大網白里市障害者等日常生活用具費支給事業（居宅生活動作補助用具）
千葉県 大網白里市
在宅の身体障害者（児）や知的障害者（児）の居宅生活を助ける用具を、最大20万円まで支給します。
- 対象者
- 身体障害者手帳及び療育手帳所持者
- 対象工事
- 居宅生活動作補助用具等の給付（特殊寝台、ネブライザー他）
- 補助額
- 最大20万円
- 問い合わせ
- 〒299-3292 千葉県大網白里市大網115番地2市社会福祉課
- 電話番号
- 0475-70-0300
リフォーム補助金情報 (385ページ目)
全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。
新着の補助金
木造住宅耐震診断補助金（神崎町）
千葉県 神崎町
神崎町内の木造住宅の耐震診断費用を、2分の1（上限4万円）で補助します。
- 対象者
- 神崎町の区域内に木造住宅を所有し、かつ、当該補助対象住宅に住所を有している方
- 神崎町の町税に未納がない方
- 対象条件
- 神崎町内にある昭和56年5月31日以前に建築され、もしくは着工された一戸建ての住宅又は併用住宅（居住の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上のものに限る）
- 地上階数が2以下の住宅
- 所有者が自己の居住の用に供する建築物
- 対象工事
- 一般診断法又は精密診断法による木造住宅の耐震診断
- 千葉県既存建築物耐震診断・改修講習会（木造住宅）の講習終了者による耐震診断
- 補助額
- 上限4万円（耐震診断費の1/2、千円未満切り捨て）
- 受付期間
- 4月1日～11月30日
- 問い合わせ
- まちづくり課建設係（事前相談先）
銚子市水洗化等改造工事に要する資金の融資あっ旋及び利子補給事業
千葉県 銚子市
銚子市の公共下水道の処理区域内で水洗化等改造工事を行うための融資をあっ旋し、融資利率相当の利子補給を行います（融資は80万円以内）。
- 対象者
- 処理区域となった日から3年以内に水洗化等改造工事を実施する当該区域内の建築物の所有者（所有者が法人である場合を除く）
- 市税等を滞納していないこと
- 融資を受けた資金の償還能力を有すること
- 確実な連帯保証人があること（ただし、管理者が指定する金融機関の指定する信用保証機関に加入できる場合を除く）
- 市内に居住し、独立の生計を営む者であること（連帯保証人）
- 弁済の資力を有する者であること（連帯保証人）
- 処理区域となった日から3年以内に水洗化等改造工事を実施する当該区域内の建築物の所有者（ただし、管理者が特に認めた者を除く）
- 対象工事
- くみ取便所を水洗便所に改造すること
- 浄化槽を廃止して公共下水道に接続すること
- これに付随して行う排水設備工事
- 補助額
- 融資は最大80万円以内
銚子市木造住宅耐震診断助成事業
千葉県 銚子市
銚子市内の木造一戸建て住宅の耐震診断費用を、費用の2分の1（最大5万円）で助成します。
- 対象者
- 銚子市内に住民票がある方
- 耐震診断を行う住宅を所有し、居住している方
- 市税を滞納していない方
- 対象条件
- 銚子市内に住宅（木造）があること
- 一戸建ての専用住宅または併用住宅であること
- 二階建て以下で、昭和56年5月31日以前に着工された住宅であること
- 対象工事
- 一戸建て住宅の耐震診断に必要な経費
- 補助額
- 最大5万円（費用の1/2、1,000円未満切捨て）
- 問い合わせ
- 〒288-8601 千葉県銚子市若宮町1-1 （銚子市役所本庁舎4階）都市整備課 都市整備室 建築住宅班 建築担当
- 電話番号
- 0479-21-3511
銚子市木造住宅耐震改修助成事業
千葉県 銚子市
銚子市内の一戸建て木造住宅の耐震改修に必要な費用を、最大100万円まで（補助対象経費の2分の1）助成します。
- 対象者
- 銚子市内に住民票がある方
- 木造住宅を所有し、かつ当該補助対象住宅に居住している方
- 市税等を滞納していない方
- 交付決定を受けた日の当該年度の1月末日までに、耐震改修工事が完了する方
- 対象条件
- 銚子市内にある専用住宅及び併用住宅（住居部分の割合が1/2以上）
- 地上階数が2以下であること
- 昭和56年5月31日以前に着工された工事により建築されていること
- 耐震診断による上部構造評点が1.0未満であること
- 対象工事
- 耐震改修設計
- 耐震改修工事
- 耐震改修工事監理
- 補助額
- 最大100万円（補助対象経費の1/2）
- 問い合わせ
- 〒288-8601 千葉県銚子市若宮町1-1（銚子市役所本庁舎4階）都市整備課 都市整備室 建築住宅班 建築担当
- 電話番号
- 0479-21-3511
富里市日常生活用具給付事業
千葉県 富里市
富里市の障害福祉分野で、日常生活用具に関する給付（内容は冊子PDFに掲載）を案内します。
- 問い合わせ
- 富里市役所健康福祉部社会福祉課
東金市木造住宅耐震診断補助事業
千葉県 東金市
東金市内の木造一戸建て等の耐震診断費用を、費用の3分の2・上限4万円まで補助します。
- 対象者
- 東金市の住民基本台帳に記録されている方
- 補助対象木造住宅の所有者である方
- 補助対象木造住宅に現に居住している方
- 市税を滞納していない方
- 暴力団員及び暴力団員と密接な関係がない方
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に着工された東金市内の木造一戸建て住宅又は兼用住宅
- 延べ面積の2分の1以上が居住部分である木造一戸建て住宅又は兼用住宅
- 地上階数が2以下の木造一戸建て住宅又は兼用住宅
- 対象工事
- 一級、二級建築士又は木造建築士いずれかの資格者による耐震診断であること
- 「木造住宅の耐震診断と補強方法（改訂版）」（（一財）日本建築防災協会発行）に基づく一般診断による耐震診断であること
- 「木造住宅の耐震診断と補強方法（改訂版）」（（一財）日本建築防災協会発行）に基づく精密診断法による耐震診断であること
- 補助額
- 最大40,000円（耐震診断費用の3分の2、千円未満切り捨て）
- 受付期間
- 4月1日～（予算の上限に達した場合は受付終了）
九十九里町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
千葉県 九十九里町
九十九里町内の住宅に、エネファーム・蓄電システム・窓の断熱改修などの脱炭素設備を導入する費用の一部を補助します（最大25万円）。
- 対象者
- 町内に住所を有する個人（町への実績報告の日までに住民基本台帳に記録する場合を含む）
- 町に納付すべき税を滞納していない方
- 設備の設置費等を負担し設備等を所有する方
- 補助対象設備を設置する住宅の全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ている方
- 電気自動車等を導入する場合に、この要綱に基づき電気自動車等の補助を受けていない方
- 対象条件
- 補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅の場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ていること
- 対象工事
- 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
- 定置用リチウムイオン蓄電システム
- 窓の断熱改修
- 電気自動車
- プラグインハイブリッド自動車
- V2H充放電設備
- 補助額
- 最大25万円
- 問い合わせ
- まちづくり課環境係
長南町木造住宅耐震改修補助事業
千葉県 長南町
長南町内の木造住宅の耐震診断結果に基づく耐震改修に要する費用を、最大100万円まで補助します。
- 対象者
- 本町の住民基本台帳に記録されている者
- 補助金の交付対象となる木造住宅に自ら居住し、所有している者
- この要綱の規定により補助金の交付を受けていない者
- 町税を滞納していない者
- 対象条件
- 町内に現に存する一戸建て専用住宅及び併用住宅（居住の用に供する部分の床面積が当該併用住宅の延べ床面積の2分の1以上のもの）
- 柱、はりその他の主要構造部が木造で在来の軸組工法によって建築されたもの
- 昭和56年5月31日以前に着工されたもの又は同日以前であると町長が認めたもの
- 地上2階建て以下であること
- 建築基準法の規定に違反していないこと
- 耐震診断において「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と診断され、かつ、耐震改修工事後の耐震診断で「倒壊しない」又は「一応倒壊しない」となることが期待できるもの
- 補助金を受けた年度の2月末日までに補助対象事業を完了できるものであること
- 対象工事
- 耐震改修に係る設計に要する費用
- 耐震改修に係る施工工事に要する費用
- 耐震改修に係る監理に要する費用
- 補助額
- 最大100万円（補助対象経費の1/2以内）
東金市木造住宅耐震改修補助制度
千葉県 東金市
耐震診断で耐震改修が必要と判断された市内の木造住宅の耐震改修に、設計費・工事監理費・工事費の一部を合計最大50万円まで助成します。
- 対象者
- 東金市の住民基本台帳に記録されていること
- 補助対象木造住宅を所有していること
- 補助対象木造住宅に現に居住していること
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団員及び暴力団員と密接な関係にないこと
- 対象条件
- 昭和56年5月31日（建築基準法の旧耐震基準）以前に着工された市内にある木造の一戸建ての住宅又は兼用住宅
- 延べ面積の2分の1以上が居住部分であること
- 階数が2以下であること
- 一般診断法又は精密診断法による耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること
- 以前にこの補助金の交付を受けていないこと
- 対象工事
- 耐震改修の設計
- 耐震改修の工事監理
- 耐震改修工事
- 補助額
- 最大50万円まで（設計費3分の2上限4万円、工事監理費3分の2上限6万円、工事費3分の1上限40万円）