【2026年最新】リフォーム補助金・助成金一覧　(373ページ目)

在宅の重度身体障がい者（児）・重度知的障がい者（児）を対象に、日常生活の障がいの除去・軽減に直接効果のある住宅改修工事費用の一部を給付します。

対象者

• 身体障がい2級以上の者
• 知的障がい重度（A）以上の者
• 両上肢機能障がい1級かつ両下肢機能障がい1級の者
• 体幹機能障がい1級の者
• 下肢機能障がい3級の者
• 体幹機能障がい3級の者
• 乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい3級の者
• 難病患者等でその疾病が起因となり、下肢または体幹機能障がいのある者
• 市民税所得割額が460,000円以下の世帯
• 原則として過去に本事業の給付を受けていない方

対象工事

• 障がい者の日常生活上の障害の除去または軽減に効果があると認められる工事
• トランスファーシステム等水平移動、垂直移動を容易にする機器の設置
• 手すり工事、段差解消工事等

補助額

最大100万円

問い合わせ

〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号

福祉局障がい者施策部障がい支援課自立支援事業グループ

電話番号

06-6208-7986

URL

https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000626539.html

守口市内の建物の耐震診断費用の一部を補助します。

対象者

• 補助対象建築物の所有者（原則、登記上の建物所有者）

対象条件

• 守口市内に存する民間建築物
• 昭和56年5月31日以前に建築されたもの

住宅（併用住宅、長屋、共同住宅を含む）

• 木造であること（丸太組構法、建築基準法旧38条によるプレハブ工法は対象外）
• 現に居住し、若しくは居住しようとするもの
• 長屋又は共同住宅にあっては、1棟全体を診断するもの

特定建築物

• 鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造等
• 現に使用しているもの
• 耐震改修の促進に関する法律第14条に規定するもの

対象工事

• 耐震診断

補助額

最大100万円

問い合わせ

〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5

住宅まちづくり課

電話番号

06-6992-1736（補助対象調査依頼）

URL

https://www.city.moriguchi.osaka.jp/gyoseijoho/seisaku_keikaku/machidukuri/4/3/2/9355.html

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修にかかる費用を補助します。

対象者

• 補助対象建築物の所有者
• 補助対象者の世帯全員の課税所得金額が5,070,000円以下であること
• 対象建築物に係る固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと
• 補助対象建築物の所有者と居住者又は土地の所有者の同意を得ていること

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅（長屋、併用住宅、共同住宅を含む）
• 階数2以下のもの（地階を除く）
• 耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と判定されたもの
• 現に居住し、又は居住しようとするもの

対象工事

• 耐震改修計画の策定（設計）
• 耐震改修工事
• シェルター設置工事

補助額

最大50万円（耐震改修工事）

問い合わせ

〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5

都市整備部 住宅まちづくり課 建築審査担当

URL

https://www.city.moriguchi.osaka.jp/gyoseijoho/seisaku_keikaku/machidukuri/4/3/2/9438.html

重度の障がいをお持ちの方が、日常生活動作の改善を図ることを目的として行う住宅改造に対して費用の一部を助成します。

対象者

市内在住で下記のいずれかに該当する者の属する世帯

• 介護保険被保険者
• 身障手帳1・2級又は下肢・体幹の3級
• 療育手帳A

対象工事

• 住宅改造

補助額

助成金の額は、対象経費と700,000円（第2条第1号の対象世帯については350,000円）を比較していずれか少ない方の額。ただし生計中心者の所得税額により助成基準額に3分の2（所得税額40,000円以下）又は2分の1（所得税額40,001円以上70,000円以下）を乗じて算定し、生活保護世帯及び生計中心者の前年の所得税が非課税の世帯は助成基準額全額。

問い合わせ

〒592-8585 大阪府高石市加茂4丁目1番1号

保健福祉部 高齢・障がい福祉課 高齢・障がい福祉係

電話番号

072-275-6294

URL

https://www.city.takaishi.lg.jp/kakuka/fukushi_hoken/koureisyougai/syougaisyafukushi/juudosyougaisyatou_juutakukaizoujosei.html

高石市内の住宅に雨水貯留タンクを設置する費用を、最大4万円まで助成します。

対象者

• 高石市内に居住又は住居を所有されている方
• 雨水を貯留し、降雨した雨水を有効活用できる方
• 設置した雨水タンクを7年以上維持管理できる方
• 過去に当該助成制度を受けていない方
• 高石市各市税、上下水道料金、下水道受益者負担金の未納が無い方

対象条件

• 雨水貯留タンクの設置場所が高石市内であること

対象工事

• 雨水貯留タンクとして販売されているもの
• 貯留容量が1基あたり80リットル以上のもの
• 雨どいに接続しているもの

補助額

最大4万円

受付期間

毎年5月から11月末日まで

問い合わせ

〒592-8585 大阪府高石市加茂4丁目1番1号

土木部 下水道課 総務係

電話番号

072-275-6424

URL

http://www.city.takaishi.lg.jp/kakuka/doboku/jougesuidou_ka/gesuidou/usuitanku.html

住まいの耐震診断・耐震改修などにかかる費用を、最大115万円・費用の4/5以内で助成します。

対象条件

住宅耐震改修計画策定費助成

• 木造・非木造で、評点1.0未満の住宅

住宅耐震改修工事費助成

• 木造・非木造で、評点1.0未満の住宅

簡易耐震改修工事費助成

• 木造・非木造戸建住宅
• 評点0.7未満の住宅

建替工事費助成

• 木造・非木造戸建住宅で、評点1.0未満の場合

防災ベッド等設置助成

• 木造戸建住宅で評点1.0未満の場合

屋根軽量化工事費助成

• 木造戸建住宅で、屋根葺材が「非常に重い屋根」なら評点0.4以上1.0未満の場合
• 木造戸建住宅で、屋根葺材が「重い屋根」なら評点0.5以上1.0未満の場合

シェルター型工事費助成

• 木造・非木造戸建住宅で、評点1.0未満の場合

対象工事

住宅耐震改修計画策定費助成

• 耐震改修計画の策定（補強設計及び工事見積書の作成）とそれに伴う耐震診断

住宅耐震改修工事費助成

• 住宅耐震改修工事

簡易耐震改修工事費助成

• 耐震診断、補強設計及び工事見積書の作成
• 耐震改修工事

建替工事費助成

• 耐震性の低い住宅の除却及び同一敷地内での耐震性の高い住宅への建て替え

防災ベッド等設置助成

• 防災ベッド等の設置

屋根軽量化工事費助成

• 「非常に重い屋根」を「重い屋根」または「軽い屋根」に、「重い屋根」を「軽い屋根」に軽量化する工事

シェルター型工事費助成

• 家屋が倒壊しても一定の空間を確保できる装置の設置

耐震改修促進計画

• 簡易耐震診断

補助額

最大115万円（費用の4/5以内）

URL

https://www.city.shiso.lg.jp/soshiki/dobokubu/toshiseibika/tantojoho/shisosumainotaisinnkasokusin/index.html

丹波市内の対象住宅について、市が耐震診断技術者を派遣して簡易耐震診断を行います。

対象者

• 住宅の所有者
• 管理者等（建物の区分所有等に関する法律第25条に規定する管理者及び第49条に規定する理事）
• 国・県・市並びにその関係機関が所有する住宅の所有者に該当しない者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
• 延べ面積の過半が居住の用に供されている住宅
• 枠組壁工法で建てられた住宅でないこと
• 丸太組工法で建てられた住宅でないこと
• 建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)による改正前の建築基準法(昭和25年法律第201号)第38条の規定に基づく認定構法で建てられた住宅でないこと
• 現況において、特定行政庁から建築基準法第9条に規定する措置を命じられていない住宅

対象工事

• 簡易耐震診断（耐震診断技術者の派遣による耐震診断の実施）
• 耐震診断技術者の派遣
• 耐震診断結果の報告

補助額

最大317,790円（診断経費から申請者負担額を差し引いた額。戸建て木造は全額市負担）

URL

https://www.city.tamba.lg.jp/section/reiki/reiki_honbun/r394RG00000900.html

新温泉町内で太陽光発電・蓄電池・小型風力・薪/ペレット設備等の再生可能エネルギー設備を導入すると、最大20万円を補助します。

対象者

• 自ら居住し若しくは居住しようとする新温泉町内の住宅に対象設備を設置する者又は自らが居住するために新温泉町内の対象設備が設置された住宅を購入する者（店舗、事務所等の兼用住宅を含む。）
• 自らが管理する新温泉町内の事業所又は共同利用施設に、小型風力発電設備、小水力発電設備又は木質バイオマス熱利用設備（薪ストーブ、ペレットストーブ、薪ボイラー及びペレットボイラーをいう。）を設置する者
• 自らが管理する集会所その他の共同利用施設に対象設備を設置する新温泉町自治連合会に加盟している住民組織
• 町税の滞納がない者
• 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けている者に該当しない者

対象条件

• 新温泉町内の住宅
• 新温泉町内の事業所又は共同利用施設
• 集会所その他の共同利用施設

対象工事

• 太陽光発電システム
• 小型風力発電施設
• 太陽熱温水器
• 家庭用蓄電池
• その他町長の認める再生可能エネルギー設備

補助額

最大20万円

URL

https://www1.g-reiki.net/town.shinonsen.hyogo/reiki_honbun/r407RG00000481.html

住宅のバリアフリー改修や耐震改修、リフォーム計画などに対し、建築士等のアドバイザーが現地で助言する事業です。

対象者

共同住宅共用部バリアフリー化支援

• 共同住宅の共用部のバリアフリー化を計画する管理組合
• 共同住宅の共用部のバリアフリー化を計画する家主等

高齢者等居住住宅バリアフリー化支援

• 住宅のバリアフリー化を計画する高齢者
• 住宅のバリアフリー化を計画する介護保険制度の被保険者
• 住宅のバリアフリー化を計画する身体に障害のある方
• 住宅のバリアフリー化を計画する親族

共同住宅耐震化支援

• 昭和56年5月以前に着工された共同住宅の耐震診断又は耐震改修を計画する管理組合
• 昭和56年5月以前に着工された共同住宅の耐震診断又は耐震改修を計画する家主

戸建て住宅耐震化支援

• 昭和56年5月以前に着工された戸建て住宅の耐震改修を計画する者
• 当該住宅の耐震診断を受けたことのある者

アスベスト除去支援

• 室内又は屋外に露出して吹付けがなされているアスベストの除去を計画する住宅等の所有者
• 室内又は屋外に露出して吹付けがなされているアスベストの除去を計画する管理組合
• 室内又は屋外に露出して吹付けがなされているアスベストの除去を計画する管理者（所有者の承諾要）

共同住宅リノベーション支援　※2

• 既存マンションのリノベーション改修計画案を持つ区分所有者
• 既存マンションのリノベーション改修計画案を持つ家主
• 既存マンションのリノベーション改修計画案を持つ借家人（区分所有者・家主の承諾要）

戸建住宅リノベーション支援　※2

• 既存住宅のリノベーション改修計画案を持つ住宅所有者
• 既存住宅のリノベーション改修計画案を持つ借家人（家主の承諾要）

リフォームトラブル対応　※3（消費生活部局から申請）

• 自己が所有する住宅におけるリフォーム工事の施工状況、金額等に疑義がある者
• 自己が所有する住宅におけるリフォーム工事の施工状況、金額等に疑義がある者の親族

対象条件

• 共同住宅の共用部のバリアフリー化を計画する共同住宅
• 住宅のバリアフリー化を計画する住宅
• 昭和56年5月以前に着工された共同住宅
• 昭和56年5月以前に着工された戸建て住宅
• 室内又は屋外に露出して吹付けがなされているアスベストの除去を計画する住宅等
• 既存マンション
• 既存住宅

対象工事

共同住宅共用部バリアフリー化支援

• 共同住宅の共用部のバリアフリー化の計画、促進に関する技術的アドバイス
• バリアフリーの事業化支援に関するアドバイス

高齢者等居住住宅バリアフリー化支援

• 住宅の状況、高齢者等の身体能力等に応じた適切なバリアフリー改修を行うための計画、促進に関する技術的アドバイス
• バリアフリーの事業化支援に関するアドバイス

共同住宅耐震化支援

• 共同住宅の耐震化の計画、促進に関する技術的アドバイス
• 耐震の事業化支援に関するアドバイス

戸建て住宅耐震化支援

• 戸建て住宅の耐震改修の計画、促進等に関する技術的アドバイス
• 耐震の事業化支援に関するアドバイス

アスベスト除去支援

• 吹付アスベストの劣化状況の説明及び適切な処理方法の提案

共同住宅リノベーション支援　※2

• 共同住宅の間取りの変更を伴うリフォーム工事の計画、促進等に関するアドバイス
• リノベーションの事業化支援に関するアドバイス

戸建住宅リノベーション支援　※2

• 戸建住宅の間取りの変更を伴うリフォーム工事の計画、促進等に関するアドバイス
• リノベーションの事業化支援に関するアドバイス

リフォームトラブル対応　※3（消費生活部局から申請）

• リフォーム工事の内容、金額等についての妥当性の判断
• 消費生活担当部局が行う業者指導への協力

電話番号

078-855-5170

URL

https://support.hyogo-jkc.or.jp/project/support/reform.html