設置
  • バリアフリー化のための床材・建具・階段・浴室・衛生器具などの改修工事
省エネ改修工事
  • 断熱性能を高める改修工事
  • 節水水栓・節水トイレ
  • 住宅設備の高効率器機(エコキュートなど)の導入・入替
  • 照明のLED化
  • 空気清浄機能又は換気機能付きエアコンの設置
補助額
最大50万円(一般改修分・バリアフリー改修分・省エネ改修分の各上限)
受付期間
2026年4月1日〜

安平町住宅リフォーム助成制度

実施中
北海道 安平町

安平町内での住宅リフォーム(バリアフリー/断熱・省エネ)で、工事費用の一部を最大150万円まで助成します。

対象者
  • 安平町に住民登録をしている18歳以上の方
  • 5年以上居住することの確約書を提出できる方
  • 町税等を滞納していないこと
  • リフォームを行う住宅の所有者であり、かつ、現に居住していること
  • 暴力団又は暴力主義的破壊活動を行う団体に属していない方
  • 町外から移住される方で、リフォーム終了後、速やかに安平町に住民登録をできる18歳以上の方
対象条件
  • 町内にある専用・併用住宅であること
  • 併用住宅は住宅部分のみが対象であり、アパート等賃貸営業用を除く
  • リフォーム工事着工時において新築後10年を経過していること
  • リフォームする住宅が都市計画法や建築基準法を遵守していること
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅でバリアフリー改修工事又は断熱・省エネ改修工事を行う場合、一般診断で総合評価1.0以上であること
対象工事
  • バリアフリー改修工事(通路等の拡幅、浴室改良、便所改良、段差解消など)
  • 断熱・省エネ改修工事(安平町で定める基準以上の断熱工事・省エネ改修工事)
補助額
最大150万円(バリアフリー改修は工事費の1/2・上限150万円、断熱・省エネ改修は工事費の23%・上限76.6万円)※別途子育て加算あり
受付期間
2026年4月1日~2026年12月11日(予算がなくなり次第受付終了)

快適な住まいづくり促進事業補助金

実施中
北海道 猿払村

猿払村内の住宅の新築・改修(バリアフリー/断熱/耐震診断・耐震改修)にかかる費用を補助します。

対象者
  • 住宅の所有者(新築工事の場合は完成後に所有者となる方)であること
  • 補助を受けた住宅に5年以上居住すること
  • 市町村税及び本村に対する使用料等の納付を遅滞していないこと
  • 申請者及び同居者が暴力団員でないこと
対象条件
新築工事
  • 「北方型住宅仕様」で新築する住宅であること
改修工事
  • 村内建設業者の施工であること
  • バリアフリー改修工事について、改修工事費として算定した額(補助基準額)が30万円以上であること
  • 断熱改修工事について、改修工事費として算定した額(補助基準額)が30万円以上であること
  • 耐震診断の結果、耐震性を有しないと判定されていること
耐震診断
  • 昭和56年5月以前に着工した2階建て以下の木造住宅であること
対象工事
  • 新築工事
  • 改修工事:バリアフリー改修工事
  • 改修工事:断熱改修工事
  • 改修工事:耐震改修工事
  • 耐震診断
補助額
最大200万円(新築は最大200万円、リフォームはバリアフリー・断熱改修で上限50万円、耐震改修で上限30万円)
受付期間
2026年4月13日〜2026年9月30日(新築工事・バリアフリー改修工事・断熱改修工事)/2026年4月13日〜2026年8月31日(耐震改修工事・耐震診断・先着順)
問い合わせ
建設課 建築係
電話番号
01635-2-3135

本別町木造住宅耐震改修等助成交付事業

実施中
北海道 本別町

本別町内の木造住宅の耐震診断・耐震改修工事費の一部を助成します(最大33万円)。

対象者
  • 所有者自らが居住しているまたは空家バンクに登録されている住宅の個人所有者であること
  • 所有者が町税や町に納付すべき公共料金等の滞納をしていないこと
  • 申請者が暴力団員でないこと
対象条件
耐震診断の場合
  • 木造住宅であること
  • 戸建て住宅または併用住宅(延べ面積の2分の1以上が居住用のものに限る)であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工した2階建てまでのものであること
  • 建築基準法(昭和25年法律第201号)その他関係法令に違反していないこと
  • 診断実施者は、建築士でかつ建築士事務所に所属しており、北海道が行う耐震診断・耐震改修技術者名簿に木造耐震診断の講習区分で登録されている耐震診断員であること
耐震改修の場合
  • 木造住宅であること
  • 戸建て住宅または併用住宅(延べ面積の2分の1以上が居住用のものに限る)であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工した2階建てまでのものであること
  • 建築基準法(昭和25年法律第201号)その他関係法令に違反していないこと
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断されたものであること
  • 工事施工者は、建設業法に基づく国土交通大臣又は北海道知事の許可を受けている町内に事業所、営業所等を有する法人または町内で営業をする個人であること
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事
補助額
最大33万円(耐震診断は上限3万円、耐震改修工事は上限30万円)
受付期間
2026年4月1日~2026年12月28日(先着順)
問い合わせ
本別町役場建設水道課

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
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    見積もり取得
  4. 4
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  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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