リフォーム補助金情報 (341ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

桜川市浄化槽設置整備事業

茨城県 桜川市

下水道認可区域等以外で合併浄化槽を新たに設置(転換含む)する費用を、最大約199.6万円まで補助します。

対象者
  • 申請者の居住を目的とした住宅(小規模店舗等を併設したものを含む。)、店舗又は事業所に、浄化槽を設置する方
  • 浄化槽の設置場所が下水道の処理区域、下水道事業計画区域、農業集落排水処理施設の処理区域の外であること
  • 市税、法人税等を滞納していない方
  • 補助金申請前に設置工事に着手しない方
対象条件
  • 下水道認可区域及び農業集落排水採択区域以外であること
  • 合併浄化槽を設置すること
  • 浄化槽の人槽は、原則として建物の延べ床面積により決定されること
  • 5人槽:延べ床面積が140m2以下であること
  • 7人槽:延べ床面積が140m2超であること
  • 10人槽:二世帯で、台所と浴室が各2つあること
  • 10人槽を超える浄化槽については、県西県民センター建築・指導課に確認すること
対象工事
  • 浄化槽本体及び設置工事費(掘削及び底板、上部コンクリート打設費用等含む)
  • ブロワー本体及び設置工事費
  • 高度処理型浄化槽(N型:窒素又はりん及びBODを除去する浄化槽)の設置
  • 高度処理型浄化槽(高度N型:窒素及びBODを除去するN型以上の処理能力を持つ浄化槽)の設置
  • 高度処理型浄化槽(NP型:窒素、りん、BODを除去する浄化槽)の設置
  • 単独処理浄化槽の撤去
  • くみ取り槽の撤去
  • 宅内配管工事
補助額
最大199.6万円(別途 撤去・配管費用の加算あり)
受付期間
2026年3月2日~2026年3月23日(仮申込 受付期間)
問い合わせ
〒309-1292 茨城県桜川市岩瀬64-2
生活環境課

野木町耐震アドバイザー派遣事業

栃木県 野木町

栃木県が認定した耐震アドバイザーを派遣し、住宅の耐震診断・耐震改修に関する技術的助言を無料で受けられます。

対象者
  • 町民
  • 各自治会、グループ等の代表者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅(併用住宅を含む)
  • 店舗併用の場合、店舗等の用に供する部分の床面積が延床面積の1/2未満
対象工事
  • 耐震診断に関する技術的助言
  • 耐震改修に関する技術的助言
問い合わせ
〒329-0195 栃木県下都賀郡野木町大字丸林571 役場本館1階
都市整備課 都市開発係
電話番号
0280-57-4161

野木町木造住宅耐震診断・耐震改修・耐震建替の支援制度

栃木県 野木町

野木町の昭和56年5月31日以前の木造住宅について、耐震診断は無料、耐震改修・耐震建替は工事費の4/5以内(上限あり)を補助します。

対象者
  • 木造住宅の耐震診断の結果が判明する前に建築確認申請を行っていない方
  • 国税、都道府県税及び市区町村民税を滞納していない方
  • 過去に耐震診断支援、補助金の交付を受けていない方
  • 契約をしていないこと
  • 事業着手していないこと
  • 支援対象住宅の所有者又は支援対象住宅の所有者の3親等以内の親族かつ補強計画策定込み耐震改修、耐震建替えに係る契約者
対象条件
  • 木造2階建て以下の一戸建ての住宅
  • 延床面積の1/2以上が住宅以外の用途の場合を除く
  • 昭和56年6月1日以降着工の増築部分の延床面積が全体の1/2以上の場合を除く
  • 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造住宅
  • 耐震診断の結果、上部構造表点の最小値が1.0未満であること
  • 上部構造評点が1.0以上であること(改修後の住宅)
  • 在来軸組工法、伝統的構法及び枠組壁工法により建築された住宅であること(一部の独自の工法を除く)
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事
  • 耐震建替え工事(除却工事含む)
補助額
耐震改修は最大115万円(工事費の4/5以内)、耐震建替は最大100万円(工事費の4/5以内)
受付期間
2026年5月11日〜2026年10月30日

那珂川町木造住宅耐震改修事業補助金

栃木県 那珂川町

那珂川町内の昭和56年5月31日以前の木造住宅の耐震改修(または耐震建替え)を、費用の4/5以内(上限115万円等)で補助します。

対象者
  • 補助対象住宅を所有する個人又は補助対象住宅の所有者の3親等以内の親族で、当該耐震改修等事業に係る契約者となる者
  • 耐震改修補助金を過去に受けたことのない者
  • 国税、県税及び町税の滞納がない者
対象条件
  • 町内に存する昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造2階建て以下の一戸建て住宅(併用住宅を含む。)
  • 住居の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上である住宅
  • 在来軸組工法、伝統的構法及び枠組壁工法により建築された住宅
  • 賃貸を目的としない住宅
  • 耐震診断を実施した者が診断結果に基づく耐震改修等事業を行う住宅
  • 耐震改修等事業に着手していない住宅
  • 対象住宅の除却工事及び建替え後の住宅に係る工事に着手していない住宅
  • 建築確認申請等の届け出を行っていないこと
対象工事
  • 耐震改修
  • 耐震建替え
補助額
最大115万円(耐震改修は費用の4/5以内、耐震建替えは4/5以内で100万円限度+県産出材10m3以上で10万円加算)
問い合わせ
那珂川町 建設課
電話番号
0287-92-1118

木造住宅耐震診断士派遣制度・耐震改修費補助金

栃木県 益子町

昭和56年5月以前に建築された木造住宅の耐震診断・耐震改修に対し、耐震改修は最大115万円まで補助します。

対象者
耐震診断
  • 住宅を所有する個人
  • 初めてこの制度を受ける者
  • 国税・県税及び町税を滞納していない者
  • 「益子町木造住宅耐震診断費補助金」の交付を受けていない者
耐震改修
  • 住宅を所有する個人又は当該所有者の2親等以内の親族で当該耐震改修等事業に係る契約者となる者
  • この補助金を初めて受ける者
  • 国税・県税及び町税を滞納していない者
対象条件
耐震診断
  • 木造2階建て以下の在来軸組工法等により建築された一戸建て住宅(延べ面積の2分の1以上を住宅の用途に供している併用住宅を含む)
  • 賃貸を目的としない住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
  • 初めてこの制度の対象となる住宅
  • 「益子町木造住宅耐震診断費補助金」の交付を受けていない住宅
耐震改修
  • 木造2階建て以下の在来軸組工法等により建築された一戸建て住宅(延べ床面積の2分の1以上を住宅の用途に供している併用住宅を含む)
  • 賃貸を目的としない住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
  • 初めてこの補助金の補助対象となる住宅
  • 耐震診断を受けた者が診断結果に基づいて行う耐震改修等(上部構造評点1.0未満であったものを改修後1.0以上にするもの)
  • 建築士による設計工事監理で、建替え前の住宅と同一敷地内に建築する住宅(耐震建替え)
対象工事
  • 耐震診断(耐震診断士の派遣による調査・評価)
  • 耐震補強計画を行い、計画に基づき行う補強工事
  • 耐震建替え
補助額
最大115万円(耐震改修:改修費の5分の4補助、上限115万円/耐震建替えは上限100万円、栃木県産出材10㎥以上で加算10万円)

栃木市空き家バンクリフォーム補助

栃木県 栃木市

空き家バンク登録の空き家等のリフォーム工事・家財処分を対象に、工事費等の1/2(リフォーム工事は上限50万円、家財処分は上限10万円)を補助します。

対象者
  • 空き家バンクに登録した空き家等の所有者(法人を除く)
  • 空き家等の購入者(購入した空き家に住民票を有すること)
  • 市税等の滞納のない方
  • 補助金の交付を受けた日からおおむね10年間維持し、又は居住する方
対象条件
  • 空き家バンクに登録した空き家等
対象工事
  • 住宅の安全性、居住性、機能性等の維持向上のために行う改修・増築・改築工事
  • 空き家バンクに登録された住居内の家財処分
補助額
工事費等の1/2(リフォーム工事は上限50万円、家財処分は上限10万円)

茂木町住宅耐震改修費補助金

栃木県 茂木町

昭和56年5月31日以前に建てられた木造一戸建ての耐震診断・耐震改修等を支援し、耐震改修等は費用の4/5を上限115万円まで補助します。

対象者
  • 工事等の契約を行う前に申請する方
  • 交付決定より先に契約締結しない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住宅(木造二階建て以下)
  • 賃貸を目的としない住宅
対象工事
  • 耐震改修
  • 耐震建替え
補助額
耐震改修等は費用の4/5(改修上限115万円、建替上限100万円)
問い合わせ
建設課 都市計画係
電話番号
0285-63-5621

茂木町木造住宅耐震診断士派遣制度

栃木県 茂木町

茂木町の昭和56年5月31日以前に建てられた木造一戸建ての耐震診断の費用を補助します。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造二階建て以下の一戸建て住宅であること
  • 賃貸を目的としない住宅であること
対象工事
  • 耐震診断(町が耐震診断士を派遣)
補助額
耐震診断は無料
問い合わせ
建設課 都市計画係
電話番号
0285-63-5621

高根沢町 木造住宅耐震改修等補助事業

栃木県 高根沢町

昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震診断・耐震改修(または建替え)を費用補助(改修上限115万円)します。

対象者
  • 補助対象住宅を所有(共有を含む。)する個人
  • 税金を滞納していない方
  • はじめて補助を受けられる方
対象条件
耐震診断
  • 町内にある原則として昭和56年5月31日以前に建築された一戸建ての専用住宅又は店舗等の用途を兼ねる住宅
  • 店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満の住宅
  • 在来軸組工法、伝統的構法および枠組壁工法により建築された賃貸を目的としない住宅
耐震改修
  • 耐震診断を受けた者が診断結果に基づいて行う耐震改修であること
  • 町内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造二階建て以下の一戸建て住宅
  • 延べ床面積の2分の1以上を住宅の用途に供している併用住宅を含む住宅
  • 在来軸組工法により建築された賃貸を目的としない住宅
耐震建替
  • 耐震診断を受けた者が診断結果に基づいて行う耐震建替であること
  • 町内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造二階建て以下の一戸建て住宅
  • 延べ床面積の2分の1以上を住宅の用途に供している併用住宅を含む住宅
  • 在来軸組工法により建築された賃貸を目的としない住宅
  • 建築および工事監理を建築士が行った住宅
対象工事
  • 耐震診断士派遣
  • 耐震アドバイザー派遣
  • 耐震改修
  • 耐震建替
補助額
耐震改修は最大115万円(補助率5分の4以内)。
問い合わせ
都市整備課
電話番号
028-675-8107

市貝町木造住宅耐震診断士派遣制度

栃木県 市貝町

市貝町の木造住宅で耐震診断士の派遣を助成します。

対象者
  • 住宅を所有(共有を含む)する個人
  • 当該補助金を初めて受ける者(耐震診断を実施した後に補強計画を策定する場合を除く)
  • 国税・県税及び町税を滞納していないこと
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造二階建て以下の一戸建て住宅
  • 在来軸組工法、伝統的構法及び枠組壁工法により建築された賃貸を目的としない住宅
  • 初めて当該補助金の対象となる住宅
対象工事
  • 耐震診断士を派遣して行う耐震診断
補助額
耐震診断は無料
問い合わせ
〒321-3493 栃木県芳賀郡市貝町大字市塙1280番地
建設課都市計画係
電話番号
0285-68-1117

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