リフォーム補助金情報　(454ページ目)

昭和56年以前の旧耐震基準の木造住宅の耐震診断・耐震改修（除却含む）を費用の一部助成します（耐震改修は上限80万円）。

対象者

（１）木造住宅耐震アドバイザー派遣事業

• 木造住宅等の所有者
• 共有の木造住宅等においては、共有者全員の合意を得て代表となった者
• 区分所有の場合は、区分所有者全員の合意による代表者または管理組合の理事等

（２）木造住宅耐震診断助成金

• 住宅の所有者
• 共有建築物・区分所有建築物にあっては共有者・区分所有者全員の合意による代表者
• 所有者の配偶者
• 所有者、または配偶者の一親等の親族
• 助成対象住宅を所有していた者と売買契約を締結し、引渡前の状態にある者
• 売買契約を他の共有持分を有することとなる者と共に締結し、引渡前の状態にある者
• すでに納期の経過した市税を完納されている者

対象条件

（１）木造住宅耐震アドバイザー派遣事業

• 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により建築された木造住宅または木造集合住宅
• 1つの建築物を複数の用途として使用している場合は、延べ面積の過半が住居用であること

（２）木造住宅耐震診断助成金

• 市内の木造住宅、または木造集合住宅であること
• 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により建設されたもの、もしくは昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに新耐震基準で建設され、在来軸組構法の平屋または2階建てであること
• 1つの建築物を複数の用途として使用している場合は、延べ面積の過半が住居用であること
• 既に納期の経過した当該住宅に係る固定資産税および都市計画税が完納されていること

（３）木造住宅耐震改修助成金

• 市内の木造住宅、または木造集合住宅であること
• 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により建設されたものであること

【耐震改修工事の場合】

• 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの新耐震基準により建設された木造住宅又は木造集合住宅であって、在来軸組構法の平屋又は2階建てのものも対象とすること
• 1つの建築物を複数の用途で使用している場合は、延べ床面積の過半が住居の用途に供していること
• 耐震診断の結果、評点が1.0未満であること

【除却工事の場合】

• 「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」に基づき、診断機関が倒壊の危険性があると判断したもの
• 既に納期の経過した当該住宅に係る固定資産税及び都市計画税が完納されていること

対象工事

（１）木造住宅耐震アドバイザー派遣事業

• 耐震アドバイザーの派遣
• 簡易耐震診断

（２）木造住宅耐震診断助成金

• 耐震診断

（３）木造住宅耐震改修助成金

• 耐震改修工事
• 耐震改修工事と同時に行うリフォーム工事
• 除却工事

補助額

最大80万円（耐震改修）

問い合わせ

〒201-8585 東京都狛江市和泉本町一丁目1番5

都市建設部 まちづくり事業課

電話番号

03-3430-1359

URL

https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,71506,315,2010,html

砺波市に住所がある在宅の重度障害者の住宅改善工事費を、所得区分に応じて最大90万円まで補助します。

対象者

• 本市に住所を有し、更生医療の給付又は補装具の交付若しくは修理を受ける者の負担すべき額の認定方法について別表徴収基準額表に定めるD11階層以下の世帯の世帯員である者
• 身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者で、その障害の程度が身体障害者福祉法施行規則別表第5号に規定する1級若しくは2級に該当する視覚障害者若しくは肢体不自由を有するもの又は内部障害を有する者であって、法第20条若しくは児童福祉法第21条の6の規定により車いす（電動車いすを含む。）の交付を受けている者
• 富山県療育手帳交付要綱第2条の規定により療育手帳の交付を受けている者であって、その障害の程度がAに該当する知的障害児又は知的障害者

対象条件

• 在宅の重度障害者が現に居住する住宅

対象工事

• 在宅の重度障害者が現に居住する住宅の居室、浴室、洗面所、便所、玄関、廊下又は市長が特に必要と認める住宅の設備、構造等をその障害に適応するよう又は介護者の介護負担を軽減するよう改善するために必要な工事費

補助額

最大90万円（所得税非課税世帯：補助基準額と対象経費のいずれか低い額、所得税課税世帯：90万円の2/3相当）

URL

https://www1.g-reiki.net/tonami/reiki_honbun/r067RG00000326.html

在宅の重度障害者の住宅をバリアフリー等のために改善する費用を、最大90万円まで補助します。

対象者

• 重度障害者又は同居の親族
• 本市の住民基本台帳に記録されている方
• 身体障害者手帳の交付を受けている視覚障害若しくは肢体不自由を有する者又は内部障害を有する者
• 車いす（電動車いすを含む。）の交付を受けている者
• 療育手帳の交付を受けている知的障害児又は知的障害者

対象条件

• 在宅の重度障害者が現に居住する住宅の居室
• 在宅の重度障害者が現に居住する住宅の浴室
• 在宅の重度障害者が現に居住する住宅の洗面所
• 在宅の重度障害者が現に居住する住宅の便所
• 在宅の重度障害者が現に居住する住宅の玄関
• 在宅の重度障害者が現に居住する住宅の廊下
• 市長が特に認める住宅の設備、構造等

補助額

最大90万円（所得税課税世帯は最大60万円）

URL

https://www.city.oyabe.toyama.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/002/045/konkyo_9.pdf

砺波市内で三世代同居・近居するための新築工事等や増改築工事を、同居は最大1,373千円（近居は最大800千円）まで補助します。

対象者

• 三世代家庭の全員が、市内に住所を有していること
• 新築工事等（建売住宅、中古住宅の購入含む）又は既存住宅の増改築工事の契約者であること
• 三世代家庭の全員が、市税等を滞納していないこと
• 三世代家庭の全員が、過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと
• 砺波市定住促進空き家利活用補助金の交付を受けていないこと
• 砺波市住宅取得支援補助金の交付を受けていないこと
• 当該補助金の交付決定後、3年以上三世代同居・近居を継続すること
• （外国人を含む場合）当該外国人が法令に基づき日本国に永住権を有し、かつ、市の住民基本台帳に記載されていること

対象条件

• 自らの居住の用に供するため、市内に所有する一戸建て住宅（玄関、便所、台所及び居室を有し、利用上の独立性を有するものであって、区分所有マンションの一室であるものを含む）

対象工事

• 新築工事等（建売住宅又は中古住宅の購入を含む）
• 既存住宅の増改築工事（リフォーム工事含む）
• 令和7年1月1日以降に契約したもの（ただし新築工事の場合は令和7年1月1日以降に着工したものを含む）
• 費用の合計額（消費税及び地方消費税を含む。）が50万円以上のもの
• 建築基準法その他関係法令の基準を満たすもの

補助額

最大1,373千円（同居は上限1,373千円、近居は上限800千円）

受付期間

支払い完了日の翌日から1年以内〜2027年3月31日まで

URL

https://www.city.tonami.lg.jp/info/57689p/

中央市内のアスベストの調査・除去等にかかる費用を補助します。

対象条件

• 昭和31年から平成元年までに施工された民間建築物
• 延床面積300平方メートル以上1,000平方メートル未満
• 不特定多数の者が利用する用途のもの（個人の住宅は対象外です）
• アスベストの吹付け、アスベストを含有するロックウールの吹付けがされているもの

対象工事

調査事業

• 補助対象経費の10分の10以内（上限25万円）

除去等事業

• 補助対象経費の3分の2以内（限度額あり）

補助額

調査事業は最大25万円（10/10以内）、除去等事業は補助対象経費の2/3以内（限度額あり）

URL

https://www.city.chuo.yamanashi.jp/soshiki/kensetsu/doboku/367.html

豊丘村内の住宅等のリフォーム工事で、工事費用の1/10（上限10万円）を助成します。

対象者

• 村内の個人住宅、附属家（長屋）、農業用ハウス等に対するリフォーム工事を実施する豊丘村民

対象条件

• 村内の個人住宅
• 村内の附属家（長屋）
• 村内の農業用ハウス等（本村住民が所有または居住しているものに限る）
• 村内にある事業用の店舗・事務所・倉庫等（その他、事業を営む個人（村民に限る）や法人がリフォームする場合）
• 自治会会所または区民会館（自治会・区等がリフォームする場合）

対象工事

• 一体的な増改築全般
• 外壁・内装・天井の改修
• 床の張替え・補修
• 屋根の修理・塗装
• 畳替え
• 襖・障子の張替え
• 窓の改修（サッシ取替え）
• 電気配線設備の改修
• ガス配管設備の改修
• 給排水施設・トイレの一体的改修
• 給排水設備の改修を伴う洗面台・浴槽（ユニットバス含む）の取替（蛇口の取替含む）
• 給排水設備の改修を伴う流し台・換気扇の取替（大工工事を伴うものに限る）
• 床暖房設備の設置
• 対象施設敷地内の石積改修
• 対象施設敷地内のブロック積改修
• 対象施設敷地内の進入道路改修
• 対象施設敷地内のフェンス改修
• 対象施設敷地内の塀修理
• 門に関する工事
• 庭に関する工事

補助額

工事費用の1/10（上限10万円）

問い合わせ

産業振興課　商工林務係

電話番号

0265-35-9076

URL

https://www.vill.nagano-toyooka.lg.jp/10sangyou/02shougyou/reform-joseikin.html

山ノ内町内で、重度身体障害者又は要援護高齢者の住まいの改良にかかる費用を補助し、補助上限は63万円です。

対象者

• 町内に住所を有する者
• 65歳未満の身体障害者（身体障害者手帳1～6級所持者）で、前年の所得税の合計額が8万円以下の世帯に属する者
• 65歳未満の身体障害者（身体障害者手帳1～6級所持者）と生計を一にする者で、前年の所得税の合計額が8万円以下の世帯に属する者
• 身体障害者手帳4～6級所持者について、独居者又は常時介護する者がいない者で町長が特に支援を必要と認めた者
• 65歳以上の重度身体障害者又は要援護高齢者で、前年の所得税の合計額が8万円以下の世帯に属する者
• 前条第1号に該当する者で、過去にこの事業を利用したことがある場合は、その際の補助金交付額を除いた額を限度とする

対象工事

• 重度身体障害者又は要援護高齢者の日常生活の利便を図るための居室、浴室、便所等の改良に要する経費

補助額

最大63万円（対象経費の9/10以内）

URL

https://www1.g-reiki.net/town.yamanouchi.nagano/reiki_honbun/e808RG00000493.html

小川村内の空き家の改修・修繕にかかる費用を、事業費の2/3以内（最大100万円等）で補助します。

対象者

• 補助金の対象となる空き家の所有者又は当該空き家の所有者から賃貸又は売買に係る同意が得られている入居者若しくは入居予定者
• 村税等の滞納がない方
• その他村長が適当と認めた方
• 直系親族間において、空き家に係る賃貸借契約又は売買契約をする入居者でない方

対象条件

• 村内で個人が居住を目的に取得し、現に居住していない（近く居住しなくなる予定のものも含む。）建物
• その敷地

対象工事

• 主要構造部の改修等
• トイレの改修等
• 風呂の改修等
• 台所等の改修等
• 耐震補強工事
• 10万円以上の改修等に要する経費
• 国、県又は村の補助、助成等の対象となる改修等以外の改修等に要する経費
• 下水道受益者分担金
• 改修に必要な原材料

補助額

最大100万円（事業費の2/3以内）

問い合わせ

〒381-3302 長野県上水内郡小川村大字高府8800-8

電話番号

026-269-2323

URL

https://www.vill.ogawa.nagano.jp/docs/6743.html

豊明市内の住宅に省エネ・創エネ等の地球温暖化対策設備を設置する費用を補助します。

対象者

• 購入するものでリース品でない方
• 補助対象設備の所有権が実績報告時にある方
• クレジット会社の一般的な分割払いを利用する場合に、実績報告時の段階でクレジット会社へ所有権が留保されていない方
• 未使用品である方
• 同一の補助対象経費に係る補助が初めての方
• 関係法令を遵守する方
• 豊明市税の滞納のない方

対象工事

• 電気自動車等充給電システム（V2H）（愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の補助対象設備であること）
• 定置用リチウムイオン電池システム（蓄電池）

補助額

最大15万円（蓄電池）

受付期間

2026年4月1日から（先着順）

問い合わせ

環境課　環境保全係（本館2階）

URL

https://www.city.toyoake.lg.jp/3631.htm