リフォーム補助金情報　(375ページ目)

住まいの耐震診断・耐震改修などにかかる費用を、最大115万円・費用の4/5以内で助成します。

対象条件

住宅耐震改修計画策定費助成

• 木造・非木造で、評点1.0未満の住宅

住宅耐震改修工事費助成

• 木造・非木造で、評点1.0未満の住宅

簡易耐震改修工事費助成

• 木造・非木造戸建住宅
• 評点0.7未満の住宅

建替工事費助成

• 木造・非木造戸建住宅で、評点1.0未満の場合

防災ベッド等設置助成

• 木造戸建住宅で評点1.0未満の場合

屋根軽量化工事費助成

• 木造戸建住宅で、屋根葺材が「非常に重い屋根」なら評点0.4以上1.0未満の場合
• 木造戸建住宅で、屋根葺材が「重い屋根」なら評点0.5以上1.0未満の場合

シェルター型工事費助成

• 木造・非木造戸建住宅で、評点1.0未満の場合

対象工事

住宅耐震改修計画策定費助成

• 耐震改修計画の策定（補強設計及び工事見積書の作成）とそれに伴う耐震診断

住宅耐震改修工事費助成

• 住宅耐震改修工事

簡易耐震改修工事費助成

• 耐震診断、補強設計及び工事見積書の作成
• 耐震改修工事

建替工事費助成

• 耐震性の低い住宅の除却及び同一敷地内での耐震性の高い住宅への建て替え

防災ベッド等設置助成

• 防災ベッド等の設置

屋根軽量化工事費助成

• 「非常に重い屋根」を「重い屋根」または「軽い屋根」に、「重い屋根」を「軽い屋根」に軽量化する工事

シェルター型工事費助成

• 家屋が倒壊しても一定の空間を確保できる装置の設置

耐震改修促進計画

• 簡易耐震診断

補助額

最大115万円（費用の4/5以内）

URL

https://www.city.shiso.lg.jp/soshiki/dobokubu/toshiseibika/tantojoho/shisosumainotaisinnkasokusin/index.html

丹波市内の対象住宅について、市が耐震診断技術者を派遣して簡易耐震診断を行います。

対象者

• 住宅の所有者
• 管理者等（建物の区分所有等に関する法律第25条に規定する管理者及び第49条に規定する理事）
• 国・県・市並びにその関係機関が所有する住宅の所有者に該当しない者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
• 延べ面積の過半が居住の用に供されている住宅
• 枠組壁工法で建てられた住宅でないこと
• 丸太組工法で建てられた住宅でないこと
• 建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)による改正前の建築基準法(昭和25年法律第201号)第38条の規定に基づく認定構法で建てられた住宅でないこと
• 現況において、特定行政庁から建築基準法第9条に規定する措置を命じられていない住宅

対象工事

• 簡易耐震診断（耐震診断技術者の派遣による耐震診断の実施）
• 耐震診断技術者の派遣
• 耐震診断結果の報告

補助額

最大317,790円（診断経費から申請者負担額を差し引いた額。戸建て木造は全額市負担）

URL

https://www.city.tamba.lg.jp/section/reiki/reiki_honbun/r394RG00000900.html

新温泉町内で太陽光発電・蓄電池・小型風力・薪/ペレット設備等の再生可能エネルギー設備を導入すると、最大20万円を補助します。

対象者

• 自ら居住し若しくは居住しようとする新温泉町内の住宅に対象設備を設置する者又は自らが居住するために新温泉町内の対象設備が設置された住宅を購入する者（店舗、事務所等の兼用住宅を含む。）
• 自らが管理する新温泉町内の事業所又は共同利用施設に、小型風力発電設備、小水力発電設備又は木質バイオマス熱利用設備（薪ストーブ、ペレットストーブ、薪ボイラー及びペレットボイラーをいう。）を設置する者
• 自らが管理する集会所その他の共同利用施設に対象設備を設置する新温泉町自治連合会に加盟している住民組織
• 町税の滞納がない者
• 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けている者に該当しない者

対象条件

• 新温泉町内の住宅
• 新温泉町内の事業所又は共同利用施設
• 集会所その他の共同利用施設

対象工事

• 太陽光発電システム
• 小型風力発電施設
• 太陽熱温水器
• 家庭用蓄電池
• その他町長の認める再生可能エネルギー設備

補助額

最大20万円

URL

https://www1.g-reiki.net/town.shinonsen.hyogo/reiki_honbun/r407RG00000481.html

住宅のバリアフリー改修や耐震改修、リフォーム計画などに対し、建築士等のアドバイザーが現地で助言する事業です。

対象者

共同住宅共用部バリアフリー化支援

• 共同住宅の共用部のバリアフリー化を計画する管理組合
• 共同住宅の共用部のバリアフリー化を計画する家主等

高齢者等居住住宅バリアフリー化支援

• 住宅のバリアフリー化を計画する高齢者
• 住宅のバリアフリー化を計画する介護保険制度の被保険者
• 住宅のバリアフリー化を計画する身体に障害のある方
• 住宅のバリアフリー化を計画する親族

共同住宅耐震化支援

• 昭和56年5月以前に着工された共同住宅の耐震診断又は耐震改修を計画する管理組合
• 昭和56年5月以前に着工された共同住宅の耐震診断又は耐震改修を計画する家主

戸建て住宅耐震化支援

• 昭和56年5月以前に着工された戸建て住宅の耐震改修を計画する者
• 当該住宅の耐震診断を受けたことのある者

アスベスト除去支援

• 室内又は屋外に露出して吹付けがなされているアスベストの除去を計画する住宅等の所有者
• 室内又は屋外に露出して吹付けがなされているアスベストの除去を計画する管理組合
• 室内又は屋外に露出して吹付けがなされているアスベストの除去を計画する管理者（所有者の承諾要）

共同住宅リノベーション支援　※2

• 既存マンションのリノベーション改修計画案を持つ区分所有者
• 既存マンションのリノベーション改修計画案を持つ家主
• 既存マンションのリノベーション改修計画案を持つ借家人（区分所有者・家主の承諾要）

戸建住宅リノベーション支援　※2

• 既存住宅のリノベーション改修計画案を持つ住宅所有者
• 既存住宅のリノベーション改修計画案を持つ借家人（家主の承諾要）

リフォームトラブル対応　※3（消費生活部局から申請）

• 自己が所有する住宅におけるリフォーム工事の施工状況、金額等に疑義がある者
• 自己が所有する住宅におけるリフォーム工事の施工状況、金額等に疑義がある者の親族

対象条件

• 共同住宅の共用部のバリアフリー化を計画する共同住宅
• 住宅のバリアフリー化を計画する住宅
• 昭和56年5月以前に着工された共同住宅
• 昭和56年5月以前に着工された戸建て住宅
• 室内又は屋外に露出して吹付けがなされているアスベストの除去を計画する住宅等
• 既存マンション
• 既存住宅

対象工事

共同住宅共用部バリアフリー化支援

• 共同住宅の共用部のバリアフリー化の計画、促進に関する技術的アドバイス
• バリアフリーの事業化支援に関するアドバイス

高齢者等居住住宅バリアフリー化支援

• 住宅の状況、高齢者等の身体能力等に応じた適切なバリアフリー改修を行うための計画、促進に関する技術的アドバイス
• バリアフリーの事業化支援に関するアドバイス

共同住宅耐震化支援

• 共同住宅の耐震化の計画、促進に関する技術的アドバイス
• 耐震の事業化支援に関するアドバイス

戸建て住宅耐震化支援

• 戸建て住宅の耐震改修の計画、促進等に関する技術的アドバイス
• 耐震の事業化支援に関するアドバイス

アスベスト除去支援

• 吹付アスベストの劣化状況の説明及び適切な処理方法の提案

共同住宅リノベーション支援　※2

• 共同住宅の間取りの変更を伴うリフォーム工事の計画、促進等に関するアドバイス
• リノベーションの事業化支援に関するアドバイス

戸建住宅リノベーション支援　※2

• 戸建住宅の間取りの変更を伴うリフォーム工事の計画、促進等に関するアドバイス
• リノベーションの事業化支援に関するアドバイス

リフォームトラブル対応　※3（消費生活部局から申請）

• リフォーム工事の内容、金額等についての妥当性の判断
• 消費生活担当部局が行う業者指導への協力

電話番号

078-855-5170

URL

https://support.hyogo-jkc.or.jp/project/support/reform.html

要介護・障害のある方等が、既存住宅を高齢者等に配慮した住宅へ改造する費用の一部を助成します。

対象者

• 身体障害者手帳の交付を受けた者
• 療育手帳の交付を受けた者
• 介護保険の要介護認定又は要支援認定を受けた被保険者

対象条件

• 市内に居住する世帯であること
• 集合住宅：原則として専用部分の住宅改造に限り適用
• 賃貸住宅：入居者が改造する場合は、所有者の許可又は承認を得ていることを条件に適用
• 昭和56年5月以前に建築された住宅
• 次のアからウまでに掲げる工法のいずれにも該当しない住宅（枠組壁工法、丸太組工法、建築基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第100号）による改正前の建築基準法第38条の規定に基づく認定工法に該当しないこと）
• わが家の耐震診断推進事業による耐震診断（平成12年度から平成14年度までに実施した耐震診断に限る。）を受けていない住宅
• 過去に耐震診断を受けていない住宅
• 延べ面積の半分以上が居住の用に供されている住宅

補助額

助成率3分の3（特定の世帯階層区分：助成率3分の3）

問い合わせ

〒673-1493 兵庫県加東市社50番地 庁舎1階

加東市 健康福祉部 高齢介護課

電話番号

0795-43-0440

URL

https://www.city.kato.lg.jp/section/reiki/reiki_honbun/r315RG00000316.html

山添村内の既存木造住宅の耐震診断を無料で受けられます。

対象者

• 個人の所有する住宅の所有者

対象条件

• 昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅
• 村内にある住宅
• 現に居住し、又は居住しようとする住宅であること

対象工事

• 専門技術者による耐震診断（公費助成による耐震診断）

補助額

100%

問い合わせ

山添村役場　農林建設課

電話番号

0743-85-0046

URL

https://www.vill.yamazoe.nara.jp/life/wp-content/uploads/2022/08/a9cf6527188f225dbcb9b9d68c9d45e6.pdf

山添村内の住宅に太陽光発電システムを設置した費用の一部を、1件あたり8万円まで補助します。

対象者

• 山添村内に住民登録がある方
• 村税の滞納がない方
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない方

対象条件

• 山添村内の自らの住宅に対象システムを設置したこと（同じ敷地内の車庫・小屋についても対象とする）
• 店舗等商業施設を兼ねた住宅を除くこと
• 共同宅を除くこと
• 太陽電池モジュールが10kW未満であること

対象工事

• 住宅用太陽光発電システムの設置

補助額

最大8万円（1件あたり）

問い合わせ

環境衛生課

電話番号

0743-85-0047

URL

https://www.vill.yamazoe.nara.jp/life/kurashi_guide/seikatsu/kakusyuhojokin

公共下水道計画区域外などに合併処理浄化槽を設置（または単独浄化槽を撤去して転換）する費用を、人槽区分により最大96万3,000円まで補助します。

対象者

• 対象区域内で専用住宅および店舗等併用住宅に合併処理浄化槽の設置をおこなうかた
• 浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出の審査または建築基準法第6条第1項に基づく確認を受けずに浄化槽を設置しようとしていない方
• 住宅等を借りている方で賃貸人の承諾が得られない方ではない方
• 販売または利益を目的に浄化槽付住宅等を建築しようとしていない方
• 町長が定める期間内に浄化槽を設置しない方ではない方

対象条件

• 公共下水道事業の計画区域以外の区域（持尾　矢走　岩壺　鉾立　大岩　田口　畑屋（の一部）　佐名伝（の一部）　薬水　今木　西増　中増）
• 公共下水道事業の計画区域で認可を受けていない区域（比曽　馬佐（の一部）　奥越部　芦原　金吾町　増口（の一部）　北六田（の一部）　下渕（の一部）　越部（の一部））
• 公共下水道事業の認可区域内であっても、しばらく整備が見込まれない区域（桧垣本（の一部））
• 専用住宅の人槽算定基準として、建築物の延べ面積が130平方メートル以下のもの
• 専用住宅の人槽算定基準として、建築物の延べ面積が130平方メートルを超えるもの
• 専用住宅の人槽算定基準として、二世帯住宅で台所および風呂が2ヶ所以上のもの

対象工事

• 合併処理浄化槽の新しく設置
• 既設単独浄化槽の撤去（合併処理浄化槽への転換に伴うものに限る）

補助額

最大963,000円（5人槽・7人槽・10人槽のほか、高度処理型（窒素・りん除去型等）で上限が異なります）

問い合わせ

〒638-8501　奈良県吉野郡大淀町桧垣本2090番地

環境整備課

電話番号

0747-52-5501、0747-52-5502

URL

http://www.town.oyodo.lg.jp/contents_detail.php?frmId=146

大淀町内の汲み取り便所などを水洗便所へ改造する費用の一部を、最大225,000円助成します。

対象者

• 大淀町内に住所を有し、引き続き1年以上住んでいる個人世帯であること
• 引き続き1年以上町内に事務所、事業所または家屋敷を有する個人および法人等であること
• 合併処理浄化槽設置整備事業補助金の交付額決定通知書を受けていること
• 町税を滞納していないこと
• 建築物1戸につき1件の改造工事に限り交付することに同意すること

対象工事

• 既設の汲み取り便所（し尿浄化槽による水洗便所を含む）を水洗便所へ改造する工事

補助額

最大225,000円

問い合わせ

〒638-8501030001奈良県吉野郡大淀町桧垣本2090番地

環境整備課

電話番号

0747-52-5501／0747-52-5502

URL

https://www.town.oyodo.lg.jp/0000000146.html