福岡県北九州市の水漏れ修理・水道工事業者のプロが近くに108人います

旧耐震基準の木造戸建て住宅の耐震改修・省エネ改修（および除却工事）を、費用の60％相当で最大60万円（耐震60万円・省エネ20万円等）補助します。

対象者

• 住宅の所有者であること
• 本市の市税等の滞納がないこと
• 暴力団関係者でないこと

対象条件

• 市内に存する住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
• 耐震診断の結果、耐震性がないと診断された2階建て以下の木造戸建て住宅
• 旧耐震基準（昭和56年5月31日以前の基準）で建築された木造戸建て住宅
• 令和8年度に申請する住宅は、昭和56年6月1日以降に建築確認を受けて建築された住宅でないこと
• 令和9年1月29日までに工事が竣工し、完了実績報告書等の必要書類が提出できること

対象工事

耐震改修工事

• 接合部の補強、屋根の軽量化、基礎の補強、耐力壁（内壁）の増強、柱の補強・増強、劣化箇所の改善
• その他耐震化が向上する工事

省エネ改修工事

• 開口部（窓、ドアなど）または躯体（外壁、屋根、天井床など）の断熱性能を従来より向上させる工事
• LED照明、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器の設置
• その他省エネ性能が向上する工事

解体、撤去工事

• 塀や植栽の撤去、整地などの住宅解体に付随しないものは対象外

補助額

費用の60％相当額上限(耐震改修工事は最大60万円・省エネ改修工事は最大20万円・除却工事は最大60万円）

受付期間

2026年4月22日～2026年11月30日

問い合わせ

建設部建築課

電話番号

092-923-1111

URL

https://www.city.chikushino.fukuoka.jp/soshiki/25/28895.html

情報公開日

2026年4月1日

福岡市の市街化調整区域で、空き家の改修工事費や家財道具の撤去・清掃費を上限100万円（補助率1/2）で助成します。

対象者

• 空き家を取得して住まれる方
• 空き家を借りて住まれる方
• 空き家を貸される方
• 福岡市外から市内に転入される方
• 市内の市街化区域から転居される方
• 世帯分離により市内の市街化調整区域から転居される方
• 空き家の改修について、所有者等の同意を得ている方（空き家を借りて住む場合）
• 福岡市の市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）に滞納がない方
• 福岡市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員でない方
• 福岡市暴力団排除条例第６条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でない方
• 市外から転入される方又は空き家を賃貸される方で市外に居住している方は、居住地における市区町村税に係る徴収金（市区町村税及び延滞金等）に滞納がない方
• 入居させることが条件となる方（住まれる方を「福岡市外から市内に転入される方」「市内の市街化区域から転居される方」「世帯分離により市内の市街化調整区域から転居される方」のいずれかに限定すること）

対象条件

（1）対象となる空き家

• 交付申請時点において、居住者または利用者のいない空き家であること
• 当該状態が交付決定日まで継続していること

自己用住宅の場合＞次のいずれかに該当すること

• 「区域指定型制度」を適用する地区内にあること
• 「指定既存集落」内において、線引きの日をまたいで存する住宅であること
• 「指定既存集落」内において、既存宅地制度により建築された住宅であること
• 「指定既存集落」内において、開発審議会の議を経て、使用者変更を許可された住宅であること（福岡市開発審査会附議基準18-1による許可）

賃貸用住宅の場合＞次のいずれかに該当すること

• 「区域指定型制度」を適用する地区内にあること
• 「福岡市市街化調整区域既存住宅賃貸化実施要綱」により賃貸化する住宅であること

（2）建築基準法に関する要件

• 建築基準法その他の建築に関する法令に違反していないこと
• 建築の着工日が昭和56年6月１日以降であること（または、昭和56年５月３１日以前の場合、耐震改修工事により耐震性を確保していること／申請時点で耐震性を確保していない場合は、当該改修事業の完了までに建築物の耐震性を確保すること）

（3） 災害が想定される区域に関する要件

• 災害危険区域（建築基準法第39条第１項）に含まれていないこと
• 地すべり防止区域（地すべり等防止法第３条第１項）に含まれていないこと
• 急傾斜地崩壊危険区域（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条第１項）に含まれていないこと
• 土砂災害警戒区域（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第７条第１項）に含まれていないこと
• 浸水被害防止区域（特定都市河川浸水被害対策法第56条第１項）に含まれていないこと
• 浸水想定区域（水防法第15条第１項第４号）のうち想定浸水深3ｍ以上に含まれていないこと

対象工事

• 台所、浴室、洗面所又は便所などの改修工事費
• 給排水、電気又はガス設備などの改修工事費
• 屋根又は外壁などの外装改修工事費
• 壁紙の張り換えなどの内装改修工事費
• 改修事業のために必要な測量、試験、調査、設計に要する費用
• 家財道具等の撤去処分費
• 屋内外の清掃費

補助額

最大100万円（費用の1/2以内）

受付期間

2026年4月1日～随時募集

問い合わせ

住宅都市みどり局　地域まちづくり推進部　地域計画課

URL

https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/chiikikeikaku/life/akiyakatsuyou.html

情報公開日

2026年4月1日

直方市内の施工業者による住宅リフォームを対象に、補助対象工事費の10％（上限10万円）を補助します。

対象者

• 市内に住民基本台帳登録されていることの人
• 住宅の所有者であって、かつ、当該住宅に現に居住していることの人
• 市税等を滞納してないこと（世帯員全員）
• 過去にこの補助金の交付を受けたことがない人
• 暴力団員でないこと（世帯員全員）

対象条件

• 個人住宅のリフォーム工事であること（店舗併用住宅は住居部分のみ対象）
• 市内の施工業者が請負う工事で、工事費が10万円以上であること（消費税および地方消費税を除く）
• 事業実施年度の3月31日まで（閉庁日を除く）に竣工し完了届が提出できる工事
• 市が実施する他の住宅補助制度および国費による住宅補助制度を受けていない工事であること

対象工事

• バリアフリー工事…手すりの設置工事、段差解消工事、滑り止め工事など。
• 省エネ工事…壁、床、天井等への断熱材の設置工事など。
• 耐震工事…基礎部分補強工事、筋かい・構造用合板等による補強工事など。
• 耐久性能工事…屋根・外壁の改修工事、壁・床・天井の改修工事など。
• 公共下水道に接続する場合の排水設備工事（住宅リフォームに伴うもの）
• 給水管の取替工事

補助額

上限10万円（補助対象工事費の10%）

受付期間

2026年4月1日から（予算枠に達した時点で受付終了）

問い合わせ

都市計画課　住宅政策係（受付窓口：市庁舎4階41窓口）

電話番号

0949-25-2050

URL

https://www.city.nogata.fukuoka.jp/kurashi/_1203/_1363.html

情報公開日

2026年3月30日

久留米市内で合併浄化槽（10人槽以下）を設置する費用を、最大103万3,000円まで補助します。

対象者

• 専用住宅等に処理対象人員が10人以下で汚水処理未普及の解消につながる合併浄化槽を設置しようとする者

対象条件

以下は対象外

• 建売住宅に合併浄化槽を設置する場合
• 申請者が居住しない家屋に合併浄化槽を設置する場合
• 賃貸を目的とした家屋に合併浄化槽を設置する場合（借家等）
• 下宿・寄宿舎・養護施設に合併浄化槽を設置する場合（老人介護施設等）
• 合併浄化槽が設置された建物の建替に伴い、合併浄化槽を設置する場合
• 既設の合併浄化槽を更新する場合
• 久留米市内の下水道区域及び農業集落排水区域にお住まいで（共同住宅・借家を除く）、下水道以外の汚水処理（単独浄化槽・汲み取り便槽・合併浄化槽）を使用していた方が、合併浄化槽を設置する場合（分家を除く）
• 久留米市内の浄化槽区域にお住まいで（共同住宅・借家を除く）合併浄化槽を使用していた方が、浄化槽区域内の別の場所に居住し合併浄化槽を設置する場合（分家を除く）
• その他、市長が汚水処理未普及の解消につながらない合併浄化槽設置と判断した場合

対象工事

• 合併浄化槽の設置
• 単独処理浄化槽又は汲み取り便槽の撤去
• 配管設置工事
• 法定検査（7条または11条検査）
• 保守点検
• 清掃（浄化槽の維持管理）

補助額

最大103万3,000円（10人槽、加算後の補助限度額）

受付期間

2026年4月13日～2027年1月8日

問い合わせ

上下水道部給排水設備課　排水設備・浄化槽チーム

URL

https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1050kurashi/2090suidougasu/3250jyokaso/joukasou_hojoseido_h30.html

大牟田市で、くみ取りトイレの水洗化や浄化槽から下水道への切替工事が完了した高齢者世帯に、1棟あたり3万円を補助します。

対象者

• 下水の処理開始の告示日から3年以内にくみ取りトイレを水洗トイレに改造する工事、または浄化槽から下水道へ切り替える工事が完成した者
• 65歳以上の者のみで構成される世帯の者
• 受益者負担金および市税に滞納がない者

対象条件

• 自己の居住の用に供している家屋

対象工事

• くみ取りトイレを水洗トイレに改造する工事
• 浄化槽から下水道へ切り替える工事

補助額

1棟につき3万円

受付期間

2023年4月1日～2027年3月31日

URL

https://www.city.omuta.lg.jp/kiji0037141/index.html