最終更新: 2023年4月

リフォーム補助金情報　(296ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

只見町住宅用太陽光発電システム補助金

福島県只見町

只見町内の自宅に住宅用太陽光発電システムを設置する費用を、最大32万円まで補助します。

対象者: 今年度内に、只見町内の自ら居住する住宅にシステムを設置を完了できる方（店舗、事務所等との兼用は可）
電力会社との電灯契約を結んでいる方または結ぶ予定の方
町税等の滞納がない方
過去に只見町の太陽光発電システムの補助金を受けていない方（同居するすべての者を含む）
設置する住宅が申請者の所有者でない場合、書面で所有者の設置承認を受けること
対象条件: 太陽光発電システム
太陽電池モジュールの公称最大出力が10Kｗ未満のシステムで未使用品であること
蓄電池システム
国の補助事業の補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録をされていること
太陽光発電システムを設置していること
蓄電池システムから供給される電力が、住居で消費されること
申請時において新規設置を予定する未使用品であること
対象工事: 太陽光発電システムの設置
蓄電池の設置
補助額: 最大32万円（太陽光発電システム：上限20万円／蓄電池システム：最大12万円）
受付期間: 2026年10月30日まで随時受付（予算がなくなり次第終了）
問い合わせ: 只見町総務企画課企画係
電話番号: 0241-82-5210
URL: https://www.town.tadami.lg.jp/information/2026/04/004921.html
情報公開日: 2023年4月1日

袖ケ浦市世代間支え合い家族支援事業

千葉県袖ケ浦市

離れて暮らしている高齢者の親と子等が同居・近隣に居住するための住宅新築・購入・増改築等（または転居）費用を、最大30万円（引越費用は最大5万円）助成します。

対象者: 離れて暮らしている高齢者と子等が、同居または近隣（直線で1キロメートル以内）に居住する方
同居または近隣に居住するために、高齢者と子等のどちらか一方または両方が転居を行う方
過去3年以内に同居または近隣に居住していない方
子等のみが転居して高齢者と同居または近隣に居住する場合に、高齢者の近隣（直線1キロメートル以内）に、既に別の子等が居住していない方
同居または近隣に居住している状態が、今後5年以上継続し、相互に協力して必要な支援を行うことができる見込みである方
住民税及び固定資産税の滞納がない方
高齢者及び子等の世帯全員が、他制度の公的住宅扶助（生活保護等）を受けていない方
高齢者及び子等の世帯全員が、この事業の助成を過去に受けていない方
高齢者が60歳以上又は要介護認定を受けた者である方
高齢者の世帯に高齢者以外の世帯員がいる場合、その世帯員が高齢者の配偶者、18歳未満、または18歳以上60歳未満であっても一定の障がいを持つ者である方
子等が高齢者の直系卑属（子、孫、ひ孫等）又はその配偶者である方
住宅の新築、購入、増改築又は転居に係る契約を業者と締結した者
引越に係る契約を業者と締結した方
住宅の新築、購入に係る契約を業者と締結した者
対象条件: 住宅を新築、購入、増改築して同居
新築、購入した住宅の所有者は、高齢者、子等または同居の世帯員であること
増築、改築した住宅の所有者は、高齢者または子等であること
高齢者専用の部屋が1部屋以上あること
住宅または増築の建築確認手続きを行っている
住宅を新築、購入して近隣に居住
新築、購入した住宅の所有者は、高齢者または子等であること
高齢者と子等のそれぞれの住宅が、直線で1キロメートル以内にあること
住宅の建築確認手続きを行っている
住宅を新築、購入、増改築せずに同居
住宅の所有者は、高齢者、子等または同居の世帯員であること
貨物自動車運送事業法第3条の許可を受けている者に委託していること
高齢者専用の部屋が1部屋以上あること
対象工事: 住宅を新築、購入、増改築して同居
住宅の新築、購入費用
住宅の増築費用
住宅の改築費用
住宅を新築、購入して近隣に居住
住宅の新築、購入費用
住宅を新築、購入、増改築せずに同居
同居するために転居する世帯の引越費用
補助額: 最大30万円（新築・購入・増改築費用は1/2、引越費用は最大5万円で1/2）
問い合わせ: 福祉部高齢者支援課地域包括支援班
URL: https://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/koreisha/sedaikansasaeai.html
情報公開日: 2023年4月1日

東久留米市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

東京都東久留米市

特定緊急輸送道路沿道の建築物について、補強設計や耐震改修などを支援します。

対象者: 特定沿道建築物の所有者等
対象条件: 敷地が特定緊急輸送道路に接していること
昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築されたもの
道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物
対象工事: 補強設計
耐震改修
建替え
除却
問い合わせ: 〒203-8555　東京都東久留米市本町3-3-1
都市建設部　施設建設課　建築担当
電話番号: 042-470-7756
URL: http://www.city.higashikurume.lg.jp/kurashi/kurashi/kenchiku/1000381.html
情報公開日: 2023年4月1日

綾瀬市木造住宅耐震化補助事業

神奈川県綾瀬市

綾瀬市内の条件を満たす木造住宅の耐震診断・耐震設計・耐震改修などを費用の一部補助（耐震改修は上限100万円）。

対象者: 個人が所有している方
専用住宅又は2世帯住宅又は兼用住宅に居住している方
所有者の2親等内の親族が居住している方
対象条件: 専用住宅、2世帯住宅又は兼用住宅
平成12年5月31日以前に建築確認を受け、建築工事に着手した2階建以下のもの
建築基準法及び関係法令に違反又は不適合でないもの
耐震診断総合評点が1.0未満のもの
対象工事: 耐震診断
耐震設計
耐震改修
工事監理
除却
耐震シェルター又は防災ベッド設置
補助額: 最大100万円（補助率2/3）
URL: https://www.city.ayase.kanagawa.jp/soshiki/toshikeikakuka/zumai/2/2/5801.html
情報公開日: 2023年4月1日

富士見町生ごみ処理器等設置事業補助金

長野県富士見町

富士見町で家庭用生ごみ処理器（堆肥式・電気式）を設置する費用を、購入価格の3分の2以内で補助します（電気式は上限3万円）。

対象者: 町内に住所を有し、生活の本拠を置く方
町税等を滞納していない方
世帯員がこれまでに補助を受けている場合は、補助上限に達していないこと
対象工事: ホームコンポスト等（堆肥式）
ホームコンポストなど堆肥式生ごみ処理器の設置
電気生ごみ処理機
電気生ごみ処理機の設置
補助額: 最大30,000円（電気生ごみ処理機：購入価格の3分の2以内）
問い合わせ: 建設課環境係
電話番号: 0266‐62‐9114
URL: https://www.town.fujimi.lg.jp/page/kensetu-seikatu-contents07.html
情報公開日: 2023年4月1日

木造住宅耐震診断事業（無料耐震診断）

岐阜県大野町

昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅は、無料の耐震診断（簡易診断）を受けられます。

対象者: 補助対象建築物の所有者
町税を滞納していない方
対象条件: 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅
併用住宅の場合は延床面積の過半が住宅の用に供されているもの
在来軸組構法、伝統的構法および枠組壁工法によるもの
対象工事: 耐震診断
問い合わせ: 建設課
URL: https://www.town-ono.jp/0000000125.html
情報公開日: 2023年4月1日

春日市重度身体障害者等住宅改修費支給事業

福岡県春日市

春日市内で重度の身体障がい者等が行う住宅改修の費用を、最大20万円以内で助成します。

対象者: 特殊便器の取り替え
身体障害者手帳1・2級（上肢または乳幼児期以前の非進行性の脳病変による上肢機能障害）の所持者
難病患者で、特殊便器の取り替えが必要と認められる人
その他の住宅改修など
身体障害者手帳1～3級（下肢、体幹または乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害）の所持者
難病患者で、その他の住宅改修が必要と認められる人
対象工事: 手すりの取付け
段差の解消
滑り防止、移動の円滑化などのための床または通路面の材料の変更
引き戸などへの扉の取替え
上記の住宅改修に付帯して必要となるもの
補助額: 最大20万円以内
問い合わせ: 〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5（市役所1階）
春日市役所福祉支援課障がい福祉担当
電話番号: 092-584-1127
URL: https://www.city.kasuga.fukuoka.jp/kosodate/shougai/juutakushien/1001849.html
情報公開日: 2023年4月1日

合併処理浄化槽設置助成

石川県加賀市

単独処理浄化槽やくみ取便所から合併処理浄化槽へ切り替える費用を補助（撤去費も対象）。貸付は排水設備費用として上限100万円（無利子）です。

対象者: 単独処理浄化槽及びくみ取便所を廃止し、合併処理浄化槽を設置する者
対象条件: 主として居住を目的として使用される住宅
総床面積の２分の１以上を居住の用に供する住宅
単独処理浄化槽又はくみ取便所を廃止して、合併処理浄化槽を使用する住宅
対象工事: 合併処理浄化槽の設置補助（5人槽 390,000円）
合併処理浄化槽の設置補助（7人槽 474,000円）
合併処理浄化槽の設置補助（10人槽 660,000円）
単独処理浄化槽の撤去費補助（120,000円）
合併処理浄化槽の設置に伴う排水設備の費用（上限100万円）の貸付（無利子）
補助額: 最大100万円（無利子の貸付）※補助は5人槽390,000円・7人槽474,000円・10人槽660,000円＋単独処理浄化槽撤去費120,000円。
問い合わせ: 経営管理課
電話番号: 0761-72-7953
URL: https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/jogesuido/keiei_kikaku/2014.html
情報公開日: 2023年4月1日

綾瀬市危険ブロック塀等耐震化補助金

神奈川県綾瀬市

危険なブロック塀等の撤去・撤去後の安全な工作物等の設置費用を補助します（上限撤去20万円／設置30万円、通学路は補助率10/10）。

対象者: ブロック塀等点検表により、危険性があると認められるブロック塀等を所有又は管理している方
通り抜けできる道路に面しているブロック塀等を所有又は管理している方
市税を滞納していない方
着工予定の工事である方
市内施工業者が行う工事を予定している方
対象条件: ブロック塀等の高さが60センチメートルを超えるもの
撤去し、おおむね40センチメートル以下にする工事
撤去部分へのフェンス等の設置は可
対象工事: 危険ブロック塀等の撤去
撤去後の安全な工作物等の設置
撤去部分へのフェンス等の設置
補助額: 最大50万円（撤去は上限20万円／設置は上限30万円、通学路は費用（税抜）の10/10、その他は1/2）
問い合わせ: 都市部都市計画課計画調整・開発指導担当
電話番号: 0467-70-5625
URL: https://www.city.ayase.kanagawa.jp/soshiki/toshikeikakuka/zumai/2/1/5871.html
情報公開日: 2023年4月1日

松原市ブロック塀等撤去・新設補助金

大阪府松原市

危険性のあるブロック塀等の撤去・新設にかかる費用を補助します。

対象者: 補助対象ブロック塀等の所有権を有する者（法人可）
市税に未納がないこと（所有者が法人の場合は、別途要協議）
対象条件: 撤去工事
ブロック塀等点検表において、点検内容に適合しない項目が1以上あること
フェンス等を除いたブロック塀等の地盤面からの高さが60センチメートルを超えているもので、それを60センチメートル以下とする工事であること
一般交通の用に供する道路又は公園等に面しているブロック塀等であること
ブロック塀等の高さが、ブロック塀等と道路等境界までの水平距離より高いこと
建設業法の許可（土木、建築、ブロック、造園、解体等）または建設リサイクル法の登録を受けた工事業者による工事であること
新設工事
上記の撤去工事の補助金を利用し、既存のブロック塀等を全部撤去したものであること
建築基準法等の法令に違反しないこと
建築基準法上の道路内に設置しないこと
安全な基礎に緊結すること
塀の高さが60センチメートルを超える場合は、軽量フェンス等を設置すること
対象工事: ブロック塀等の撤去工事
既存のブロック塀等を全部撤去した後のブロック塀等の新設工事
補助額: 撤去工事：補助対象経費の最大8割、新設工事：補助対象経費の最大5割
受付期間: 2026年4月1日～12月末日
問い合わせ: 〒580-8501 大阪府松原市阿保1丁目1番1号
都市整備部まちづくり推進課
電話番号: 072-334-1550（代表）
URL: https://www.city.matsubara.lg.jp/docs/page8525.html
情報公開日: 2023年4月1日

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