岐阜県多治見市のリフォーム補助金情報

市内の住宅や店舗などに美濃焼タイルを施工する費用を、材料費・工事費の2分の1（上限10万～40万円）で補助します。

対象者

• 建築主
• 他の補助制度と併用しない方

対象条件

• 市内の住宅
• 住宅…5平方メートル以上
• 市内の店舗など
• 店舗など…20平方メートル以上
• 住宅・店舗併用
• 住宅・店舗併用…25平方メートル以上
• 塀は対象外

対象工事

• 市内の住宅や店舗などの新築、増築、改築、改修（リフォームなど）における美濃焼タイル施工
• タイル施工に係る材料費および工事費
• 美濃焼タイルの定義に則り、岐阜県陶磁器工業協同組合員が製造した陶磁製タイル（市内で製造されたもの、または東濃地域内で製造されたもののうち定められた組合員が製造・仕入れおよび販売したもの）を使用すること

補助額

最大40万円（材料費・工事費の1/2、住宅は上限10万円／店舗などは上限30万円／住宅・店舗併用は上限40万円）

受付期間

工事完了：2027年3月20日まで

問い合わせ

産業観光課

URL

https://www.city.tajimi.lg.jp/kanko/tile-hojo.html

情報公開日

2026年4月7日

多治見市の木造住宅について、耐震改修工事費の一部を最大110万円まで（補助率90%）補助します。

対象者

• 現に人が居住されている木造住宅の所有者の方

対象条件

• 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された住宅
• 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁構法による一戸建ての住宅
• 延べ床面積の2分の1以上の部分が居住の用に供されている住宅

対象工事

• 耐震診断において上部構造評点が1.0未満とされた旧基準木造住宅で、改修後の評点が1.0以上となる耐震改修工事
• 耐震診断において上部構造評点が0.7未満とされた旧基準木造住宅で、改修に併せて地震時に転倒の恐れのある家具等について転倒防止対策を実施し、かつ、改修後の評点が0.7以上となる耐震改修工事
• 屋根の軽量化のみを行う耐震改修工事で上部構造評点が1.0以上となる耐震改修工事

補助額

最大110万円（補助率90%）

問い合わせ

開発指導課（市役所本庁舎3階）

URL

https://www.city.tajimi.lg.jp/kurashi_tetsuduzuki/machizukuri/1005830/1005851/1005862/1005866.html

情報公開日

2026年2月10日

多治見市内の要件を満たす木造一戸建てに、耐震診断（相談士の派遣）を無料で実施します。

対象者

• 木造住宅の所有者

対象条件

• 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された住宅
• 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法による一戸建ての住宅
• 延べ床面積の2分の1以上の部分が居住の用に供されている住宅

対象工事

• 岐阜県木造住宅耐震相談士を派遣して耐震診断を実施すること
• 耐震診断（実施）

問い合わせ

〒507-8703　多治見市日ノ出町2丁目15番地

都市計画部 開発指導課 建築指導グループ

電話番号

0572-22-1336（内線：1394、1398）

URL

https://www.city.tajimi.lg.jp/kurashi_tetsuduzuki/machizukuri/1005830/1005851/1005862/1005864.html

情報公開日

2026年2月10日

市街化調整区域の農地の再生と、空き家（空き家・空地バンク登録物件等）を取得して住むためのリフォーム/建て直し等を支援し、上限は最大100万円です。

対象者

• 補助対象農地を取得し、又は借用し、補助対象空き家を取得する者
• 交付申請日において整備した住宅を所有（共有にあっては持分が５割以上である場合に限る。）し、当該住宅に居住する者
• 補助対象農地で農業を行う者
• 帰農世帯（新規就農世帯（子育て世帯及び新婚世帯を除く。）である者）
• 子育て世帯（補助対象事業により整備した住宅に同居する子がある者）
• 新婚世帯（予約申込日から遡って２年以内に婚姻届を提出した者）
• 新婚世帯（交付申請日までに婚姻の届出をする者）
• 新婚世帯（予約申込日から遡って２年以内に事実婚の関係になった者（住民票等で内縁関係の開始を証明できる場合に限る。））
• 暴力団員その他の反社会的勢力に属していない方
• 本市における市税その他の諸納付金を滞納していない方

対象条件

補助対象農地

• 市街化調整区域内に所在する農地
• 農地の面積が0.5アール以上である農地
• 農地法第３条により所有権が移転され、若しくは使用貸借による権利若しくは賃借権が設定された農地又は農業経営基盤強化促進法第20条により利用権が設定された農地

補助対象空き家

• 市街化調整区域内に所在する住宅
• 多治見市空き家・空き地バンクに登録されている住宅
• 予約申込日において現に居住する者がいない住宅
• 予約申込日において、主たる部分の建築又は大規模な改修に着工した日から10年を経過している住宅
• 昭和56年６月１日以降に主たる部分の建築に着工した住宅
• 昭和56年５月31日以前に主たる部分の建築に着工した住宅（交付申請日において木造の建築物等はＩｗが1.0以上、鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造等はＩｓが0.6以上あるもの）

対象工事

補助対象事業

• 農地再生事業（補助対象農地を取得し、又は借用し、これを耕作可能な状態に再生すること）
• 空き家リフォーム事業（補助対象空き家を取得し、これを改修すること（改修後の利用が専用住宅である場合に限る。））
• 空き家建直し事業（戸建ての補助対象空き家を取得し、これを取り壊した上、戸建ての専用住宅を新築すること）

• 耕作が可能となる状態に再生するために土の入れ替えや耕起などを行う費用（耕運機等の機器購入も可）
• 安定した作付けのために簡易ハウス等の農業施設を設置する費用

補助額

最大100万円（農地再生・空き家リフォームは費用の1/2、帰農世帯・新婚世帯は上限75万円／子育て世帯は上限100万円）

問い合わせ

〒507-8703　多治見市日ノ出町2丁目15番地

多治見市役所農林課農林グループ（経済部 農林課 農林グループ／お問い合わせは専用フォーム）

電話番号

0572-22-1111　内線1184

URL

https://www.city.tajimi.lg.jp/sangyo_business/nougyo/1006791/1006797.html

情報公開日

2026年2月10日

旧耐震基準の木造住宅を除却する費用を、上限30万円で補助します。

対象者

• 個人が所有する木造住宅の所有者
• 過去に耐震改修工事に係る市の補助金の交付を受けていない方

対象条件

• 多治見市内に存する木造住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
• 市の行う木造住宅耐震診断を受け、その結果評点が1.0未満とされた木造住宅
• 現に居住の用に供する木造住宅（借家の場合は、当該住宅を除却することについて入居者の同意が得られたものに限る）

対象工事

• 除却する部分の床面積が30平方メートルを超える除却工事（除却後の運搬及び処分費を含む）
• 建設業法第3条第1項の許可を受けている者、又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項の登録を受けている者が行う除却工事

補助額

最大30万円まで（補助率23%）

問い合わせ

〒507-8703 岐阜県多治見市日ノ出町2丁目15番地

都市計画部 開発指導課 建築指導グループ

電話番号

0572-22-1336（内線：1394、1398）

URL

https://www.city.tajimi.lg.jp/kurashi_tetsuduzuki/machizukuri/1005830/1005851/1005862/1005868.html

情報公開日

2026年2月10日