北海道のリフォーム補助金情報 (7ページ目)

北海道で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

北海道で利用できるリフォーム補助金

北海道 小清水町:合併浄化槽設置整備事業排水施設設備資金貸付

実施中
北海道 小清水町

農業集落排水事業区域外の住宅に合併処理浄化槽を設置する費用を、5~10人槽それぞれの上限額以内で支援します(借入金利子補給あり)。

対象者
事業の対象者
  • 農業集落排水事業(下水道)区域外の住宅所有者で、合併処理浄化槽の設置を希望する方(台所の排水及び水洗トイレ等の排水処理)
(補助金の交付条件)
  • 住宅施設、事務所等で10人槽以下の合併浄化槽を設置希望の方
  • 町内に住所を有する方
  • 年度内に町内に住所を移そうとする転入者
  • 設置後、10年以上定住を確約する方
  • 過去に合併浄化槽設置整備事業補助金を受けていない方
(補助金の交付対象外)
  • 浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法第6条第1項に基づく確認を受けずに合併処理浄化槽を設置しない方
  • 住宅を借りている方で、賃貸人の承諾を得られない方
  • 販売目的で合併処理浄化槽付専用住宅等を建築しない方
  • 町税及び町の公法上の支払いを完納していない方
  • その他、当該事業の目的の達成に関し、支障があると認められる方
対象条件
  • 農業集落排水事業(下水道)区域外の住宅
  • 専用住宅であること(別荘、トレーラーハウス、プレハブ等生活の基盤にならない住宅や移動可能な住宅、簡易的な住宅は認めない)
対象工事
  • 合併処理浄化槽設置工事費(5人槽~525,000円以内)
  • 合併処理浄化槽設置工事費(7人槽~650,000円以内)
  • 合併処理浄化槽設置工事費(10人槽~950,000円以内)
  • 上記工事の改修費に対する借入金利子補給(貸付限度額50万円、償還期限は5年以内)
補助額
最大95万円(5人槽:52.5万円以内/7人槽:65万円以内/10人槽:95万円以内)
受付期間
2025年12月5日まで
問い合わせ
建設課上下水道係
電話番号
62-4475

奈井江町住宅リフォーム助成

実施中
北海道 奈井江町

奈井江町の住宅リフォーム工事費用の一部を助成します。

補助額
25%
受付期間
2026年3月23日~2026年4月6日
問い合わせ
企画財政課 政策推進係
電話番号
0125-65-2112

訓子府町住まいのゼロカーボン化推進事業(太陽光発電設置工事(既存住宅))

実施中
北海道 訓子府町

訓子府町内の既存住宅等に太陽光発電・蓄電池等を導入する費用を、対象経費の2分の1(上限最大40万円)で補助します。

対象者
  • 町民又は町民となる見込みの者
  • 訓子府町内に本店・支店・営業所等の事業を有する事業者のうち、訓子府町商工会が実施する住環境リフォーム促進事業の登録業者と契約する交付対象設備工事を、自らが居住する住宅に施工する個人又は自ら管理する集会所等に施工する団体の長
  • 町税等を滞納していない者
  • 訓子府町暴力団排除条例(平成25年訓子府町条例第3号)第2条に規定される暴力団、暴力団員及び暴力団関係者に該当しない者
  • 過去に同一の補助を受けていない者
  • 住環境リフォーム促進事業と事業内容が重複していない者
  • 地縁団体にあっては、訓子府町コミュニティ事業と事業内容が重複していない者
  • 訓子府町結婚新生活支援事業補助金と事業内容が重複しない者
対象工事
太陽光発電設置工事(既存住宅)
  • 太陽光発電設置工事(既存住宅)
定置用蓄電池(既存住宅)
  • 定置用蓄電池(既存住宅)
住宅・集会所等への性能向上リフォーム(既存住宅)
  • 住宅・集会所等への性能向上リフォーム(既存住宅)
  • エアコンの設置(住宅)
補助額
最大40万円(対象経費の1/2補助)
受付期間
2026年4月1日~2026年9月30日
問い合わせ
〒099-1498 北海道訓子府町東町398番地 訓子府町役場住宅施設課住環境係(役場1階 窓口3番)
訓子府町役場住宅施設課住環境係

厚岸町住宅エコリフォーム支援助成事業

実施中
北海道 厚岸町

厚岸町内の既存住宅の省エネ改修・バリアフリー改修・高効率設備導入に、対象工事費の20%(上限100万円)を助成します。

対象者
  • 厚岸町の住民基本台帳に登録されている方(工事完了まで)
  • 年齢20歳以上の方
  • 町税などの滞納がない方
  • 暴力団員などでない方
  • 町内業者を利用する方
  • 申請前に着手していない方
  • 申請年度の2月末までに工事が完了できる方
対象条件
  • 町内に存する住宅
  • 既に居住している住宅
対象工事
省エネ改修工事
  • 対象工事(省エネ改修工事)
バリアフリー改修工事
  • 対象工事(バリアフリー改修工事)
高効率設備導入工事
  • 対象工事(高効率設備導入工事)
補助額
省エネ改修工事は上限100万円(対象工事費の20%)
受付期間
2026年4月1日から(予算額に達した時点で終了)
問い合わせ
建設課 建築係

新エネルギー高効率利用促進補助事業

実施中
北海道 北見市

太陽光発電・蓄電池や高効率給湯器などの導入費の一部を、最大21万円まで補助します。

対象者
(1)住宅に補助対象設備等を設置しようとする方で、次の(ア)、(イ)のいずれかの要件を満たすもの
  • 補助対象設備等を設置する住宅を住所とし、当該住所が現に北見市の住民基本台帳に記録されている方
  • 単身赴任その他特別な理由により当該住宅に居住できない場合における、その方と生計を同一にする配偶者又は子等であって、(ア)の要件を満たす方
(2)補助対象設備等が導入される住宅を現に所有する方又は実績報告書の提出までに所有する予定の方
  • 補助対象設備等が導入される住宅を現に所有する方
  • 実績報告書の提出までに補助対象設備等が導入される住宅を所有する予定の方
ただし、以下に該当する場合は上記(1)、(2)に掲げる要件にかかわらず、補助対象外とします。
  • 市税を滞納していない方
  • 北見市暴力団排除条例(平成26年条例第1号)第2条第1号から第3号までに該当しない方
対象工事
太陽光発電システム
  • 低圧配電線と逆潮流有りで連系し、電力事業者と電灯契約を締結できるもの
  • 太陽光発電システムの最大出力の合計値が2kW以上10kW未満のもの
  • 過去に北見市ゼロカーボン推進事業補助金交付要綱及び北見市住宅用太陽光発電システム導入費補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けていない設備であること
定置用蓄電システム
  • 日本産業規格又は一般社団法人電池工業会規格に準拠していること
  • 蓄電容量の合計が1kWh以上であるもの
  • 常時太陽光発電システムと接続し、太陽光発電システムが発電する電力を充放電できる定置用蓄電池であること
  • 過去に北見市ゼロカーボン推進事業補助金交付要綱、北見市住宅用太陽光発電システム導入費補助金交付要綱及び新エネルギー高効率利用促進補助事業要綱に基づく補助金の交付を受けていない設備であること
木質ペレットストーブ
  • 過去に北見市ゼロカーボン推進事業補助金交付要綱及び木質ペレットストーブ等導入支援事業補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けていない設備であること
電気ヒートポンプ給湯器(エコキュート)
  • 二酸化炭素を冷媒として使用し、JIS C9220:2018に基づく年間給湯保温効率又は年間給湯効率が2.7以上であるもの
  • ZEH補助(予定を含む。)が交付されていない住宅に設置するもの
  • 寒冷地対応であること
  • 過去に北見市ゼロカーボン推進事業補助金交付要綱及び北見市高効率給湯器等導入推進補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けていない設備であること
潜熱回収型ガス給湯器 (エコジョーズ)
  • 天然ガス又はLPガスを燃料とし、燃焼ガス中の顕熱を回収する熱交換器及び燃焼ガス中の水蒸気が持つ潜熱を回収するための熱交換器を有する給湯機であって、給湯暖房器の場合は給湯部熱効率が94%以上であるもの
  • 天然ガス又はLPガスを燃料とし、燃焼ガス中の顕熱を回収する熱交換器及び燃焼ガス中の水蒸気が持つ潜熱を回収するための熱交換器を有する給湯機であって、給湯単能器、ふろ給湯器の場合はモード熱効率が83.7%以上であるもの
  • ZEH補助(予定を含む。)が交付されていない住宅に設置するもの
  • 寒冷地対応であること
  • 過去に北見市ゼロカーボン推進事業補助金交付要綱及び北見市高効率給湯器等導入推進補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けていない設備であること
潜熱回収型石油給湯器(エコフィール)
  • 灯油を燃料とし、燃焼ガス中の顕熱を回収する熱交換器及び燃焼ガス中の水蒸気が持つ潜熱を回収するための熱交換器を有する給湯機であって、油だき温水ボイラーの場合は連続給湯効率が94%以上であるもの
  • 灯油を燃料とし、燃焼ガス中の顕熱を回収する熱交換器及び燃焼ガス中の水蒸気が持つ潜熱を回収するための熱交換器を有する給湯機であって、石油給湯器の直圧式の場合はモード熱効率が81.3%以上であるもの
  • 灯油を燃料とし、燃焼ガス中の顕熱を回収する熱交換器及び燃焼ガス中の水蒸気が持つ潜熱を回収するための熱交換器を有する給湯機であって、石油給湯器の貯湯式の場合は74.6%以上であるもの
  • ZEH補助(予定を含む。)が交付されていない住宅に設置するもの
  • 寒冷地対応であること
  • 過去に北見市ゼロカーボン推進事業補助金交付要綱及び北見市高効率給湯器等導入推進補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けていない設備であること
コージェネレーション設備(コレモ)
  • ZEH補助(予定を含む。)が交付されていない住宅に設置するもの
  • 天然ガス又はLPガスを燃料とし、熱及び電気の供給を目的としたシステムであり、ガスエンジン・コージェネレーションについては、ガス発電ユニットのJIS基準(JIS B 8122)に基づく発電及び排熱利用の総合効率が、低位発熱量基準(LHV基準)で80%以上であること
  • 寒冷地対応であること
  • 過去に北見市ゼロカーボン推進事業補助金交付要綱及び北見市高効率給湯器等導入推進補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けていない設備であること
補助額
最大21万円(太陽光発電システムと定置用蓄電システムの同時設置)
受付期間
2026年4月1日~2026年6月30日(必着)
問い合わせ
〒090-8501 北見市大通西3丁目1番地1 北見市役所3階 ゼロカーボン推進課 宛
ゼロカーボン推進室/ゼロカーボン推進課 推進係
電話番号
0157-25-1120

陸別町移住定住促進住宅建設等補助金

実施中
北海道 陸別町

陸別町に移住・定住する方の住宅新築や住宅改修を、最大50万円(改修)まで助成します。

対象者
  • 新規移住者
  • 町内在住者
  • 町外に住む町内在住者の子(町内在住の親のために住宅新築・住宅改修を行おうとする方)
  • 令和5年3月31日以前に締結した工事請負契約、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認申請及び建築工事届により住宅を新築する者でない方
  • 令和5年3月31日以前に締結した工事等請負契約により住宅改修する者でない方
  • 住宅の建設に関し、移転補償を受ける者でない方
  • 交付対象者及び同一世帯員のいずれかが、町税、その他町に対する債務の履行を遅滞している者でない方
  • 交付対象者及び同一世帯員のいずれかが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない方
  • この要綱及び失効前の陸別町移住定住促進住宅建設等補助金交付要綱による補助金の交付を受けている者でない方
対象条件
  • 陸別町内において専ら居住の用に供する家屋(併用住宅及び集合住宅は除く)
  • 当該住宅に町民として10年以上居住すること
  • 新築の場合、居住部分の床面積が50平方メートル以上で、かつ、建築に係る費用(用地取得費を除く。)が500万円以上である住宅
  • 住宅新築は、居住部分の床面積が50平方メートル以上かつ建築に係る費用(用地取得費を除く。)が500万円以上であること
対象工事
  • 住宅新築
  • 住宅改修
  • エアコンやボイラーなどの住宅備え付けの設備
補助額
最大50万円(住宅改修)
受付期間
2026年12月25日まで
問い合わせ
陸別町役場総務課企画財政室

厚岸町住宅リフォーム支援助成事業(住宅リフォーム支援助成事業)

実施中
北海道 厚岸町

厚岸町内の住宅リフォーム費を対象工事費の20%(上限50万円)で助成します。

対象者
  • 工事完了までに厚岸町の住民基本台帳に登録されている年齢満20歳以上の方
  • 町税などの滞納がないこと
  • 暴力団員などでないこと
  • 町内業者を利用し、10万円以上となる工事を行うこと(増築、改築、修繕工事)
  • 申請者本人の所有する住宅または申請者の2親等以内の親族が所有する住宅の申請を行うこと
  • 申請前に工事着手していないこと
対象条件
  • 町内に存する住宅
対象工事
  • 増築工事:既存住宅の床面積を増加させる工事
  • 改築工事:既存住宅の全部または一部を取り壊し、当該住宅部分が存した場所に建て替える工事
  • 基礎、土台、柱、筋交い等の修繕または補強工事
  • 外壁、屋根、内壁、天井等の修繕工事
  • 塗装工事
  • 住宅のかさ上げ、床を高くする工事
  • 給排水、衛生、換気、暖房、避難、防火、電気等の設備工事
  • 外壁、屋根等の防火性能を高める工事
  • 間取りの変更、模様替えを行う工事
  • 開口部等を設ける工事
  • 台所、浴室または便所を改良する工事
  • 建具の取り替え工事
  • 壁紙の貼り替え工事
  • 断熱、気密、遮音工事
  • エアコン設置工事(今年度から対象)
  • その他町長が必要と認める工事
補助額
対象工事費の20%(上限50万円)
受付期間
2026年4月1日から(予算額に達した時点で終了)
問い合わせ
建設課 建築係

知内町空家等リフォーム支援事業(知内町空き家等の活用や除却に対する支援制度:リフォーム・購入支援事業)

実施中
北海道 知内町

知内町内の空き家を購入しリフォーム等する費用(対象経費の1/2、上限200万円)を補助します。

対象者
  • 自らの居住のため空家等を購入し1年以内にリフォームを行う方
  • 賃貸等による利活用を目的に空家等を購入し1年以内にリフォームを行う町内に在住及び所在する個人並びに事業者等
  • 自らの居住のため空家等を購入する方
  • 賃貸等による利活用を目的に空家等を購入する個人並びに事業者等
  • 補助対象者が属する世帯全員が町税等に滞納がない方
  • 知内町暴力団排除条例(平成25年6月27日知内町条例第23号)第2条第1号又は第2号及び第3号に規定する者に該当しない方
  • 過去にこの要綱による補助金又は知内町地域材住宅等助成事業及び知内町ものづくり産業振興条例に基づく補助、ふるさと創生事業等その他関連する補助金を受けていない方
対象条件
  • 居住の用に供する住宅として活用できる又は見込まれる町内に存する空家等
  • 概ね1年以上居住がない又はその他の使用実績がない空家等
  • 権利に関する登記が済んでいる空家等
  • 3親等以内の親族が所有する空家等でない空家等
対象工事
  • 外装工事費(屋根、外壁等の改修)
  • 内装工事費(内壁、床(畳)、天井、クロス張替等の改修)
  • 建具工事費(戸、襖、障子、冊子等の改修)
  • 設備工事費(電気設備(照明器具交換含む。)、空調設備、ガス設備等の改修)
  • 給排水工事費(台所、洗面、便所、浴室等の改修)
  • その他工事費(町長が必要と認める改修)
補助額
最大200万円(対象経費の1/2、リフォーム等の上限)
受付期間
2026年4月15日~予算上限に到達次第受付終了
問い合わせ
知内町役場政策調整課政策広報係
電話番号
01392-5-6161

定住促進住宅取得等補助金

実施中
北海道 共和町

共和町内で新築・中古住宅の取得や省エネ改修を行う費用の一部を補助します(最大350万円)。

対象者
  • 補助を受けた住宅に第7条の規定による補助金の交付決定を受けた日から5年以上居住することを確約できる方
  • 第10条に規定する完了届を期限内に提出できることが確実な方
  • 世帯全員が町税等に滞納がない方
  • 暴力団の構成員でない方
対象条件
新築住宅
  • 長期優良住宅の性能以上であること
  • 建築基準法その他関係法令に違反していないこと
中古住宅
  • 建築基準法その他関係法令に違反していないこと
  • 下水道区域内にある住宅で下水道に接続していない場合は、完了届を提出するまでに下水道に接続していること
  • 3親等以内の親族から購入する住宅ではないこと
住宅改修
  • 対象者が居住する町内の住宅であること(併用住宅の場合は住宅に供する部分)
  • 建築基準法その他関係法令に違反していないこと
  • 下水道区域内にある住宅で下水道に接続していない場合は、完了届を提出するまでに下水道に接続していること
  • 町内建設業者の施工であること
  • 必要改修項目のいずれか一つ以上を含んだ改修工事で、外部塗装工事費及び下水道に接続に要する費用を除いた改修費用が100万円以上であること
対象工事
  • 開口部の断熱改修
  • 外壁、屋根、天井又は床の断熱改修
  • エコ住宅設備の設置
補助額
最大350万円
受付期間
2022年4月1日~2030年3月31日
問い合わせ
役場環境整備課 建築係

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
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    見積もり取得
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  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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