リフォーム補助金情報　(297ページ目)

道路に面するブロック塀等の撤去工事と、撤去に併せたフェンス等への改善工事を最大30万円まで助成します。

対象者

• ブロック塀等の所有者又は管理者
• 市税を滞納していない者
• 過去に同一の敷地（建築基準法施行令1条1号に掲げる敷地）に所在するブロック塀等について本要綱による補助金交付を受けていない者
• 市長が特に不適当と認めない者

対象条件

• 市内にある高さ60センチメートルを超える塀
• 公道又は私道を問わず一般交通の用に供する道路に面するブロック塀等
• 点検の結果、適法性又は安全性が確認できないブロック塀等
• 建築基準法42条2項に規定する道路上に位置しないフェンス等

対象工事

• ブロック塀等の全部又は一部を撤去する工事
• 撤去に併せてフェンス等に改善する工事

補助額

最大30万円（撤去費と改善費を合算）

問い合わせ

〒242-8601 神奈川県大和市下鶴間1-1-1

街づくり施設部 建築指導課 建築安全係

URL

https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/soshik/35/taisinka/4711.html

情報公開日

2023年4月1日

市内のブロック塀等を撤去する費用を、面積に応じて最大30万円まで補助します。

対象者

• ブロック塀などの所有者
• 特段の事由により所有者が実施できない場合に市長が適当と認める人

対象条件

• 市道などに接して設置されているとみなすもの
• 市道などからの高さが60センチメートルを超え、連続する延長が80センチメートル以上のもの
• 公共事業の補償の対象となっていないもの

対象工事

• 敷地内の補助対象物となる当該ブロック塀等全てを撤去する工事
• 所有者などが市内建設業者と請負契約を締結する撤去工事

補助額

最大30万円

URL

https://www.city.yamagata.gifu.jp/soshiki/kensetsu/35325.html

情報公開日

2023年4月1日

空き家バンクに登録された空き家を購入又は賃貸借した者に対し、対象経費の一部を支給します。

対象者

• 市町村民税等の滞納、債務不履行がない者

対象条件

• 居住者、物件ともに空き家バンクに登録し、契約が成立すること
• 居住者が物件に10年以上定住する意思があること
• 居住者が空き家バンクに登録された物件に実際に居住していること
• 空き家対策総合支援事業補助の場合、居住の用に供する部分の改修で、町内に営業所などを有する法人また個人事業者が施工すること

対象工事

• 空き家バンクの購入・改修

補助額

最大30万円

受付期間

登録補助：空き家バンクに登録された後3カ月以内、空き家対策総合支援事業補助：空き家の最初の賃貸契約日から3年以内

問い合わせ

〒470-3495　愛知県知多郡南知多町大字豊浜字貝ケ坪18番地

防災交通課

電話番号

0569-65-0711

URL

https://www.town.minamichita.lg.jp/akiya/1000973.html

情報公開日

2023年4月1日

登録空家の居住部分の改修に要する経費を、対象経費の1/2（限度額100万円）で補助します。

対象者

• 自分が住むために登録空家を購入し、改修工事を行おうとする方
• 売買契約を締結する前かつ補助対象事業の着手前に事業認定申請を行う方
• 事業認定前に補助事業に着手していない方
• 市税を滞納していない方

対象条件

• 空き家・空き地データベースに登録された物件（登録空家）

対象工事

• 登録空家の居住部分の改修工事

補助額

最大100万円（対象経費の1/2）

URL

https://www.city.wajima.ishikawa.jp/docs/2018082400036/

情報公開日

2023年4月1日

市内の空家を購入・改修する移住者に、購入費・改修費それぞれ最大100万円（補助対象経費の2/3）を補助します。

対象者

• 移住者（輪島市に転入前連続して2年以上市外に住民登録を行っていた方）であって、居住するために市内の空家を購入しようとする方
• 居住の有無にかかわらず、住宅（空家を含む。）を所有していない方
• 法人等の団体又は3親等以内の親族が所有している空家でない方
• 改修後の空家に移住者の方が居住する方
• 改修後の空家について、延べ床面積の2分の1以上を居住以外の用途で使用しない方

対象工事

• 空家の購入に要する経費
• 空家の居住部分の改修に要する経費

補助額

補助対象経費の2/3（限度額：購入費補助100万円・改修費補助100万円）

URL

https://www.city.wajima.ishikawa.jp/docs/2018082400036/

情報公開日

2023年4月1日

白馬村内で、国・長野県の省エネ住宅（新築・リフォーム）補助を活用した工事の費用を、補助額の1/5（上限30万円）で追加補助します。

対象者

• 村内で自己の居住の用に供する住宅を新築、もしくはリフォームする方
• 交付申請時に白馬村の住民基本台帳に記録されている方
• 補助対象者及び同一世帯員が、村税等を滞納していない方

対象条件

• 申請者自らが所有し、かつ居住する住宅（住宅部分が1/2以上の店舗等併用住宅を含む）
• 白馬村景観計画に適合している住宅（竣工後に適合していれば可。ただし適合させるための塗装工事等は補助対象に含まれません。）

対象工事

下記に掲げる、国及び長野県が実施する補助事業を活用して実施した、ゼロエネ住宅の新築又は住宅の省エネ改修

• ZEH支援事業（環境省）
• 先進的窓リノベ事業（環境省）
• 給湯省エネ事業2025（経済産業省）
• 信州健康ゼロエネ住宅普及促進加速化事業（長野県）
• 子育てグリーン住宅支援事業補助金（国土交通省）
• 子育てエコホーム支援事業補助金（国土交通省）

補助額

補助額の1/5、上限30万円

受付期間

国または県から補助額の確定の通知があった日の翌日から起算して180日以内

問い合わせ

白馬村役場建設課

URL

https://www.vill.hakuba.lg.jp/gyosei/soshikikarasagasu/kensetsuka/tochiriyou_kenchiku/hojokin/9556.html

情報公開日

2023年4月1日

野田村への定住に合わせて、住宅の新築・購入や村内の土地購入、賃貸家賃等を最大150万円（種類により上限あり）で補助します。

対象者

住宅建築費及び購入費補助金

• 申請する者（配偶者を有する場合は配偶者を含む）が平成25年4月1日以降に定住した者で、定住後5年以内に村内に住宅を新築又は購入し、5年以上にわたり当該住宅の所在地に居住する見込みである者

住宅用土地購入費補助金

• 申請する者（配偶者を有する場合は配偶者を含む）が令和5年4月1日以降に村内に住宅用土地を購入し、村へ転入のうえ自らが居住する住宅を新築または購入する見込みである者

賃貸住宅家賃補助金

• 申請する者（配偶者を有する場合は配偶者を含む）が平成31年4月1日以降に定住した者で、村内の賃貸住宅に居住する者。ただし、住民登録した日及び賃貸借契約の日がその前後を問わず1年の範囲内であること。（平成31年3月1日から平成31年3月31日までに賃貸住宅に居住する者も特例として認めるものとする。）

空き家住宅改修費補助金

• 平成25年4月1日以降に本村の空き家情報バンクに賃貸を目的として登録した家屋を改修しようとする者で、5年以上にわたり賃貸住宅として使用する見込みである者

空き家住宅家財等処分費補助金

• 村の空き家情報バンクに賃貸を目的として登録した家屋の環境整備をしようとする者で、5年以上にわたり賃貸住宅として使用する見込みである者

次のいずれかに該当する者は交付対象外

• 賃貸又は売却を目的として住宅を建築した者
• 申請者及びその世帯員に村税その他義務的納金の滞納がある者
• 過去に前項の補助金の種類で定める同種の補助金の交付を受けたことがある者
• 生活保護法による保護を受けていないこと

対象工事

住宅建築費及び購入費補助金

• 住宅の新築
• 住宅の購入

住宅用土地購入費補助金

• 住宅用の土地の購入

賃貸住宅家賃補助金

• 村内の賃貸住宅への入居

空き家住宅改修費補助金

• 空き家住宅の台所、便所、浴室、その他村長が必要と認めた箇所の改修工事

空き家住宅家財等処分費補助金

• 空き家住宅の家財処分
• 特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号）に基づく特定家庭用機器廃棄物の処分
• 空き家内外の清掃等

補助額

最大150万円（住宅建築費及び購入費補助金：費用の1/10以内。基本最大50万円＋加算最大100万円）

URL

https://www.vill.noda.iwate.jp/soshiki/miraizukurisuishinka/ijuteijuhan/iju_teiju/659.html

情報公開日

2023年4月1日

木造住宅の耐震診断（建築士による診断・補強計画作成）の費用の一部を助成します。

対象者

• 市民税等の市の納付金を滞納していないこと

対象条件

• 伊達市内で所有者が日常的に居住している戸建て住宅
• 建築基準法に違反していない住宅
• 過去に「伊達市木造住宅耐震促進事業」、「伊達市安全安心耐震促進事業」、「伊達市木造住宅耐震診断​事業」により耐震診断を受けていない住宅
• 昭和56年5月31日以前に工事着手し、在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等による木造3階建て以下の住宅で、昭和56年6月1日以降に増改築、大規模な修繕または大規模な模様替えを行っていない住宅​

対象工事

• 耐震診断
• 耐震診断の結果と補強計画を所有者に提供

補助額

自己負担7000円

問い合わせ

建設部都市政策課　住宅政策係

電話番号

024-573-5620

URL

https://www.city.fukushima-date.lg.jp/soshiki/23/62915.html

情報公開日

2023年3月31日

茅ヶ崎市内で、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により建設された分譲マンションの耐震診断を行う際に費用の一部を補助します

対象条件

• 市内にある旧耐震基準の分譲マンションであること
• 住宅部分（区分所有法第2条第3項に規定する専有部分のうち、専ら住居の用に供する部分）の床面積の合計が、延べ面積の過半であること
• 住戸の総数の過半を区分所有者（区分所有法第2条第2項に規定する区分所有者）の居住の用に供するものであること
• 昭和56年5月31日以前に建築され、又は建築の工事に着手されたものであること
• 地階を除く階数が3以上であること
• 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造であること
• 管理組合の集会等において、耐震診断を実施することの決議がされていること
• 避難路沿道建築物耐震診断事業補助金を受けていないこと

対象工事

• 分譲マンションの耐震診断

補助額

耐震診断は費用の1/2相当（区分所有者が居住する住戸数×30,000円のいずれか少ない額）

問い合わせ

〒253-8686　茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号

都市部 建築指導課 建築安全担当

電話番号

0467-81-7185

URL

https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/machidukuri/shidou/1008196.html

情報公開日

2023年3月31日

障がい等のある方が生活環境設備を整えるための住宅改修費を、支給額上限（最大20万円）まで助成します。

対象者

• 下肢障がい、体幹機能障がい、または乳幼児前の非進行性の脳病変による運動機能障がい（移動機能障がいに限る）であって、障がい等級3級以上の方
• 障害者総合支援法施行令第1条に規定する特殊の疾病（366疾病）に該当する難病等の方
• 介護保険対象者でない方
• 新築、増築、老朽化を理由とする改修でない方

対象条件

• 障がいのある方が現に居住する住宅

対象工事

• 手すりの取付け
• 床段差の解消等
• 引き戸等への取替え
• 洋式便器等への便器の取替え工事（特殊便器への取替えは、上肢機能障害1・2級の方のみ）
• 工事に付帯して必要となる住宅改修

補助額

20万円を限度とし、限度額内における自己負担額は1割となります。

問い合わせ

〒253-8686　茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号（市役所分庁舎2階）

福祉部 障がい福祉課 障がい者支援担当

電話番号

0467-81-7160

URL

https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/shogai/1004360.html

情報公開日

2023年3月31日