リフォーム補助金情報　(384ページ目)

白子町内に設置する生ごみ処理容器等の購入費を、購入金額の1/2（上限20,000円/基）まで補助します。

対象者

• 白子町に住所を有し居住している方
• 生ごみ処理容器等により肥料化されたごみを自ら処理することができる方
• コンポスト容器は2年度につき2基以内
• 生ごみ処理機は5年度につき1基

対象工事

• コンポスト容器
• 機械式生ごみ処理機

補助額

最大20,000円（購入金額の1/2以内、1基あたり上限）

問い合わせ

白子町役場環境課環境係

電話番号

0475-33-2118

URL

https://www.town.shirako.lg.jp/0000003330.html

市原市内の特定既存耐震不適格建築物等の耐震診断費用を、補助対象経費の2/3（上限60万円）で助成します。

対象者

• 補助対象建築物の所有者等であって、市町村税を完納しているもの
• 集会施設を設置し及び管理する町会
• 敷地が都道府県耐震改修促進計画に記載された道路又は市町村耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害既存耐震不適格建築物の所有者等

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条第1項に規定する確認を受けた、市内に存する特定既存耐震不適格建築物等
• 市内に存する建築物であって、市長が地震による倒壊を防ぐため耐震診断をすることが特に必要と認めた建築物

対象工事

• 耐震診断に要する費用
• 部材の強度調査に要する費用
• 耐震診断の結果が国土交通大臣の定める基準に適合していることを証する書類の取得に要する費用

補助額

最大60万円（補助対象経費の2/3）

URL

https://www1.g-reiki.net/city.ichihara.chiba/reiki_honbun/g020RG00000936.html

市原市内の木造住宅の耐震改修に必要な費用を、補助対象経費の4/5（上限115万円）まで補助します。

対象者

• 市内に存する木造住宅の所有者（法人を除く）
• 市内に存する木造住宅の推定相続人
• 市内に存する木造住宅において補助金を交付することが適当であるものとして市長が認める者
• 同一の敷地内に存する木造住宅について、本要綱又は旧要綱に基づく補助金の交付を既に受けていないこと

対象条件

• 市内に存する木造住宅

対象工事

• 耐震工事事業（一般耐震改修工事）
• 耐震工事事業（段階的耐震改修工事）

補助額

最大115万円（補助対象経費の4/5、条件により125万円）

URL

https://www1.g-reiki.net/city.ichihara.chiba/reiki_honbun/g020RG00001282.html

市原市内の木造住宅の耐震性を精密に診断し、最大7万円まで補助します。

対象者

• 市内に住所を有する市民であって木造住宅を所有し現にこれに居住する方
• 当該木造住宅につき市が実施する木造住宅無料耐震相談会その他の簡易な耐震診断を受けていること
• 前号に規定する簡易な耐震診断において木造住宅に係る耐震上の問題の指摘を受け、これにより将来的に当該木造住宅の耐震改修を実施する予定があること
• 利用者として第9条第3項に規定する経費を負担することに同意すること

対象条件

• 市内に存する適法に建築された木造の一戸建ての住宅
• 階数が2以下
• 居住の用に供する部分の床面積が当該住宅の延べ面積の2分の1以上を占めること
• 軸組工法により建築されたもの

対象工事

• 耐震診断（目視による地盤、基礎、壁の配置、筋かい等の調査の実施、耐震精密診断に準拠する専用のソフトウェアを用いた診断）
• 利用者立会いのもとで所要の調査
• 必要に応じた耐震性の向上に関する助言

補助額

最大7万円

URL

https://www1.g-reiki.net/city.ichihara.chiba/reiki_honbun/g020RG00000797.html

町内の木造住宅の耐震改修工事に要する費用を補助し、補助上限は60万円です。

対象者

• 町内に居住し、かつ住民基本台帳に記載されていることを満たす者
• 世帯全員が町税等を滞納していないことを満たす者
• 補助対象住宅を所有し、居住していることを満たす者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準(建築基準法施行令の一部を改正する政令(昭和55年政令第196号)による改正前の耐震基準をいう。)に基づいて建築された町内に存する一戸建て住宅又は併用住宅(居住の用に供する部分の床面積が、当該木造住宅の延べ床面積の2分の1以上のもの)であること
• 以前にこの要綱による補助金を受けていないこと
• 主要構造部に木材を用いたものであること
• 在来工法(土台、柱、はり、筋かい等を用いて建築物を組み立てる工法をいう。)、又は、枠組壁工法により建築されたものであること
• 丸太組工法又プレハブ工法(建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)第3条の規定による改正前の建築基準法第38条の規定により認定されたものを含む。)により建築された木造住宅でないこと
• 地上階数が2以下であること
• 建築基準法、都市計画法及び関係法令等に違反していないこと
• 耐震診断において、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と診断され、かつ、耐震改修工事によって、「倒壊しない」又は「一応倒壊しない」となることが期待できるものであること

対象工事

• 耐震改修に係る設計に要する費用
• 耐震改修に係る工事に要する費用
• 耐震改修に係る監理に要する費用

補助額

最大60万円（補助対象経費の2/5以内）

URL

https://www1.g-reiki.net/shisui/reiki_honbun/g035RG00000660.html

酒々井町内の木造住宅の耐震診断費用を、費用の2/3（上限70,000円）まで補助します。

対象者

• 酒々井町に居住し、かつ、住民基本台帳に記載されている方
• 世帯全員が町税等を滞納していない方

対象条件

• 町内に存する昭和56年5月31日以前の旧耐震基準に基づいて建築された木造住宅で、丸太組工法又はプレハブ工法でないもの（申請者が自ら所有し、かつ、居住しているもの）
• 以前にこの要綱による補助金を受けていない住宅
• 一戸建て住宅又は併用住宅（居住の用に供する部分の床面積が、当該木造住宅の延べ床面積の2分の1以上であること）
• 地上階数が2以下の住宅

対象工事

• 木造住宅耐震診断（建築士が行う耐震診断）

補助額

最大70,000円（費用の2/3まで）

URL

https://www1.g-reiki.net/shisui/reiki_honbun/g035RG00000659.html

大網白里市内の昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断費用を、費用の2/3（上限8万円）で補助します。

対象者

• 補助対象木造住宅を所有する方
• 当該補助対象木造住宅に居住している方であって、市の住民基本台帳に記載されている方
• 世帯全員が市税（国民健康保険税を含む。）及び市に納付すべき使用料等を完納している方

対象条件

• 市内に所在している住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
• 一戸建ての住宅または併用住宅（居住の用に供する部分の床面積が当該併用住宅の延べ面積の2分の1以上のものをいう。）であること
• 在来軸組工法により建築された住宅であって、地上2階建て以下であること

対象工事

• 千葉県が開催する既存建築物耐震診断・改修講習会（木造住宅）講習修了者名簿に登録された方が行う一般診断法による耐震診断
• 千葉県が開催する既存建築物耐震診断・改修講習会（木造住宅）講習修了者名簿に登録された方が行う精密診断法による耐震診断

補助額

最大8万円（耐震診断費用の2/3、1,000円未満切り捨て）

URL

http://www.city.oamishirasato.lg.jp/0000002980.html

南房総市の木造住宅の耐震診断費用を、補助対象経費の2分の3（上限10万円）で支援します。

対象者

• 本市の住民基本台帳に記録されていることのある方
• 木造住宅を所有し、かつ、居住している方
• 補助金の申請時において、市税の滞納がない方
• 暴力団員でない方

対象条件

• 市内に存するものであること
• 過去にこの補助金の交付を受けた住宅でないこと
• 柱、梁その他の主要構造部が木材で、在来軸組構法または伝統的構法によって造られていること
• 平成12年5月31日以前に着工された住宅であること
• 一戸建て住宅または併用住宅（居住の用に供する部分の床面積が当該木造住宅の延べ床面積の2分の1以上）であること
• 地上階数が2以下であること
• 原則として耐震相談において「誰でもできるわが家の耐震診断」に基づく診断結果、評点合計が9点以下の住宅であること

対象工事

• 木造住宅耐震診断に要する費用

補助額

上限10万円（補助対象経費の2/3以内）

問い合わせ

南房総市建設環境部建設課

電話番号

0470(33)1101

URL

https://www.city.minamiboso.chiba.jp/0000000652.html

耐震診断で補強が必要とされた木造住宅の耐震改修工事費用を、上限100万円で費用の3分の2補助します。

対象者

• 補助対象木造住宅に居住している方で、本市の住民基本台帳に記録されていること
• 世帯全員が市税（国民健康保険税を含む。）を完納していること

対象条件

• 市内に所在していること
• 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
• 一戸建ての住宅または併用住宅（延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものをいう。）であること
• 在来軸組工法により建築された住宅であって、地上2階建て以下であること
• 耐震診断(※)の結果、判定値が1.0未満と診断されたものであること

対象工事

• 耐震改修工事
• 耐震設計
• 工事監理

補助額

上限100万円（費用の3分の2）

URL

http://www.city.oamishirasato.lg.jp/0000004051.html

町内の住宅に未使用の脱炭素設備（太陽光発電、エネファーム、蓄電池、窓の断熱改修等）を導入する費用を補助します。

対象条件

• 町内の住宅（店舗・事務所等との併用住宅を含む）
• 未使用の住宅用設備等

対象工事

• 太陽光発電システム（新築住宅に限る）
• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
• 定置用リチウムイオン蓄電システム
• 窓の断熱改修
• 電気自動車
• プラグインハイブリッド自動車
• V2H充放電設備
• 集合住宅用充電設備
• 住民の合意形成のための資料

補助額

1/4

URL

https://www1.g-reiki.net/shisui/reiki_honbun/g035RG00000654.html