岐阜県美濃市のリフォーム補助金情報

美濃市内の対象建築物の耐震診断費用を、費用の2分の1以内（※条文上は3分の2以内）で補助します。

対象者

• 建築物の所有者
• 特段の事由により所有者が実施できない場合における市長が適当と認める者
• 分譲マンションにあっては管理組合又は管理組合法人
• 市税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、水道料金、下水道使用料、下水道事業受益者負担金、し尿処理手数料及び農業集落排水使用料を滞納していないもの
• 国、地方公共団体その他公の機関に該当しない所有者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された建築物
• 美濃市内にある建築物
• 木造住宅の長屋若しくは共同住宅であること
• 木造住宅以外の旧基準建築物であること
• 建築物の構造について大臣等の特別な認定を受けたものでないこと
• 耐震診断が耐震改修の促進を図るための基本方針(平成18年国土交通省告示第184号)の別添の指針に基づく耐震診断であること
• 耐震診断の結果について、別表に掲げる建築物を除き、一般社団法人岐阜県建築士事務所協会の「耐震評価委員会」又は岐阜県知事の認めた専門機関に諮られたものであること

対象工事

• 木造住宅の長屋若しくは共同住宅又は木造住宅以外の旧基準建築物について実施される耐震診断

補助額

最大（補助割合）費用の3分の2以内

URL

https://www1.g-reiki.net/city.mino.gifu/reiki_honbun/i308RG00000755.html

美濃市内の木造住宅の耐震補強工事費（設計監理含む）の一部を補助します（上限117万5千円）。

対象者

• 対象となる木造住宅の個人の所有者の方
• 岐阜県又は美濃市が行う他の補助金、資金貸付又は利子補給等を受けていないこと（ただし、岐阜県が実施する岐阜県住宅リフォーム利子補給金を除く）
• 市税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、水道料金、下水道使用料、下水道受益者負担金、し尿処理手数料及び農業集落排水使用料を滞納していないこと

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
• 耐震診断の結果が評点1.0未満となった住宅であること
• 耐震診断の結果が評点0.7未満となった住宅であること

対象工事

• 耐震補強工事（建防協マニュアルに基づき実施した耐震診断の結果、補強後の評点が1.0以上となる耐震補強工事）
• 耐震補強工事（建防協マニュアルに基づき実施した耐震診断の結果、補強後の評点が0.7以上となる耐震補強工事）
• 地震時に転倒の恐れのある家具等について転倒防止策の実施

補助額

上限117万5千円（1.0補強：90.0％／120万円超は40.0％+60万円、0.7補強：上限84万円）

問い合わせ

都市整備課

URL

https://www.city.mino.gifu.jp/docs/608.html

美濃市内の木造一戸建てを対象に、耐震診断を無料で実施し、結果と補強アドバイスを説明します。

対象者

• 建物所有者の申込みであること
• 市税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、水道料金、下水道使用料、下水道事業受益者負担金、し尿処理手数料及び農業集落排水使用料の滞納がない方
• 市外在住の方で、市税等の滞納がないことが確認できる書類を別途提出する方

対象条件

• 一戸建ての木造住宅
• 併用住宅の場合は、延べ面積の半分以上が住宅として使用されていること
• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
• 木造軸組構法、伝統構法または枠組壁工法の住宅であること

対象工事

• 岐阜県木造住宅耐震相談士の派遣による耐震診断の実施
• 耐震診断の結果の説明
• 補強のためのアドバイス（補強工事等の概算）の説明

補助額

100%

問い合わせ

美濃市役所 都市整備課

URL

https://www.city.mino.gifu.jp/docs/611.html