北海道のリフォーム補助金情報 (5ページ目)

北海道で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

北海道で利用できるリフォーム補助金

浦幌町太陽光発電システム導入支援補助事業

実施中
北海道 浦幌町

浦幌町内に太陽光発電システムを導入する費用を、最大20万円まで補助します。

対象者
  • 町税や町に対する責務を完納している申請者
対象条件
  • 町内(土地、住宅、事業所、店舗、農林漁業施設等)に設置すること
  • 未使用のものであること
  • 低圧配電線と逆潮流有りで連系し、電力会社と電灯契約を締結すること
  • 発生電力計および余剰電力販売用電力量計が設置されていること
対象工事
  • 太陽電池モジュール
  • 架台
  • 接続箱
  • 直流側開閉器
  • インバータ
  • 保護装置(インバータに内蔵)
  • 発生電力量計
  • 余剰電力販売用電力量計
  • 配線器具
  • 配線および設置工事費
補助額
最大20万円(出力1kW当たり7万円、上限20万円)
受付期間
毎年2月10日まで

参考:確認できたニセコ町公式ページ(別制度:住宅省エネルギー改修促進補助金)

実施中
北海道 ニセコ町

ニセコ町内の住宅の省エネ改修工事に対し、費用の20%(上限30万円/窓以外は上限50万円)を補助します。

対象者
  • 当該住宅を所有している方
  • 補助金の申請時又は工事完了後30日以内に当該住宅に住所を有し、居住している方
  • 申請者及び同世帯の家族全員が市町村に納める税金を完納している方
  • 当該工事着工予定日の14日前までに補助申請をする方
  • 当該工事において国、北海道又はニセコ町の他の助成又は給付等の重複交付を受けない方
対象工事
  • 全ての窓の断熱改修工事
  • 天井等の断熱改修工事
  • 壁の断熱改修工事
  • 床等の断熱改修工事
補助額
最大50万円(費用の20%、窓以外(2)~(4)は上限50万円)
受付期間
随時受付(当該年度12月31日までに完了する工事)
問い合わせ
都市建設課建築係
電話番号
0136-56-8846

しみずマイホーム奨励金交付制度(清水町)

実施中
北海道 清水町

清水町内で住宅の新築・購入やリフォームを行う費用の一部を助成し、最大50万円です。

対象者
住宅取得事業
  • 町内に自らが居住する目的で、住宅を新築又は新築住宅若しくは中古住宅を取得し、定住することを確約した方
  • 取得した住宅の所有者である方
  • 移転補償を受けていない方
  • 町税を滞納していない方
  • 過去に第4条第1項第1号に係る奨励金の交付を受けていない方
  • 交付対象者及び同一世帯に清水町暴力団排除条例(平成24年清水町条例第23号)第2条第2号に規定する暴力団員である者がいない方
  • 同居近居の開始日において、前1年間以上本町に住所を有している2親等以内の親族がいる方かつ、交付対象者が開始日の前1年間に本町に住所を有していない方
住宅リフォーム事業
  • 本町の住民基本台帳に登録されている方
  • 住宅の所有者であって、かつ、当該住宅に現に居住している方
  • 町税を滞納していない方
  • 過去に第4条第1項第2号に係る奨励金の交付を受けていない方
  • 過去に清水町住宅リフォーム・省エネ住宅設備導入奨励金交付要綱による奨励金の交付を受けていない方
  • 交付対象者及び同一世帯に清水町暴力団排除条例(平成24年清水町条例第23号)第2条第2号に規定する暴力団員である者がいない方
  • 中古住宅を令和8年4月1日以降に契約及び取得し、6か月以内にリフォームに係る請負契約をする方
対象条件
  • 清水町内において、自ら居住する目的で住宅を新築又は購入する住宅
  • 清水町内において、自ら居住する目的で住宅を住宅リフォームする住宅
  • 併用住宅にあっては、居住部分の面積割合が2分の1以上の住宅
  • 新築(用地取得費を除く建築に係る費用が500万円以上のもの)に該当する住宅
  • 新築住宅(検査済証に記載されている完了の日から1年を経過したものを除く)に該当する住宅
  • 中古住宅(過去に居住の用に供された住宅で、同時に敷地の取得を行い、その取得金額が250万円以上のもの)に該当する住宅(ただし2親等内の親族から購入する住宅を除く)
対象工事
  • 増築工事
  • 改築工事
  • 基礎、土台、外壁、柱、ひさし、屋根、とい、床、内壁及び天井等の修繕工事
  • 塗装工事
  • 給水・排水・ガス及び給湯配管等設備工事
  • 建具取替工事
  • ふすま、障子の張替及び畳の表替
  • 避難設備、防火設備及び換気設備工事
  • 屋根を不燃材料でふき替える工事
  • 外壁を防火構造とする等防火性能を高める工事
  • 浴室及びキッチン改修工事
  • 段差解消工事
  • 手摺設置工事
  • トイレ改修工事
  • 窓ガラス交換工事
  • 内窓設置工事
  • 外窓及び玄関断熱ドア取替工事
  • 断熱改修工事
  • 電気設備工事
  • 基礎及び土台の補強工事
  • 柱及びはり等について有効な補強工事
補助額
最大50万円(住宅リフォーム(中古住宅取得と併せて行う場合))
問い合わせ
商工観光課
電話番号
0156-62-1156

空き家活用促進制度

実施中
北海道 新得町

新得町内の空き家を改修して賃貸・居住等する場合や、空き家を購入して改修する場合に、改修費用の一部(上限100万円)を奨励金として交付します。

対象者
  • 空き家を購入後、3年以内に住宅を改修し、自らが居住する方
  • 自らが所有する空き家を改修し、5年以上賃貸の用に供する方
対象条件
  • 居住の用に供する専用住宅、併用住宅及び共同住宅
  • 個人又は法人が所有する住宅
  • 現に居住していない町内に存在する建物(空き家)
対象工事
  • 空き家の維持及び機能向上を目的として行う当該空き家の構造部分の改修工事(模様替えを含む)
  • 空き家の維持及び機能向上を目的として行う当該空き家の付帯設備の改修工事(住宅に付随する電気設備等の工事を含む)
補助額
最大100万円(町内施工業者は改修費の20%)
受付期間
2026年4月1日~2027年3月31日
問い合わせ
町民課 生活環境係
電話番号
0156-64-0528

苫小牧市住宅耐震・リフォーム支援事業

実施中
北海道 苫小牧市

住宅の耐震改修・省エネ改修などの融資利子の一部を、上限1.5%で利子補給します。

対象者
  • 金融機関から融資を受けて工事を実施する方
  • 市税等を滞納していない方
  • 取扱金融機関の融資を利用できる方
  • 取扱金融機関が指定する保証機関を利用できる方
  • この融資を実行するために必要な個人情報を、金融機関と市が共有することに同意できる方
  • 過去にこの利子補給融資を受けたことがある場合は、融資の返済が終わっている方
  • 市民であって、自ら所有し、かつ居住する住宅の融資対象工事をする方
対象条件
  • 市内に建てられている住宅(マンション及び併用住宅の住戸部分を含む)
  • マンションについては、住戸部分の内部改修が対象
  • 併用住宅については、住戸部分の内部改修及び一部の外部改修が対象
  • 建築基準法その他関係法令に、明らかな法令違反がない住宅
  • 新築工事は対象にならない住宅
  • アパートや店舗などは対象にならない住宅
  • 未着工の住宅
  • 申込時点で工事に着手している住宅は対象にならない住宅
対象工事
  • 増築工事及び改築工事
  • 耐震改修工事(一定の条件を満たすもの)
  • 省エネ改修工事(省エネルギー性能の向上に資するもの)
  • 屋根・外壁・室内の修繕・模様替え工事
  • 高齢者等が快適な生活をするための設備を設ける工事
  • 給排水・衛生・暖房・厨房設備の修繕・改修工事
  • 電化設備設置工事(電気暖房、電気温水器、IHヒーターの設置工事等)
  • 敷地内のロードヒーティング工事
  • 外構工事(植栽等を除く)
  • 門塀工事
  • 太陽光発電システム
  • 蓄電池
  • エアコン
  • 宅配ボックス等
補助額
金融機関との契約利率による(市はその内1.5%を上限に補助)
受付期間
2026年4月1日~2027年3月31日
問い合わせ
住まい支援課
電話番号
0144-32-6314

苫小牧市木造住宅耐震改修等補助金交付制度

実施中
北海道 苫小牧市

苫小牧市内の昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断・設計・改修工事(および除却工事)の費用を、最大60万円(2/3)まで補助します。

対象者
  • 個人
  • 対象住宅の居住者(これに準ずる者として市長が認める者を含む)
  • 対象住宅の所有者(所有者が複数いる場合は、その代表者)
  • 市税を滞納していない方
  • 苫小牧市暴力団の排除の推進に関する条例第2条第2号に規定する暴力団員でない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造住宅
  • 戸建て住宅又は併用住宅
  • 地上2階建以下の在来軸組構法で建てられた住宅
  • 過去に本事業による耐震改修工事に係る補助金の交付を受けたことがないこと
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断されたもの又は「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」により市長が倒壊の危険性があると判断したもの
  • 建築基準法その他関係法令に違反がないこと
  • 木造枠組壁構法(ツーバイフォー)やパネル工法で建てられた住宅でないこと
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震設計
  • 耐震改修工事
  • 除却工事
補助額
最大60万円(費用の2/3まで)
受付期間
2026年4月1日~2026年9月30日(耐震診断・耐震設計・耐震改修工事)/2026年5月30日(除却工事)
問い合わせ
〒053-8722 苫小牧市旭町4丁目5番6号
苫小牧市都市建設部建築指導課 指導係(市役所4階)

中標津町既存住宅耐震化事業補助金交付事業

実施中
北海道 中標津町

中標津町内の既存住宅の耐震診断・耐震改修(補強設計、除却工事を含む)費用の一部を、最大71万3千円まで補助します。

対象者
  • 中標津町内に住所を有していること
  • 対象住宅の所有権を有していること
  • 所有者等全員が中標津町に納付すべき町税等を滞納していないこと
  • 暴力団、暴力団員等又はこれらと密接な関係を有する者でないこと
  • 過去にこの補助金の交付を受けていないこと
対象条件
  • 中標津町内にあるもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 申請者自ら、原則として居住の用に供しているもの
  • 建築基準法その他関係法令に違反していないこと
対象工事
  • 耐震診断
  • 補強設計
  • 耐震改修
  • 除却工事
補助額
最大71万3千円(耐震改修(除却)工事)
受付期間
2026年9月4日まで(事前相談期限)
問い合わせ
総務課防災係
電話番号
0153-74-0768

浜中町既存住宅耐震改修費補助金事業

実施中
北海道 浜中町

浜中町内の耐震性が不足する既存住宅の耐震改修(付帯工事含む)を、最大30万円まで補助します。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された戸建て、長屋、併用住宅(店舗併用住宅で店舗等の用途に供する部分の床面積が延床面積の50%未満のものを含む)および共同住宅の建物であること
  • 自らの居住の用に供していること
  • 耐震診断の結果、安全性に欠けると診断された住宅であること
  • 住宅の外壁の中心線から隣地境界または道路境界までの水平距離が7m以内(共同住宅は建物高さ以内)であること
対象工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修工事の実施に伴う付帯工事(外壁、屋根の更新、断熱改修等を含む)
補助額
最大30万円(補助額は経費に応じて段階)
受付期間
2026年4月1日〜2027年12月31日
問い合わせ
役場建設課建築係

赤平市あんしん住宅助成事業

実施中
北海道 赤平市

赤平市内の住宅リフォーム・耐震改修・解体にかかる費用を、最大75万円まで助成します。

対象者
  • 本市に住所を有する住宅の所有者
  • 市税などの滞納がない者(対象世帯全員)
  • 解体工事の場合は相続人や市外に住所を有する者を含む
対象条件
耐震改修工事
  • 耐震診断の結果耐震不足と判定された建物
リフォ-ム工事
  • 新築後5年を経過した住宅
老朽住宅除却工事(解体工事)
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
対象工事
  • 耐震改修工事
  • リフォ-ム工事
  • 老朽住宅除却工事(解体工事)
補助額
最大75万円(耐震改修20%・上限50万円/リフォ-ム15%・上限50万円、子育て世帯は20%・上限75万円/解体25%・上限30万円)
受付期間
2026年4月1日~2027年3月31日
問い合わせ
建設課建築係/赤平建設業協会(申請先)

初山別村(北海道初山別村)— 定住促進住環境整備支援助成制度

北海道 初山別村

初山別村内の住宅改修・除去、屋外排水設備工事、空き家住宅購入などを最大60万円まで助成します。

対象者
  • 本村に住所を有する者又は本村に住所を有することとなる者
  • 改修工事等を行う住宅の所有者又はその親族等であつて、かつ、当該住宅に現に居住している者又は改修工事等を行う住宅に居住しようとする者
  • 村税その他村の税外収入に滞納がない者
対象条件
  • 建設業者が行う住宅(建築後15年を経過しているもの)
  • 改修工事に要する費用の額が100万円以上のもの
対象工事
  • 改修工事
  • 除去工事
  • 屋外排水設備工事
  • 空き家住宅購入
補助額
最大60万円まで(改修工事・除去工事・屋外排水設備工事・空き家住宅購入)
受付期間
2025年4月1日~2027年3月31日
問い合わせ
〒078-4492 北海道苫前郡初山別村字初山別96番地1
住民課健康福祉係
電話番号
0164-67-2211

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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