リフォーム補助金情報 (339ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

石岡市木造住宅耐震診断士派遣事業

茨城県 石岡市

石岡市が、木造戸建て住宅の耐震診断士を派遣して耐震診断(結果説明)を行います。

対象者
  • 住宅の所有者で税金の滞納が無い方
対象条件
  • 戸建て木造住宅で階数が2階以下のもの
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたもの
  • 店舗併用住宅の場合は面積の半分以上が住宅であるもの
  • 石岡地区は昭和26年以前に建築されたもの
  • 八郷地区は平成4年以前に建築されたもの
  • 丸太組工法、プレハブ工法によって建築されたものは対象外
対象工事
  • 耐震診断
  • 診断結果の説明
受付期間
2026年6月1日〜2026年7月31日
問い合わせ
石岡市役所建築住宅指導課
電話番号
0299-23-5526

那珂市木造住宅耐震化推進事業

茨城県 那珂市

那珂市内の昭和56年5月31日以前の木造住宅の耐震診断士の派遣・耐震改修計画策定・耐震改修工事を補助し、耐震改修計画策定及び工事は費用の4/5(上限100万円)を助成します。

対象者
  • 市内の昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者
  • 市税などを滞納していないかた
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
  • 自己の居住の用に供する戸建木造住宅
対象工事
  • 耐震診断士の派遣
  • 耐震改修計画策定
  • 耐震改修工事
補助額
耐震改修計画策定及び工事は費用の4/5(上限100万円)
受付期間
2026年6月15日〜2026年8月31日

行方市重度障害者等住宅リフォーム助成事業

茨城県 行方市

行方市内の重度障害者等が居住する住宅のバリアフリー等のリフォーム費用(55万円を限度)の4分の3を助成します。

対象者
  • 行方市に居住地を有する重度障害者等
  • 重度障害者等の配偶者
  • 重度障害者等と同居し,かつ,その生計を維持する者
  • 市町村民税(特別区民税を含む。)の所得割の額が46万円以上である者がいないこと
  • 過去にこの事業の助成を受けていないこと
対象条件
  • 補助対象者が居住する住宅
  • 借家の場合,その所有者の承認を得ること
対象工事
  • 住宅内外における移動を容易にするための設備等の整備又は工事
  • 廊下,階段,洗面所,台所,浴室,便所等の使用を容易にするための設備等の整備又は工事
  • 行方市福祉事務所長が特に必要と認めたもの
補助額
工事費の3/4(工事費上限55万円、1,000円未満切り捨て)

百里飛行場航空機騒音対策事業費補助

茨城県 行方市

百里飛行場の航空機騒音を軽減するため、防音サッシ等の設置工事費を最大10万円で助成します。

対象条件
  • 75W以上の区域
  • 防衛施設庁告示(平成元年6月30日)後に新築された住宅
対象工事
  • 防音ガラスを設置する工事
  • 防音サッシ(窓枠含む)を設置する工事
  • 内窓を設置する工事
  • その他遮音性及び気密性の向上にかかる工事
  • 防音ガラス・防音サッシ・内窓・遮音性及び気密性の向上にかかる工事に係る付帯工事等
補助額
最大10万円
問い合わせ
企画政策課(麻生庁舎)/総合窓口課(玉造庁舎)

日常生活用具給付等事業(住宅改修費/居宅生活動作補助用具)

茨城県 稲敷市

稲敷市内の住宅改修について、居宅生活動作補助用具に係る住宅改修費を補助します(原則自己負担あり)。

対象者
  • 市内に住所を有する者
  • 住宅改修を行おうとする市内の住宅に現に居住している者又は居住する予定がある者
  • 市内に住所を有する施設入所者であって、当該施設において当該用具の給付又は貸出しが行われない者
  • 他の市町村(特別区含む。以下同じ。)に住所を有する施設入所者のうち、入院又は入所の直前に稲敷市に住民登録があった者であって、当該施設及び当該施設が所在する稲敷市以外の市町村で、当該用具の給付、貸与又は購入に要する費用の支給が受けられない者
対象工事
  • 居宅生活動作補助用具
補助額
原則、費用の1割は自己負担
問い合わせ
社会福祉課

稲敷市生ごみ減量化機器等購入費補助事業

茨城県 稲敷市

稲敷市内で生ごみ処理容器などを購入する費用を、購入額の1/2(機械式は上限3万円、容器式は上限1.5万円)で補助します。

対象者
  • 市内に住所を有し、その住所地に設置可能な方
  • 発生した堆肥を住所地内で処理できる方
  • 同一世帯に市税の滞納者がいない方
  • ごみの減量化に協力できる方
  • 過去5年以内に機械式、または3年以内に容器式(土壌混合式を含む)の補助を受けていない方
対象工事
  • 生ごみ処理容器(機械式・容器式・土壌混合式など)
補助額
最大30,000円(購入額の1/2、容器式は最大15,000円)
問い合わせ
環境課廃棄物対策室

行方市木造住宅耐震改修補助事業

茨城県 行方市

行方市内の要件を満たす木造住宅の耐震改修設計または耐震改修工事を補助し、耐震改修工事は最大30万円(1/3)です。

対象者
  • 補助対象建築物を所有し、自己の居住の用に供するために耐震改修設計又は耐震改修工事を行う者
  • 市税及び税外収入金を滞納していない者
対象条件
  • 延べ床面積が30平方メートル以上の木造住宅
  • 一般耐震診断を受診した木造住宅
  • 兼用住宅で、住居以外の用途に供する部分の床面積が当該兼用住宅全体の床面積の半分を超えないもの
  • 耐震改修設計の作成を行う木造住宅で、一般耐震診断における上部構造評点が1.0未満のもの
  • 耐震改修工事を行う木造住宅で、耐震改修設計の作成の際に行う精密耐震診断又はそれに準ずる方法による診断における上部構造評点が0.3以上増加し、かつ、増加後の上部構造評点が1.0以上となるもの
対象工事
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
  • 市内に本店、支店又は営業所を有する者が作成又は施工する工事
補助額
最大30万円(耐震改修工事:費用の1/3)

潮来市木造住宅耐震改修補助金

茨城県 潮来市

潮来市内の戸建て木造住宅の耐震改修(耐震改修設計・工事、耐震建替え工事)にかかる費用を、最大115万円まで補助します。

対象者
  • 市内に存する戸建て木造住宅において自己の居住の用に供するため耐震改修工事等を行う方
  • 市税等を滞納していない方
  • 戸建て木造住宅の所有者であって、現に居住している者又は耐震改修工事等を行った後に当該住宅に居住する予定の者
  • 戸建て木造住宅に現に居住している者であって、所有者の同意を得て耐震改修工事等を行う者
  • 戸建て木造住宅の所有者の同意を得て耐震改修工事等を行った後に当該住宅に居住する予定の者
対象条件
  • 耐震改修設計を伴う耐震改修工事又は耐震建替え工事であること
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて着工したものであること
  • 地上階数が2以下のものであること
  • 延床面積が30平方メートル以上のものであること
  • 在来軸組工法又は枠組壁工法によって建築されたものであること
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものであること
  • 耐震改修工事又は耐震建替え工事により、上部構造評点が0.3以上増加し、かつ、増加後の上部構造評点が1.0以上となるものであること
  • 申請年度における募集期間中に適正に申請手続きを行い、当該年度の1月末日までに工事が完了するものであること
  • 耐震改修工事又は耐震建替え工事に係る設計を茨城県木造住宅耐震診断士その他市長が認める者が行ったものであること
  • 耐震改修工事又は耐震建替え工事を建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第3項に規定する建設業者に請け負わせて行うものであること
対象工事
  • 耐震改修設計を伴う耐震改修工事
  • 耐震改修設計を伴う耐震建替え工事
補助額
最大115万円(補助対象経費の4/5)

生ごみ処理機器購入補助

茨城県 潮来市

潮来市内で生ごみ処理機器を購入・設置する費用の一部を、購入金額の2分の1(上限あり)で助成します。

対象者
  • 潮来市内に住民登録があり居住している方
  • 堆肥化された生ごみを自家利用できる方
  • 前に補助金の交付を受けた世帯では、補助金交付後5年を経過している方
対象工事
家庭用生ごみ処理機器
  • 家庭用として市販されているもの
  • 1世帯1基のみ
コンポスト容器
  • 70リットル以上
  • 1世帯2容器まで
EM処理容器
  • 11リットル以上
  • 1世帯2容器まで
補助額
購入金額の2分の1(上限30,000円)
問い合わせ
〒311-2493 茨城県潮来市辻626番地(潮来市役所本庁舎2階)
潮来市役所 環境課

牛久市生ごみ処理容器等補助制度

茨城県 牛久市

牛久市内で、生ごみ処理容器・機器(購入・修繕)にかかる費用を補助します(上限2万円)。

対象者
  • 市内に住所を有する方
  • 生ごみ処理容器等から出る物質を自家処理することが出来る方
対象工事
  • 電気・機械式生ごみ処理器
  • コンポスト容器
  • EMぼかし容器
補助額
最大2万円(購入、修繕いずれも上限あり)
問い合わせ
市役所廃棄物対策課(市役所第3分庁舎2階)

都道府県から探す