最終更新: 2022年4月

リフォーム補助金情報 (339ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

簡易耐震診断事業

石川県 野々市市

在来軸組構法の木造一戸建て等について、簡易耐震診断の費用を一部負担(現地調査は5,000円)します。

対象者
  • 本市に住所を有する者
  • 対象住宅を所有している者
  • 市税を完納している者
対象条件
  • 本市の区域内にあるもの
  • 木造の在来軸組構法によるもの
  • 一戸建の住宅又は兼用住宅(住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が、延べ面積の2分の1以上であるものを除く)
  • 階数が2以下で、かつ、地階を有しないもの
  • 過去に野々市市既存建築物耐震改修工事費等補助金その他これに準ずるものの交付を受けていないもの
  • 原則として、建築基準法の規定に適合しているもの
  • 昭和56年5月31日以前に建設された住宅等
  • 在来軸組構法による木造の一戸建ての住宅(非住宅部分が2分の1以下の兼用住宅を含む)
  • 階数が2以下(地階無し)の住宅
対象工事
  • 建築図面に基づく簡易耐震診断
  • 現地調査に基づく簡易耐震診断
補助額
最大5,000円(建築図面は無料、現地調査は5,000円)
問い合わせ
〒921-8510 石川県野々市市三納一丁目1番地 開発住宅係
建築住宅課(開発住宅係)
電話番号
076-227-6087
情報公開日
2022年4月1日

岩倉市空き家除却補助金

愛知県 岩倉市

非木造の空き家を解体する費用の一部を、最大20万円まで補助します。

対象者
  • 非木造住宅の空き家を除却する方
  • 1敷地に1度を補助の対象とする方
対象条件
  • 旧基準非木造住宅の空き家(1棟)
対象工事
  • 旧基準非木造住宅の1棟全てを解体する工事
補助額
最大20万円(1戸当たり(長屋、共同住宅の場合は1棟当たり)の限度額)
情報公開日
2022年4月1日

栗東市子育て・若年世帯空き家リノベーション事業

滋賀県 栗東市

りっとう空き家バンクで空き家を取得・賃借して行う住宅改修費を、最大120万円(県外移転)/最大60万円(県内移転)まで補助します。

対象者
  • 子育て世帯又は若年世帯であること
  • 工事完了日から最低居住期間を経過する見込みであること
  • 補助対象事業において複数の給付の対象とならないこと
  • 暴力団員でないこと
  • 市区町村民税を滞納していないこと
対象条件
  • 居住を目的として取得する、又は賃借する一戸建ての住宅(店舗等の用途を併せるもので店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものを含む)に係る空家等であること
  • 栗東市空家等対策計画で対象とする地域内にあること
  • 空き家バンクを通じて取得する、又は賃借するものであること
  • 災害レッドゾーンに立地していないこと
  • 改修工事前に既存住宅状況調査を実施していること(交付申請の日までの1年以内に既に実施している場合又は昭和56年6月1日における建築基準法に基づく耐震基準に適合している場合を除く)
  • 従前の住居が自己の財産となっている戸建てである場合、従前の住居が空家等とならない対策を講じること
対象工事
  • 主要構造部の改修を行う工事
  • トイレの改修を行う工事
  • 浴室の改修を行う工事
  • 台所の改修を行う工事
  • 居室の改修を行う工事
  • 内装の改修を行う工事
  • 外装の改修を行う工事
補助額
最大120万円(県外移転)/最大60万円(県内移転)(補助対象経費の2/3)
情報公開日
2022年4月1日

美祢市浄化槽設置整備事業補助金

山口県 美祢市

美祢市内の居住用住宅に、処理対象人員10人以下の浄化槽を設置する費用を助成します。

対象者
  • 居住を目的とした住宅に浄化槽を設置する方
対象条件
補助対象地域
  • 公共下水道事業認可区域及び農業集落排水事業実施区域を除く市内全域の住宅
  • 居住を目的とした住宅
対象工事
  • 5人槽の浄化槽設置
  • 7人槽の浄化槽設置
  • 10人槽の浄化槽設置
補助額
最大548,000円(5人槽332,000円・7人槽414,000円・10人槽548,000円)
情報公開日
2022年4月1日

本庄市ブロック塀等除却補助金

埼玉県 本庄市

本庄市の道路等に面する危険なブロック塀等の除却工事費を、工事費の1/2(上限10万円)で補助します。

対象者
  • ブロック塀等の所有者
  • 市税を滞納していない方
  • 2月末日までに補助金の交付を市長に請求できる方
  • 販売を目的として整地又は解体工事をする際にブロック塀等を除却しない方
  • 建築物の新築、増築又は改築に伴いブロック塀等を除却しない方
対象条件
  • 道路等に面しているブロック塀等
  • 高さが80cmを超えるブロック塀等
  • チェックポイントによりブロック塀等の安全性を点検し、不適合な箇所が確認されたブロック塀等
  • 地震等の発生により倒壊のおそれがあり、かつ、通行者に対して危険な状態であると市長が認めたブロック塀等
対象工事
  • ブロック塀等の除却工事
補助額
工事費の1/2(上限10万円)
受付期間
毎年度4月1日以降に申請受付(制度は2025年3月31日限り)
問い合わせ
〒367-8501 埼玉県本庄市本庄3丁目5番3号
都市整備部建築開発課建築指導係
電話番号
0495-25-1140
情報公開日
2022年4月1日

村上市屋根雪下ろし命綱固定アンカー設置補助金

新潟県 村上市

村上市内の住宅で、屋根雪下ろし時の転落事故を防ぐ安全対策(命綱固定アンカー等)を行う費用を補助(上限10万円、対象経費の1/3)。

対象者
  • 村上市内に住所を有し、かつ、住宅および付属屋の所有者または所有者の2親等以内の親族である者
  • 市税を滞納していない者
対象条件
  • 戸建て住宅(延べ床面積の1/2以上を住宅とする併用住宅を含む)
  • 付属屋(住宅と一体に利用している車庫、倉庫、物置など)
対象工事
  • 命綱固定アンカーを設置する工事
  • 転落防止柵を設置する工事
  • 上記1、2に付随する固定式昇降用ハシゴなどの設置工事
補助額
補助対象工事費用の1/3(上限10万円)
情報公開日
2022年4月1日

萩市下水道接続工事補助金交付

山口県 萩市

萩市の下水道処理区域内の既存建物で、水洗便所化や浄化槽廃止の接続工事を行う場合に、上限8万円を補助します。

対象者
  • 市内に住所(住民票)がある方(事業者を除く)
  • 下水道処理区域内の土地や建物の所有者、所有者の親族で、その建物に居住する方
  • 市税、下水道事業の受益者負担金・分担金及び水道料金を滞納していない方
  • 供用開始となった日から3年以内に行う接続工事である方(3年以内に接続工事が完了する方)
  • 新築(今ある建物を取り壊して新たに建設する場合も含む)でない方
  • 過去にこの補助金や他の補助金等を受けたことのない方
  • 公共下水道布設申請書で布設された下水道(流入管)への接続でない方のうち、対象外に該当しない方
対象条件
  • 下水道処理区域内の土地や建物
対象工事
  • くみ取り便所を水洗便所に改造して行う接続工事
  • 既存の単独浄化槽、または合併処理浄化槽を廃止して行う接続工事
補助額
上限8万円
情報公開日
2022年4月1日

東かがわ市民間危険ブロック塀等除却支援事業

香川県 東かがわ市

避難路に面した危険な民間のブロック塀等の除却工事費(除却費・処分費)を2/3(上限8万円)で補助します。

対象者
  • 市内に本店、支店等の事業所を有する業者
対象条件
  • 避難路に面した民間所有の塀
  • 点検の結果危険と判断された塀
  • 高さ1.2メートル以上
対象工事
  • 補助対象のブロック塀の除却工事(除却費・処分費)
補助額
最大8万円(費用の2/3以内)
情報公開日
2022年3月31日

住宅瓦屋根耐風改修等補助金

愛知県 碧南市

碧南市の瓦屋根の耐風診断・改修費(最大55万2,000円+三州瓦加算最大20万円)を補助します。

対象者
  • 対象となる瓦屋根住宅である方
  • 着手日(契約日)前に補助金の交付決定を受けた方
  • 申請年度の2月末までに実績報告が完了する方
  • 過去に瓦屋根改修費補助を受けていない方
対象条件
  • 令和3年12月31日以前に着工された瓦屋根の住宅
  • 令和3年12月31日以前に着工された瓦屋根の住宅で、同年以降に瓦屋根の改修が行われていないもの
  • 戸建て、長屋又は共同住宅の瓦屋根の住宅
  • 併用住宅等で住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のものを含む
  • 延べ面積が30平方メートル以上のもの
  • 瓦屋根診断の結果、告示基準に適合していない住宅の瓦屋根(強風等による屋根ふき材の脱落により明らかに告示基準に適合していないと市長が認めたものを含む)
  • 瓦屋根全面について基準に適合するよう改修を行うもの又はスレート屋根、金属屋根等への改修を行うもの
  • 昭和56年6月1日以後に着工された住宅に係る改修工事であるもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅のうち、建築士が耐震性を有すると認めたものに係る改修工事であるもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅のうち、建築士が耐震性を有すると認めたもの以外であって、瓦屋根改修と合わせて耐震性を確保する改修を行うものに係る改修工事であるもの
対象工事
  • 住宅瓦屋根耐風診断(瓦屋根の耐風診断)
  • 住宅瓦屋根耐風改修(瓦屋根の改修)
三州瓦加算
  • 三州瓦の使用(市内に本社又は工場を有する事業者の事業所において生産された粘土瓦を使用)
補助額
最大75万2,000円(改修は最大55万2,000円+三州瓦加算最大20万円)
情報公開日
2022年3月25日

自立支援型住宅リフォーム推進事業

石川県 内灘町

介護を要する高齢者や身体障害者の在宅生活を支援するため、住宅の改修費を最大100万円助成します。

対象者
  • 在宅で町内に住所がある方
  • 介護保険制度で要介護、要支援と認定された者のいる世帯の方
  • 身体障害者手帳の1〜3級で、かつ、下肢、体幹機能または乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る)の者のいる世帯の方
  • 生活保護の介護扶助を受けている者のいる世帯の方
  • 視覚に障害のある学齢児以上の者で、身体障害者手帳の1〜2級の者のいる世帯の方
  • 前年度住民税課税世帯でない方
  • この補助事業の適用をすでに受けた方でない(原則)
対象工事
  • 住宅の玄関
  • 住宅の便所
  • 住宅の洗面所
  • 住宅の浴室
  • 住宅の廊下
  • 住宅のその他
補助額
最大100万円(生活保護世帯は100%、住民税非課税世帯は90%)
情報公開日
2022年3月22日

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