リフォーム補助金情報　(298ページ目)

住宅の耐震診断・耐震改修などにかかる費用の一部を補助します（耐震改修・建替え・除却は上限210万円等）。

対象者

• 補助対象となる住宅の所有者又は居住者（所有又は居住を予定している方も含む）
• 市税に滞納がない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に工事着手された住宅又は令和6年能登半島地震の被災により罹災証明（一部損壊以上に限る。）が発行された住宅
• 店舗・事務所などの用に供する部分の床面積が、住宅の延べ面積の2分の1未満であること
• 現に居住している、または補助対象となる事業の完了後居住する住宅であること

対象工事

耐震診断

• 耐震診断（耐震設計を含む）

耐震改修工事

• 耐震改修工事

安全対策工事（令和３年４月１日～）

• 安全対策工事

耐震建替え工事（令和５年４月１日～）

• 耐震建替え工事

耐震除却工事（令和５年４月１日～）

• 耐震除却工事

補助額

耐震改修・建替えは上限210万円（耐震診断は3/4・限度額9万円、条件により上限20万円）。

問い合わせ

建設部　まちづくり推進課

電話番号

0768-23-1156

URL

https://www.city.wajima.ishikawa.jp/docs/2013032900086/

情報公開日

2024年7月1日

空き家の修繕改修・クリーニング・引っ越しや、空き家/新築住宅の取得・家賃負担を補助します。

対象者

町民

• 定住する目的で新築住宅を取得したもの
• 日本国籍を有していないときは、日本国の永住権を有している方
• 補助対象者及び世帯の全員が町税等の納付すべき金銭を滞納していない方
• 生活保護法第11条に規定する扶助を受けていない方

移住者

• 定住する目的で新築住宅を取得したものまたは空き家の売買契約または賃貸借契約を締結すること
• 川崎町へ転入または空き家以外に転入し、転入の日から1年以内に空き家または新築住宅に転居すること
• 転入日から起算して過去2年間、川崎町の住民基本台帳に記録がなく、現に居住していないこと
• 町内に定住する意思がある方
• 生活保護法第11条に規定する扶助を受けていない方
• 日本国籍を有していないときは、日本国の永住権を有している方
• 補助対象者及び世帯の全員が町税等の納付すべき金銭を滞納していない方

法人

• 法人の従業員が定住する目的で、空き家の売買契約または賃貸借契約を締結し、転入すること
• 町内に事業所を有する法人（株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、組合）であること
• 日本国籍を有していないときは、日本国の永住権を有している方
• 町税等の納付すべき金銭を滞納していない方

対象条件

• 空き家は川崎町「空き家バンク」制度設置要綱に登録された建物

対象工事

住宅修繕改修補助金

• 住宅の修繕改修

クリーニング補助金

• 空き家のクリーニング

引っ越し補助金

• 引っ越し

空き家取得補助金

• 空き家の取得

新築住宅取得補助金

• 新築住宅の取得

住宅家賃補助金

• 賃貸借契約により空き家を賃借することに係る家賃

補助額

最大50万円（メニューにより2分の1、住宅家賃は月額1万円まで）

URL

https://www.town.kawasaki.miyagi.jp/soshiki/spring/92.html

情報公開日

2024年7月1日

北広島町の上水道給水区域外で、飲用井戸等の生活用水取水施設を整備する費用を補助します（上限60万円）。

対象者

• 個人又は共同利用により施設を設置する代表者
• 事業所に該当しない者
• 町内一般家庭に該当する者
• 過去において北広島町から飲用井戸等に係る事業費助成を受けていない者
• 既設の水源（井戸又は山水等）が、雨天時に濁るなど水質が悪く、飲用に適さないため、新たに補助施設を設置する者
• 既設の水源（井戸又は山水等）に枯渇等が見られ、飲料水を含む生活用水に不足がある者
• その他町長が特に必要と認める者
• 町税又は使用料等を滞納していない者
• 住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づいた北広島町の住民基本台帳に記録されている者（ただし、事業実施年度内に住民基本台帳に記録されることが確実である者を除く）

対象条件

• 上水道給水区域外で今後とも水道施設の整備が困難な地域における補助対象地域であること
• 補助対象となる飲用井戸等は、原則として1戸1補助施設であること
• 1日当たり1,000リットル以上の水量が安定的に確保できること
• 水質が公的機関の行う飲適検査に合格したもの（当該検査に不合格の場合は、浄水施設の設置により合格したものとみなす）であること

対象工事

• 補助施設の新設（井戸の新たな設置を行う場合）
• ボーリング工事費（掘削費及び足場仮設費）
• 取水管工事費
• ポンプ設置費
• 浄水施設設置費（塩素滅菌器の整備のほか必要に応じて設置する、ろ過施設の整備費を含む）
• 給水管工事費（ポンプから家屋までの整備費とし、宅内配管等は除く）
• 電気導線工事費（ポンプから家屋までの配線工事費）
• 水質検査費（給水開始前に行う水質検査費のみ）

補助額

最大60万円（補助対象経費の50%以内）

問い合わせ

環境生活課（各支所産業建設係）

電話番号

0826-72-7365（直通）/ 芸北支所 0826-35-0111（直通）/ 大朝支所 0826-82-2211（直通）/ 豊平支所 0826-83-1122（直通）

URL

https://www.town.kitahiroshima.lg.jp/soshiki/14/1692.html

情報公開日

2024年6月28日

高齢者や障がい者のいる世帯が、身体状況に合わせて住宅を改造する費用を最大50万円まで補助します。

対象者

• 市の住民基本台帳に登録があり市内に居住する方
• 対象者の属する世帯の世帯員の前年（交付申請が1月から6月までの間に行われる場合は前々年）の収入合計が600万円未満の方
• おおむね65歳以上の高齢者で要介護（要支援）認定を受けている方
• 身体障害者手帳1級または2級の交付を受けている方
• 療育手帳Aの交付を受けている方
• 過去に制度を利用したことがある世帯に該当しない方

対象工事

• 居室および廊下等の改造
• トイレの改造
• 浴室の改造
• 玄関の改造
• 段差解消機および階段昇降機の設置
• ホームエレベーターの設置

補助額

最大50万円（補助基準額30万円または50万円×補助率）

受付期間

2024年4月1日～

問い合わせ

介護高齢課 高齢者支援室／福祉課 福祉政策室（ほか：各支所 地域振興課 地域福祉室）

電話番号

本庁 介護高齢課 高齢者支援室：0254-75-8935／本庁 福祉課 福祉政策室：0254-75-8940／荒川支所：0254-62-3104／神林支所：0254-66-6113／朝日支所：0254-72-6887／山北支所：0254-77-3113

URL

http://www.city.murakami.lg.jp/site/koureisya-fukushi/koureisya-zyuutakuseibizyosei.html

情報公開日

2024年6月26日

大崎上島町内の自己の居住用住宅の新築・改築（本体工事）に、工事費の10％（最大30万円）を助成します。

対象者

• 大崎上島町に住民登録を有する者
• 助成対象工事の完了までに大崎上島町に住民登録を有することができる者
• 市町村税等の滞納がない者
• 暴力団員でない者

対象条件

• 助成対象者が所有する住宅
• 所有者が改築することに承諾している住宅
• 自己の居住用に供している又は供する予定の町内にある住宅

対象工事

• 助成対象住宅の本体工事（新築・改築）

補助額

最大30万円（工事費の10％以内）

問い合わせ

〒725-0231 広島県豊田郡大崎上島町東野6625番地1

大崎上島町　建設課

電話番号

0846-65-3124

URL

https://www.town.osakikamijima.hiroshima.jp/soshiki/kensetsu/1/2/3/714.html

情報公開日

2024年6月26日

介護を必要とする障がい者が自宅で快適に生活できるよう、住宅改修費を最高50万円まで助成します。

対象者

• 下肢障害または体幹機能障害または視覚障害を有し、その障がい程度が1～2級の方
• 内部障害を有し、補装具交付制度により、車いすの交付を受けている方
• 療育手帳の交付を受けており、その程度がA1またはA2の方

対象工事

• 手摺りを取り付ける
• 床の段差を無くす
• トイレの便器を和式から洋式に替える
• 戸を開き戸から引き戸に替える

補助額

最高50万円（助成率は世帯階層により100％／80％／60％）

URL

https://www.city.toki.lg.jp/kenko/shogai/1005500/1003500.html

情報公開日

2024年6月24日

北茨城市内の木造住宅の耐震改修（設計・工事）費用を、設計は設計費の1/3（上限10万円）、工事は工事費の1/3（上限40万円）で補助します。

対象者

• 対象となる住宅を所有し、自己の居住の用に供するために耐震改修設計または耐震改修工事を行う方
• 耐震改修工事を行う場合、市内に事務所または事業所を有する事業者と契約を締結する方
• 市税を滞納していない方

対象条件

• 市内に存する一戸建て住宅か店舗等併用住宅（住宅部分が全体の２分の１以上）
• 昭和５６年５月３１日以前の建築基準法に基づく耐震基準で着工されたもの
• 地上２階以下で、床面積の合計が３０平方メートル以上のもの
• 木造在来軸組構法または枠組壁工法（丸太組構法、プレハブ工法を除く）で建築されたもの
• 耐震診断における上部構造評点が１．０未満のもの
• 耐震改修設計の際に行う精密診断法における上部構造評点が０．３以上増加し、耐震改修後に１．０以上になるもの

対象工事

• 耐震改修設計
• 耐震改修工事

補助額

最大40万円（耐震改修工事：工事費の1/3、上限40万円／耐震改修設計：設計費の1/3、上限10万円）

受付期間

2025年6月20日～2025年8月20日

URL

https://www.city.kitaibaraki.lg.jp/docs/2024060400011/

情報公開日

2024年6月18日

重度身体障害者の居宅の改善整備に要する費用を補助します（最大24万円・補助率2/3）。

対象者

• 下肢、体幹、視覚に障がいのある人
• 身体障害者手帳の障害の程度が1級・2級の人

対象工事

• 居室、便所、浴室等居宅の一部を障がいに応じ使いやすく改造する工事

補助額

最大24万円（費用の2/3まで）

問い合わせ

障がい福祉課

電話番号

048-594-5535

URL

https://www.city.kitamoto.lg.jp/soshiki/fukushi/shogai/gyomu/1/13278.html

情報公開日

2024年6月17日

玉川村内の空き家を、居住のために改修・清掃・残置物処分等する費用を最大150万円（補助対象経費の1/2以内）助成します。

対象者

• 反社会勢力又は反社会勢力と関係を有せず、すでにこの補助を受けたことがなく、村税等の滞納がない方
• 移住者
• 二地域居住者
• 子育て世帯
• 新婚世帯
• 避難者
• 被災者
• 既空き家居住者

対象条件

空き家の改修等

• 村内の戸建住宅で1年以上使用されていないもの
• 購入又は賃借した空き家（改修後に併用住宅となる場合も含む。）であること
• 賃借する空き家が、賃貸事業のために所有・管理されているものではないこと
• 住宅の用に供する部分は、居室のほか、生活に必要な水廻り（台所、浴室、トイレ）を備えていること
• 空き家を賃借する場合は、交付申請前に所有者から改修等実施の承諾を得るとともに、必要な契約等を締結すること
• 空き家が建築基準法等の関係法令に違反していないこと

空き家の除却等

• 購入した敷地又は相続した敷地に存する空き家であること
• 空き家の解体後、1年以内に同一敷地内に補助対象者が自ら居住するための戸建住宅に定住すること

空き家の状況調査（インスペクション）

• 空き家である又は空き家となる見込みであること

対象工事

空き家の改修等

• 空き家の改修
• 空き家のハウスクリーニング
• 空き家の残置物処分
• 空き家が存する敷地内の庭木の剪定・除草等
• 家電リサイクル対象品（エアコン・テレビ・冷蔵庫等）の処分
• 玉川村が無料で収集を行うごみ（粗大ごみを含む）及び資源物の処分
• 空き家へのアプローチ部及び周辺部の庭木の剪定・除草等

空き家の除却等

• 空き家等の解体
• 空き家の残置物処分
• 空き家が存する敷地内の庭木の剪定・除草等

空き家の状況調査（インスペクション）

• 既存住宅状況調査（平成29年国土交通省告示第82号に規定する「既存住宅状況調査方法基準」に基づく調査）
• 調査報告書の作成

補助額

最大150万円（改修は補助対象経費の1/2以内。二地域居住者は最大80万円）

URL

https://www.vill.tamakawa.fukushima.jp/guide/region/003850.html

情報公開日

2024年6月13日