北海道のリフォーム補助金情報 (6ページ目)

北海道で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

北海道で利用できるリフォーム補助金

北斗市住宅用太陽光発電システム等設置補助金

実施中
北海道 北斗市

北斗市内の住宅に住宅用太陽光発電システム等(定置型蓄電池含む)を設置する費用の一部を補助します(最大25万円)。

対象者
  • 北斗市内にお住まいの方、または太陽光発電システム設置完了報告書提出時までに北斗市内に住所を移している方
  • 令和8年4月から令和9年1月末までの期間に、自己が所有する既築、または新築の北斗市内の住宅または店舗併用住宅に、新たに住宅用太陽光発電システム及び定置型蓄電池を設置しようとする方
  • 受付期間内に申請書を提出し、令和9年2月末までに設置完了報告書を提出できる方
  • 市税などを滞納していない方
対象条件
太陽光発電システム
  • 太陽光発電による電気が、当該太陽光発電システムが設置される住宅において消費され、連携された低圧配電線に余剰の電気が逆流するもの
  • 太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力が10kW未満であること
  • 太陽電池モジュールが、JISに基づく試験により認証を受けているもの、又は同等以上の性能、品質が確認されているもの
  • 性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているもの
  • 太陽光発電システムの発電量を計測及び記録できる機器が設置されているもの
  • 太陽光モジュール、パワーコンディショナは未使用品であるもの
定置用蓄電池
  • 常時、発電システムと接続し、同システムが発電する電力を充放電できるリチウムイオン蓄電池で、自家消費を優先した運用ができるもの
  • JIS又は一般社団法人電池工業会規格に準拠していること
  • 蓄電容量の合計が1kWh以上であるもの
  • 未使用品であるもの
  • メーカー指定の環境条件に設置すること
対象工事
  • 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、その他付属機器及び設置工事にかかる費用
  • 定置型蓄電池購入費(蓄電池本体のみ)
補助額
最大25万円(太陽光発電システムは上限10万円、定置型蓄電池は上限15万円)
受付期間
2026年4月1日〜2027年1月末日(※予算上限に達した場合、受付終了)

北見市木造住宅耐震改修等補助事業

実施中
北海道 北見市

北見市内の昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震診断・耐震設計・耐震改修を行う費用の一部を補助します。

対象者
  • 個人であること
  • 対象住宅の居住者であること
  • 対象住宅の所有者(複数いる場合は、その代表者)であること
  • 市税等を滞納していないこと
  • 令和8年12月28日(月)までに完了報告書等を提出することができること
対象条件
  • 北見市内に存在する住宅であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅であること
  • 戸建て住宅、長屋住宅又は併用住宅(店舗等併用住宅で、店舗等の用途に供する部分の床面積が1/2未満のもの)であること
  • 地上2階建以下の在来軸組工法であること
  • 過去に本事業による補助金交付を受けたことがないもの
  • 建築基準法その他関係法令に違反がないもの
  • 耐震設計又は耐震改修工事を実施する場合は、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断されたもの
対象工事
耐震診断
  • 耐震診断
耐震設計
  • 耐震設計
耐震改修工事
  • 耐震改修工事
補助額
最大70万円(耐震診断は上限6万円・耐震設計は上限10万円、耐震改修工事は工事費に応じて20万〜70万円)
受付期間
2026年4月1日~2026年9月30日(先着順/土日祝を除く 8時45分~17時30分)
問い合わせ
建築指導課
電話番号
0157-25-1154

新十津川町安心すまいる助成事業

北海道 新十津川町

新十津川町内の住宅改修で、町内施工業者による工事費の1/5(20%)を最大60万円まで助成します。

対象者
  • 改修工事を行う住宅の所有者でその住宅に居住している方
  • 改修工事が完了する日の年度末までに当該住宅に居住する方
  • 町の公租公課を滞納していない方(世帯員を含む)
対象条件
  • 改修工事の着工時において新築後5年を経過している住宅
  • 居住部分がある一戸建ての住宅
  • 店舗などとの併用住宅は、居住部分のみ対象
  • アパートなどの共同住宅は対象外
対象工事
  • 増築
  • 改築
  • 修繕、模様替など
補助額
最大60万円(省エネ・再エネ工事)/最大40万円(その他工事)まで、助成対象工事費の1/5(20%)
受付期間
2024年4月1日~2028年3月31日
問い合わせ
建設課都市管理グループ
電話番号
0125-76-2139

新十津川町住宅耐震化等助成事業

実施中
北海道 新十津川町

新十津川町内の住宅の耐震診断・耐震改修・解体工事の費用の一部を助成します(最大100万円)。

対象者
  • 町内に住宅を所有している方(解体工事の場合は、管理者を含む)
  • 町の公租公課を滞納していない方(世帯員を含む)
対象条件
  • 町内に存する一戸建ての住宅、長屋、併用住宅※及び共同住宅
  • 所有者自らが居住するための住宅(解体工事を除く)
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 建築基準法その他関係法令に明らかに違反していない住宅
  • 併用住宅:店舗その他人の居住の用に供しない部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの
対象工事
耐震診断
  • 建築士事務所に属する建築士が行う耐震診断
  • 国土交通省が定める基準又は同等と認められる基準により調査し、その結果を評価する内容であるもの
耐震改修工事
  • 耐震診断の結果、地震による倒壊の危険性があると判断された住宅で改修後、建築基準法などの基準に適合するように改修するもの
解体工事
  • 助成対象工事費(消費税を含む)が50万円以上の解体工事
  • 解体工事業者の登録又は土木、建築などの建設業許可を受けた者が行う解体工事であること
  • 外構(塀、庭木など)の撤去は助成対象外
補助額
最大100万円(耐震診断は最大15万円、耐震改修工事は最大100万円、解体工事は町内事業者施工最大30万円/町外事業者施工最大20万円)
受付期間
2022年4月1日~2027年3月31日
問い合わせ
建設課都市管理グループ
電話番号
0125-76-2139

更別村住宅リフォーム支援事業

実施中
北海道 更別村

更別村内での住宅リフォーム費用の一部を、最大30万円まで助成します。

対象者
  • 村内に住所を有する方で、自ら居住する住宅のリフォームを行う方
  • 更別村空き地・空き家バンクに賃貸目的で登録された住宅のリフォームを行う方
  • 助成金の交付申請する日から起算して、過去10年間において本事業及び更別村住宅建設等助成金の交付を受けていない方
  • 市町村税、村使用料等の公共料金を滞納していない方
対象条件
  • 村内に建設されているもので、居住の用に供する部分(住宅部分)を有するもの
  • 店舗等と同一となった家屋では、住宅部分のみを対象とします
対象工事
  • 住宅の増築工事
  • 住宅の改築工事
  • 基礎、土台、柱の改修
  • 外壁、屋根の改修
  • 床の張替工事
  • 壁紙の貼替工事
  • 部分的な断熱改修工事
  • 建具の改修工事(ガラス、サッシ、扉、ドア、襖等)
  • 畳の表替え、取替工事
  • 手摺等設置工事
  • 段差解消工事
  • キッチンの取替、ユニットバス、便所の改修工事
  • 間取り変更工事
  • スイッチ、コンセントの改修
  • 給水、給湯、排水、ガス管の改修工事
  • 断熱改修(開口部または外壁・屋根・天井・床の全面)
  • 高効率設備の導入(高断熱浴槽、電気ヒートポンプ、ガス給湯器、石油給湯器、燃料電池システム、LED照明、節水型トイレ等)
  • その他、村と協議し認められたもの
補助額
最大30万円(工事費の20%、上限20万円/10万円を超える性能向上リフォームは工事費の30%、上限30万円)※助成金の半額は商品券で交付
問い合わせ
〒089-1595 北海道更別村字更別南1線93番地
更別村役場 建設水道課 建築係

奈井江町住宅リフォーム助成

実施中
北海道 奈井江町

奈井江町の住宅リフォーム工事費用の一部を助成します。

対象者
  • 本町に住所を有している住宅の所有者
  • 本町に事務所や事業所を有している法人
  • 改修工事を行う住宅の所有者
  • 改修工事を行う住宅に現に居住している方または、共同住宅や店舗を経営している方
  • 住宅の所有者及び同一世帯に属する方全員が町税や町に納付すべき公共料金等を滞納していないこと
  • 暴力団の構成員、暴力主義的破壊活動を行う団体に所属していないこと
対象工事
  • 省エネ・再エネ工事
  • その他工事
補助額
上限40万円(省エネ・再エネ工事の場合、改修工事費の25%)
受付期間
2026年3月23日~2026年4月6日
問い合わせ
企画財政課 政策推進係
電話番号
0125-65-2112

訓子府町 住まいのゼロカーボン化推進事業

実施中
北海道 訓子府町

訓子府町内で住宅のリフォーム等を行う際の費用を補助します。

対象者
  • 町民又は町民となる見込みの者であること
  • 訓子府町内に本店・支店・営業所等の事業を有する事業者のうち、訓子府町商工会が実施する住環境リフォーム促進事業の登録業者と契約する交付対象設備工事を、自らが居住する住宅に施工する個人、または自ら管理する集会所等に施工する団体の長であること
  • 町税等を滞納していない者であること
  • 訓子府町暴力団排除条例(平成25年訓子府町条例第3号)第2条に規定される暴力団、暴力団員及び暴力団関係者に該当しない者であること
対象条件
  • 過去に同一の補助を受けていないこと
  • 住環境リフォーム促進事業と事業内容が重複していないこと
  • 地縁団体にあっては、訓子府町コミュニティ事業と事業内容が重複していないこと
  • 訓子府町結婚新生活支援事業補助金と事業内容が重複しないこと
対象工事
  • 太陽光発電設置工事(既存住宅)
  • 定置用蓄電池(既存住宅)
  • 住宅・集会所等への性能向上リフォーム(既存住宅)
  • エアコンの設置
補助額
最大40万円(住宅・集会所等への性能向上リフォームの場合、経費の1/2)
受付期間
2026年4月1日~2026年9月30日

厚岸町住宅エコリフォーム支援助成事業

実施中
北海道 厚岸町

厚岸町内の既存住宅の省エネ改修・バリアフリー改修・高効率設備導入に、対象工事費の20%を助成します。

対象者
  • 厚岸町の住民基本台帳に登録されている方(工事完了まで)
  • 年齢20歳以上の方
  • 町税などの滞納がない方
  • 暴力団員などでない方
  • 町内業者を利用する方
  • 申請前に着手していない方
  • 申請年度の2月末までに工事が完了できる方
対象条件
  • 町内に存する住宅
  • 既に居住している住宅
対象工事
  • 省エネ改修工事
  • バリアフリー改修工事
  • 高効率設備導入工事
補助額
省エネ改修工事は上限100万円(対象工事費の20%)
受付期間
2026年4月1日から(予算額に達した時点で終了)
問い合わせ
建設課 建築係

陸別町移住定住促進住宅建設等補助金

実施中
北海道 陸別町

陸別町に移住・定住する方の住宅新築や住宅改修費を助成します。

対象者
  • 新規移住者
  • 町内在住者
  • 町外に住む町内在住者の子(町内在住の親のために住宅新築・住宅改修を行おうとする方)
対象条件
  • 当該住宅に町民として10年以上居住すること
  • 陸別町内に本店を置く事業者が施工すること
  • 補助金交付申請前に、事前に事業採択申請書(関係書類添付)を提出すること
  • 事業が採択され、住宅を新築した方は入居した日から、改修した方は改修が完了した日から、いずれも速やかにに補助金交付申請書(関係書類添付)を提出すること
対象工事
  • 住宅新築(一般世帯、子育て世帯、2世帯)
  • 住宅改修
補助額
最大400万円(2世帯の場合。住宅改修は最大50万円)
受付期間
2026年12月25日まで
問い合わせ
陸別町役場総務課企画財政室

厚岸町住宅リフォーム支援助成事業

実施中
北海道 厚岸町

厚岸町内の住宅リフォーム費を対象工事費の20%(上限50万円)で助成します。

対象者
  • 工事完了までに厚岸町の住民基本台帳に登録されている年齢満20歳以上の方
  • 町税などの滞納がないこと
  • 暴力団員などでないこと
  • 町内業者を利用し、10万円以上となる工事を行うこと(増築、改築、修繕工事)
  • 申請前に工事着手していないこと
対象条件
  • 町内に存する住宅
  • 申請者本人の所有する住宅または申請者の2親等以内の親族が所有する住宅
対象工事
  • 増築工事:既存住宅の床面積を増加させる工事
  • 改築工事:既存住宅の全部または一部を取り壊し、当該住宅部分が存した場所に建て替える工事
  • 基礎、土台、柱、筋交い等の修繕または補強工事
  • 外壁、屋根、内壁、天井等の修繕工事
  • 塗装工事
  • 住宅のかさ上げ、床を高くする工事
  • 給排水、衛生、換気、暖房、避難、防火、電気等の設備工事
  • 外壁、屋根等の防火性能を高める工事
  • 間取りの変更、模様替えを行う工事
  • 開口部等を設ける工事
  • 台所、浴室または便所を改良する工事
  • 建具の取り替え工事
  • 壁紙の貼り替え工事
  • 断熱、気密、遮音工事
  • エアコン設置工事
  • その他町長が必要と認める工事
補助額
対象工事費の20%(上限50万円)
受付期間
2026年4月1日から(予算額に達した時点で終了)
問い合わせ
建設課 建築係

申請の流れ

  1. 1
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    見積もり取得
  4. 4
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  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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