最終更新: 2021年12月

リフォーム補助金情報 (343ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

世羅町障害者等日常生活用具給付事業

広島県 世羅町

在宅の障害者等の日常生活を支える用具(特殊寝台など)を、給付限度額200,000円まで給付します。

対象者
  • 在宅の身体障害者
  • 在宅の知的障害者
  • 在宅の障害児
  • 在宅の精神障害者
  • 在宅の難病患者等
対象工事
  • 特殊寝台などの日常生活がより円滑に行われるための用具の給付
補助額
最大20万円(給付限度額)
問い合わせ
〒722-1192 広島県世羅郡世羅町西上原123-1
情報公開日
2021年12月1日

重度身体障害者、身体障害児住宅改造費補助

群馬県 藤岡市

重度障害者(児)のために自宅の玄関・台所・浴室・トイレ等を改造する費用を、工事費60万円(上限)まで5/6補助します。

対象者
  • 1、2級の上肢・下肢・体幹機能障害(上肢の場合はそれぞれの上肢に4級以上の障害を有する者)又は1級の視覚障害の身体障害者手帳を持っている人がいる世帯
  • 前年度分の所得税額16万円以下の世帯
  • 必ず施工前に申請する方
対象工事
  • 玄関の改造
  • 台所の改造
  • 浴室の改造
  • トイレの改造
補助額
最大50万円(工事費60万円を限度に、5/6を補助)
問い合わせ
〒375-8601 群馬県藤岡市中栗須327番地
福祉部福祉課障害福祉係
電話番号
0274-40-2384
情報公開日
2021年12月1日

内灘町がけ地防災工事費補助金制度

石川県 内灘町

がけ地の防災工事に要する費用の1/2(上限70万円)を補助します。

対象者
  • がけ地の防災工事を行う方
  • 宅地分譲を業とする者が営業として行う事業でない方
  • 町税を完納している方
対象条件
  • 勾配が30度を超える急傾斜地で、高さが3メートルを超えるがけ地であり、がけの下端からの水平距離ががけの高さの2倍以内にある土地
  • 工事に伴い、平坦地が広がらないこと
対象工事
  • がけ崩れの発生又はがけの変状若しくは変形の進行により居住用住宅等に災害を及ぼす恐れのあるがけにおける防災工事(防災工事の設計に要する費用を含む)
補助額
最大70万円(防災工事費の1/2)
問い合わせ
〒920-0292 石川県河北郡内灘町字大学1丁目2番地1
内灘町 都市建設課
電話番号
076-286-6710
情報公開日
2021年11月8日

東京都 青梅市:住宅改修費の支給(介護保険の住宅改修)

東京都 青梅市

要介護・要支援の方が住宅改修を行う際、対象となる改修費用(上限20万円)の7割~9割を支給します。

対象者
  • 要介護または要支援の判定を受けた方
  • 家庭内の安全を確保するためなどの理由で、住宅の改修を必要とする方
対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 滑りの防止および移動の円滑化のための床または通路面の材料の変更
  • 引き戸などへの扉の取り替えおよび新設
  • 和式便器から洋式便器などへの便器の取り替え
  • 上記の改修にともない必要な工事
補助額
上限20万円(改修費用の7割~9割を支給)
受付期間
2025年11月~
問い合わせ
〒198-8701 東京都青梅市東青梅1-11-1
健康福祉部介護保険課介護保険管理係
情報公開日
2021年10月25日

世田谷区高齢者住宅改修費助成金

東京都 世田谷区

65歳以上で改修が必要な高齢者の住宅改修費を助成します(助成基準額に対し自己負担1〜3割)。

対象者
  • 区内に住所を有する65歳以上の高齢者である方
  • 介護保険の要介護認定において要介護、要支援に該当しなかった方
  • 身体機能の低下のため、住宅の改修が必要と認められる方
  • 介護保険の要介護認定において該当しなかった方
  • 介護保険の要介護認定において要介護、要支援の方
  • 世帯全員の所得合算額が6,232,000円以下の方
  • 身体機能の低下により、既存の住宅の設備の使用が困難な方
対象工事
予防改修
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
  • 引き戸等への扉の取替え
  • 洋式便器への便器の取替え
設備改修
  • 浴槽の取替えとこれに附帯して必要な工事
  • 流し・洗面台の取替えとこれに附帯して必要な工事
  • 洋式便器への便器の取替えとこれに附帯して必要な工事
問い合わせ
高齢福祉課
電話番号
03-5432-2407
情報公開日
2021年10月25日

都留市空き家バンク利活用事業補助金

山梨県 都留市

都留市空き家バンク登録物件のリフォーム(費用の1/2・上限50万円)や購入にかかる費用の一部を補助します。

対象者
  • 賃貸借契約を締結した空き家の所有者又は売買契約を締結した空き家の購入者
  • 空き家の売買をし、又は賃貸借契約を締結する者の間の血縁関係が3親等以内の親族でない方
  • 市税等を滞納していない方
  • 本人及びその世帯員が、都留市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等でない方
対象条件
  • 都留市空き家バンク登録台帳に登録された建物及びその敷地
対象工事
  • リフォーム補助事業(賃貸借契約の締結をした空き家の所有者が当該空き家のリフォームを行う事業)
  • 取得補助事業(本市に5年以上定住する意思のある者が自ら居住する目的で空き家を購入する事業)
補助額
最大50万円(リフォームは費用の1/2まで)
問い合わせ
〒402-8501 山梨県都留市上谷一丁目1番1号
企画課政策推進担当
情報公開日
2021年10月8日

湖南市木造住宅耐震診断員派遣事業

滋賀県 湖南市

湖南市が、昭和56年以前に建てられた木造住宅の耐震診断員を派遣し、補強案と概算費用を提示します。

対象者
  • 耐震改修を行う際の補強案と概算改修費用の提示を受ける木造住宅の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、完成している住宅
  • 延べ面積の過半の部分が住宅の用途に供されている住宅
  • 階数が2階以下
  • 延べ面積300平方メートル以下の住宅
  • 木造軸組工法の住宅
  • 枠組壁工法の住宅でないもの
  • 丸太組工法の住宅でないもの
  • 大臣等の特別な認定を得た工法による住宅でないもの
  • 耐震診断の結果、上部構造評点等が0.7未満と診断された住宅
  • 耐震診断の結果、上部構造評点等が0.7以上であった住宅ではないこと
  • 過年度に補助事業で耐震診断を受けた建築物ではないこと(平成17年度以前に滋賀県木造住宅耐震診断マニュアルに基づき耐震診断を行っている場合を除く)
  • 本事業申請時に耐震診断結果報告書が添付できない建築物ではないこと
対象工事
  • 耐震診断員の派遣
  • 耐震改修に係る補強案の作成
  • 耐震改修に係る概算費用の算出
問い合わせ
湖南市役所 住宅課 住宅係
電話番号
071-2349
情報公開日
2021年10月6日

湖南市木造住宅耐震改修概算費用作成事業

滋賀県 湖南市

耐震診断で倒壊の可能性が高い(上部構造評点等が0.7未満)木造住宅について、耐震改修の補強案と概算費用を作成します。

対象者
  • 耐震診断の結果、上部構造評点等が0.7未満と診断された木造住宅の所有者
  • 耐震診断の結果、上部構造評点等が0.7以上でない方
  • 過年度に滋賀県木造住宅耐震診断マニュアルに基づき耐震診断を行っていない方
  • 本事業申請時に耐震診断結果報告書を添付できない方でない方
対象条件
  • 県内の木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの
  • 延べ面積の過半の部分が住宅の用途に供されているもの
  • 階数が2階以下のもの
  • 延べ面積300平方メートル以下のもの
  • 木造軸組工法の住宅であること
  • 枠組壁工法の住宅でないこと
  • 丸太組工法の住宅でないこと
  • 大臣等の特別な認定を得た工法による住宅でないこと
対象工事
  • 耐震改修に係る補強案の作成
  • 耐震改修に係る概算費用の算出
情報公開日
2021年10月6日

玄海町在宅高齢者住宅改良事業

佐賀県 玄海町

介護保険の住宅改修で上限20万円を超えた分について、対象経費の10分の8(上限20万円)を補助します。

対象者
  • 住宅改修事業の対象経費上限(20万円)を超えて住宅改修事業を行っていること
  • 給付費の支給が決定していること
  • 所得制限に該当しないこと
対象工事
  • 介護保険法に定める居宅介護住宅改修又は介護予防住宅改修(住宅改修事業)
補助額
最大20万円(対象経費の10分の8を補助)
情報公開日
2021年10月6日

屋上緑化等助成制度(品川区)

東京都 品川区

品川区内の建物の屋上・ベランダ・壁面などの緑化工事を行う費用の一部を、最大30万円まで補助します。

対象者
  • 品川区内の民間建築物を所有し、関連法令等に違反しない緑化を行なう方
  • 既に建築されている建築物の屋上、ベランダ、壁面等を新たに緑化される方
  • 新たな建築行為に伴って、屋上、ベランダ、壁面等を緑化される方
  • みどりの条例に基づく緑化計画書の提出が求められている物件に関しては、基準を上まわった部分が対象となる方
対象条件
  • 品川区内の民間建築物
対象工事
  • 屋上、ベランダ緑化
  • プランター等
  • 土厚15センチメートル未満
  • 土厚15センチメートル以上35センチメートル未満
  • 土厚35センチメートル以上
  • 壁面緑化
  • フェンス等補助資材
補助額
最大30万円(実際に要した費用の1/2以下などのいずれか小さい額)
問い合わせ
〒140-8715 東京都品川区広町2-1-36
公園課 みどりの係
電話番号
03-5742-6799
情報公開日
2021年10月1日

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