リフォーム補助金情報　(341ページ目)

倒壊等の恐れのある道路に面した危険なブロック塀の撤去費用を、最大10万円まで補助します。

対象者

• 対象となるブロック塀を所有している方
• 市税を滞納していない方

対象条件

• 道路に面したブロック塀（コンクリートブロック塀、石造その他の組積造の塀及び門柱）で、判定基準を満たしていないもの
• 道路に面したブロック塀のうち、ブロック塀と道路との間に幅の広い水路等がないもの
• お隣同士（私有地同士）の境界表示やプライバシー保護あるいは防火上等の目的で設置しているブロック塀ではないもの
• 水路や農耕車専用道路等に面しているブロック塀ではないもの

対象工事

• 倒壊等の恐れのあるブロック塀の撤去

補助額

最大100,000円（撤去対象がコンクリートブロック塀は4,000円/㎡、石塀（組積造）は6,000円/㎡。いずれも上限100,000円）

URL

https://www.city.hakusan.lg.jp/seikatsu/bosai/1017239/1001803.html

情報公開日

2022年2月8日

昭和56年以前のマンションの耐震診断費用を、耐震診断費相当額の2/3（上限あり）で補助します。

対象者

• マンションが区分所有法に基づき区分所有されている場合　区分所有法に規定する集会において区分所有者の3／4以上の決議を行うか、または、指定の様式（様式第1号）により3／4以上の同意を得ていることを満たす所有者（管理会社等含む）
• マンションが複数の者に共同所有されている場合　指定の様式（様式第1号）により共同所有者全員の同意を得ていることを満たす所有者（管理会社等含む）
• マンションの使用者と所有者と異なる場合　指定の様式（様式第2号）により使用者の同意を得ていることを満たす所有者（管理会社等含む）
• 耐震診断者に耐震診断を依頼済であることを満たす所有者（管理会社等含む）

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成しているもの
• 検査済証の受けたことが確認できるものであること
• 建築物の構造が判る図書（確認申請図書の構造図等）が保管されているものであること
• 過去にこの制度を利用して診断をしていないことまたは国若しくは京都府その他の公的機関から耐震診断に関する補助金の交付を受けていないこと
• 国、地方公共団体その他の公的機関が、建築物の全部または一部を所有または区分所有していないこと

対象工事

• 耐震診断

補助額

耐震診断費相当額の2/3（1棟100万円・1戸2万円上限）

受付期間

随時受付

URL

https://www.city.uji.kyoto.jp/soshiki/32/6356.html

情報公開日

2022年2月1日

家庭用のごみ処理機具（生ごみ・剪定枝の自己処理用）の購入費を、2分の1以内（上限あり）で補助します。

対象工事

• コンポスト容器の設置
• ぼかし容器の使用に用いる容器
• 家庭用電動生ごみ処理機の購入
• 家庭用小型剪定枝粉砕機の購入

補助額

購入費の2分の1以内、上限3万円まで（家庭用電動生ごみ処理機）

URL

https://www.town.showa.yamanashi.jp/soshiki/8/1595.html

情報公開日

2022年1月31日

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断が無料になります。

対象者

• 住宅の所有者もしくは所有者の親族(3親等以内)が居住しているもの又はこれから居住する方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
• 木造在来工法で建築された住宅
• 併用住宅の場合は、延べ床面積の過半が住宅の用に供されているもの
• 2階建て以下のもの
• 長屋及び共同住宅以外のもの

対象工事

• 耐震診断

補助額

100%

受付期間

随時受付（定数になり次第締切）

問い合わせ

昭和町役場 都市整備課 都市整備係

電話番号

055-275-8413

URL

https://www.town.showa.yamanashi.jp/soshiki/9/1655.html

情報公開日

2022年1月31日

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断・耐震改修（耐震化建替え含む）や耐震シェルター設置を支援し、耐震改修等は最大1,437,500円、耐震シェルターは最大36万円まで補助します。

対象者

• 住宅の所有者もしくは所有者の親族(3親等以内)が居住しているもの又はこれから居住する方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
• 木造在来工法で建築された住宅
• 併用住宅の場合は、延べ床面積の過半が住宅の用に供されているもの
• 2階建て以下のもの
• 長屋及び共同住宅以外のもの
• 耐震診断による総合評点が1.0未満と診断された住宅
• 耐震診断による総合評点が0.7未満と診断された住宅

対象工事

耐震診断

• 耐震診断

耐震改修・耐震化建替え

• 耐震改修工事
• 耐震化建替え

耐震シェルター

• 耐震シェルター設置工事

補助額

耐震改修（耐震化建替え含む）は最大1,437,500円まで、耐震シェルターは最大36万円まで

受付期間

随時受付（定数になり次第締め切り）

URL

https://www.town.showa.yamanashi.jp/soshiki/9/1655.html

情報公開日

2022年1月31日

耐震診断で総合評点0.7未満と判定された木造住宅に耐震シェルターを設置する工事費を、工事対象経費以内で最大36万円まで補助します。

対象条件

• 耐震診断による総合評点が0.7未満と診断された住宅

対象工事

• 耐震シェルターを設置する工事

補助額

最大36万円（工事対象経費以内）

受付期間

随時受付（定数になり次第締切）

問い合わせ

都市整備課

URL

https://www.town.showa.yamanashi.jp/soshiki/9/1655.html

情報公開日

2022年1月31日

珠洲市内で木質バイオマスストーブ（未使用）の購入費の1/3以内、1件あたり最大10万円まで助成します。

対象者

• 市内に住所を有するもの（個人及び事業者）又は市長が適当であると認める団体
• 市税の滞納がないもの

対象工事

• 木質ペレットまたは薪、炭など木質バイオマスを燃料とするもの
• 安定した燃焼が確保されるものであること
• 未使用のストーブであること
• 温風暖房器を含む室内暖房装置であること
• ストーブの設置が平成24年10月1日以降のもの

補助額

最大10万円（購入費の1/3以内）

問い合わせ

市役所4階自然共生室自然共生係

URL

https://www.city.suzu.lg.jp/soshiki/2/1472.html

情報公開日

2022年1月17日

珠洲市の空き家を住宅として機能向上するための改修費を、対象経費の2分の1（上限100万円／子育て世帯は上限150万円）で補助します。

対象者

補助対象者（申請日において次のすべてに該当する者）

• 20歳以上の者
• 空き家の買主、借主または貸主
• 空き家の売買契約日または最初の賃貸借契約日から3年を経過しない者
• 空き家の売買又は賃貸借に係る契約相手（法人の場合は代表者）の2親等以内の親族に該当しない者
• 空き家の購入又は改修に関しての国、県又は市の制度による他の補助等を受けていない者
• 自らの負担で改修をしようとする者
• 世帯員全員が市税等を滞納していない者

空き家の買主または借主が申請する場合

• 本市に住所を有する者
• 市外に1年以上居住歴があり本市に転入する意思のある者
• 補助対象物件に交付日から5年以上定住する意思のある者

空き家の貸主が申請する場合

• 補助対象物件を交付日から1年以上Ｕ・Ｉターン世帯に賃貸する意思のある者
• 補助対象物件を5年以上珠洲市空き家バンク制度による物件登録を継続する意思がある者（珠洲市が指定する宅地建物取引業者の仲介による売買契約が成立した場合を除く）

対象工事

• 台所、浴室、便所、洗面所等の設置または改修
• 内壁、天井、建具、柱、梁、階段等の設置または改修
• 屋根、外壁、ベランダ、雨どい等の設置または改修
• 給湯、換気に係る設備の設置または改修
• 冷暖房、照明、収納に係る設備（埋め込み型）の設置または改修
• 電気、通信に係る設備の設置または改修
• 上水道、下水道、合併処理浄化槽に係る設備の設置または改修
• 住宅用発電設備（太陽光発電等）の設置または改修
• 井戸の設置または改修（上水道未整備地域に限る）
• 改修に伴う不要物（家財等）の運搬及び廃棄
• 改修に伴うクリーニング、防蟻処理及び害虫駆除

補助額

最大100万円（対象経費の1/2、子育て世帯は上限150万円）

問い合わせ

〒927-1295　石川県珠洲市上戸町北方1字6番地の2

珠洲市企画財政課　移住定住推進係

電話番号

（0768）82-7726

URL

https://www.city.suzu.lg.jp/soshiki/2/1421.html

情報公開日

2022年1月17日

湯浅町の住宅に太陽光発電システムを設置する費用を、太陽電池モジュール公称最大出力1kW当たり35,000円（上限3kW・105,000円）で補助します。

対象者

• 湯浅町に住所を有し、その住所に居住している方または設置後に居住を予定している方
• 当年度末までに設置が完了し、電力会社と電気受給契約をする方
• 過去にこの補助金の交付を受けたことがない方

対象工事

• 太陽光発電システムを住宅に設置

補助額

最大105,000円（太陽電池モジュール公称最大出力1kW当たり35,000円、上限3kW）

問い合わせ

住民生活課 環境係

URL

https://www.town.yuasa.wakayama.jp/soshiki/5/3253.html

情報公開日

2022年1月11日