最終更新: 2025年4月

北海道のリフォーム補助金情報 (11ページ目)

北海道で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

北海道で利用できるリフォーム補助金

木質ペレットストーブ導入支援事業

北海道 津別町

津別町内で木質ペレットストーブを導入する方に、購入費の一部(最大25万円、税抜価格の2/3以内)を補助します。

対象者
  • 町内に住所を有し、町内の住宅や事業所、自治会などの活動拠点施設に木質ペレットストーブを設置する方
  • 町税を滞納していない方
  • ペレットストーブの使用状況等について、町が行うモニター調査に協力できる方
対象条件
  • 町内の住宅や事業所、自治会などの活動拠点施設に木質ペレットストーブを設置すること
対象工事
  • 木質ペレットストーブ(本体)の購入
補助額
最大25万円(税抜価格の2/3以内)
問い合わせ
再エネ推進係
電話番号
0152-77-8387
情報公開日
2025年4月1日

斜里町移住支援金

北海道 斜里町

東京圏から斜里町に移住し要件を満たした方に、単身は60万円・世帯は100万円を支給します。

対象者
【要件1】移住等に関する要件
  • 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと
  • 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内に通勤していたこと
  • 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
  • 日本人である又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
  • 過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと
  • その他北海道又は斜里町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと
【要件1】移住等に関する要件
  • 平成31年4月1日以降に、斜里町に転入したこと
  • 移住支援金の申請時において、転入後1年以内であること
  • 斜里町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること
【要件2】就業に関する要件
  • 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること
  • 就業先について、北海道が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること
  • 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において在職していること
  • 上記求人への応募日が、マッチングサイトに移住支援金の対象求人として掲載された日以降であること
  • 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
  • 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
  • 当該就業において3親等以内の親族が経営を担う職を務めている法人等のうち、農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス業、サービス業(ほかに分類されないもの)の法人等への就業であること
【要件2】就業に関する要件
  • 内閣府が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者であること
  • 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること
  • 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
  • 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
  • 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと
【要件3】起業に関する要件
  • 1年以内に地域課題解決型企業支援事業費補助金の交付の決定を受けていること
【要件4】テレワーク移住に関する要件
  • 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住したこと
  • 移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと
  • 移住先でテレワークにより勤務すること(原則、通勤しない)こと
  • 週20時間以上テレワークを実施すること
  • デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと
【要件5】本事業における関係人口に関する要件
  • 斜里町や町内団体が関わる地域づくり活動、研究活動、研修、ボランティア事業、インターンシップに継続的に参加している者
【要件5】本事業における関係人口に関する要件
  • 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス業、サービス業(他に分類されないもの)に就業する者のうち町が認めた者
【要件5】本事業における関係人口に関する要件
  • 官公庁の職種として、保育専門職、看護専門職、福祉系専門職、建設土木技師として就業する者
【要件6】世帯に関する要件(世帯向けの金額を申請する場合のみ)
  • 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと
  • 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後1年以内であること
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
補助額
単身は60万円・世帯は100万円(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は加算あり)
問い合わせ
〒099-4192 北海道斜里町本町12番地
斜里町役場
電話番号
0152-23-3131
情報公開日
2025年4月1日

岩見沢市木造住宅耐震改修等助成事業

北海道 岩見沢市

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断・耐震改修工事・現地建替えに伴う除却工事費用を助成し、耐震改修は最大100万円です。

対象者
  • 木造住宅の所有者
  • 現地建替えを行う者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事
  • 現地建替えに伴う除却工事費用
補助額
耐震改修は最大100万円(対象経費の1/2、上限100万円)
問い合わせ
〒068-8686 北海道岩見沢市鳩が丘1丁目1番1号
建築課 建築指導係
電話番号
0126-35-4697
情報公開日
2025年4月1日

千歳市木造住宅耐震診断事業

北海道 千歳市

千歳市内の木造戸建て等の耐震診断費用を、耐震診断費用の5分の4以内(上限6万4千円)で補助します。

対象者
  • 千歳市内に木造住宅を所有し、現在住んでいる個人のかた
対象条件
  • 千歳市内の木造住宅
  • 戸建て住宅(二世帯住宅を含む。)又は併用住宅(店舗等併用住宅で、店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものであること。)
  • 地上階数が2階以下
  • 在来工法又は枠組壁工法
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 建築基準法その他関係法令に明らかな法令違反がないもの
対象工事
  • 一般財団法人日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」による一般診断法又は同等以上と認められる耐震診断
  • 建築士事務所に所属している建築士による耐震診断
  • 北海道の「耐震診断・改修技術者名簿」に登録されている建築士による耐震診断
補助額
耐震診断費用の5分の4以内(上限6万4千円)
受付期間
2025年4月1日〜2025年9月30日
問い合わせ
建設部建築政策課
情報公開日
2025年3月27日

千歳市木造住宅耐震改修事業

北海道 千歳市

千歳市内の戸建て木造住宅の耐震改修に要する費用の一部を、最大30万円まで補助します。

対象者
  • 千歳市に木造住宅を所有し、現在住んでいる個人のかた
  • 過去に同様の補助金を受けたことがないもの
対象条件
  • 戸建て住宅(二世帯住宅を含む。)又は併用住宅(店舗等併用住宅で、店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のもの)
  • 地上階数が2階以下
  • 在来工法又は枠組壁工法
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 建築基準法その他関係法令に明らかな法令違反がないもの
  • 耐震診断員が行った耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断されたもの(これと同等以上に耐震改修の必要性があると診断されたものを含む)
対象工事
  • 耐震改修工事に係る費用
  • 現状復旧等に伴う附帯工事(解体工事並びに外装、断熱材、内装等の復旧工事及び更新工事費を含む。)のうち耐震改修工事に係る費用
補助額
最大30万円(対象費用に応じて段階あり)
受付期間
2025年4月1日~2025年9月30日(補助予定件数3件に達し次第締切)
問い合わせ
建設部建築政策課(建築指導係)
情報公開日
2025年3月27日

空き家バンクモデル助成事業補助金

北海道 鶴居村

鶴居村の空き家バンク制度に登録する物件の水回り等の改修費を、上限48万円まで補助します。

対象者
  • 空き家所有者
  • 利用登録者(利用希望者)
対象工事
  • 水回り(台所、浴室、便所、洗面所等)の生活を営むのに必要な最低限の改修及びこれに附属する住宅設備品の設置に要する経費
  • 内装、屋根、外壁等の生活を営む上の最低限の改修に要する経費
  • 空き家所有者の家財・家具等の運搬及び廃棄に要する経費
補助額
上限48万円(補助対象事業の8分の8以内)
問い合わせ
〒085-1203 北海道阿寒郡鶴居村鶴居西1丁目1番地
鶴居村役場 企画財政課 企画調整係
電話番号
0154-64-2112
情報公開日
2024年10月11日

重度心身障がい者(児)日常生活用具の給付申請手続き

北海道 江別市

在宅の重い障がいのある方が購入する日常生活用具(介護保険で貸与・購入できるものを除く)の費用を支給します。

対象者
  • 在宅の重い障がいのある方
  • 介護保険法での貸与・購入ができるものに該当しない方
  • 日常生活用具を購入する前に申請する方
対象工事
  • 視覚障がい者用拡大読書器
  • 点字器
  • 点字図書
  • 視覚障がい者用ポータブルレコーダー
  • 視覚障がい者用時計
  • 点字タイプライター
  • 電磁調理器
  • 視覚障がい者用体温計
  • 視覚障がい者用体重計
  • 歩行時間延長信号機用小型送信機
  • 視覚障がい者用活字文書読上げ装置
  • パソコン周辺機器・ソフト等
  • 視覚障がい者用ラジオ
  • 物品識別装置
  • 点字ディスプレイ
  • 聴覚障がい者用通信装置
  • 聴覚障がい者用情報受信装置
  • 視覚障がい者用屋内信号装置
  • 移動・移乗支援用具
  • 歩行補助杖(1本杖のみ)
  • 頭部保護帽
  • 人工内耳用電池等
  • 携帯用会話補助装置
  • 聴覚障がい者用通信装置
  • 人工喉頭
  • 入浴補助用具
  • 移動・移乗支援用具
  • 歩行補助杖(1本杖のみ)
  • 頭部保護帽
  • 居宅生活動作補助用具
  • 便器
  • 特殊寝台
  • 入浴担架
  • 体位変換器
  • 移動用リフト
  • 訓練用ベッド(18歳未満)
  • 特殊マット(18歳未満は2級以上)
  • 特殊尿器
  • 保護ブーツ
  • 特殊便器
  • パソコン周辺機器・ソフト等
  • 居宅生活動作補助用具
  • 携帯用会話補助装置
  • 収尿器
  • 紙おむつ等
  • 透析液加温器
  • 酸素ボンベ運搬車
  • ネブライザー
  • 電気式たん吸引器
  • パルスオキシメーター
  • ストマ用装具
  • 非常用電源装置(正弦波インバーター発電機、ポータブル電源(蓄電池等)、カーインバーター)
  • 火災警報器
  • 自動消火器
  • 便器
  • 特殊便器
  • 特殊マット
  • 特殊寝台
  • 体位変換器
  • 特殊尿器
  • 入浴補助用具
  • 移動用リフト
  • 居宅生活動作補助用具
  • 訓練用ベッド
  • 移動・移乗支援用具
  • ネブライザー
  • 電気式たん吸引器
  • パルスオキシメーター
  • 非常用電源装置(正弦波インバーター発電機、ポータブル電源(蓄電池等)、カーインバーター)
  • 特殊マット
  • 特殊便器
  • 頭部保護帽
  • 火災警報器
  • 自動消火器
  • 電磁調理器
  • 特殊マット
  • 頭部保護帽
  • 火災警報器
  • 自動消火器
  • 電磁調理器
問い合わせ
(18歳未満)子育て支援室子育て支援課子ども家庭係/(18歳以上)障がい福祉課障がい福祉係
情報公開日
2023年10月20日

下川町「新規就農者等支援事業」等(新規就農者支援)ページ転記(北海道・下川町)

北海道 下川町

下川町で新たに農業を始める(移住等)人の就農に向けた支援を行います。

対象者
  • 下川町外から新たに移住し、又は下川町内に居住し、下川町内において新たに農業を営もうする方で、配偶者又はともに農業経営を行おうとする方(親子、兄弟、友人同士など)を有している方
  • 新規就農者としての認定時において20歳以上55歳未満の方
情報公開日
2023年8月22日

住宅耐震改修費用の支援について

北海道 斜里町

昭和56年以前に建てられ、耐震診断で倒壊の可能性が高い住宅の耐震改修工事費を、最大30万円まで補助します。

対象者
  • 町内に昭和56年以前の住宅を所有している方
  • 町税等の滞納のない方
  • 斜里町に住所を有する方
  • 耐震改修工事を行う住宅の所有者
  • 現に居住していることがある方
  • 暴力団員で無い方
対象条件
  • 町内にある住宅
  • 昭和56年以前に建設された住宅
  • 戸建て住宅
  • 店舗併用住宅
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断されたもの
  • 法令の違反が無いもの
  • 耐震改修工事後、法令違反とならないもの
対象工事
  • 耐震改修工事
補助額
最大30万円(20万円未満は実費相当、20万円以上200万円未満は一律20万円、200万円以上は工事費の10%)
情報公開日
2023年5月1日

申請の流れ

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※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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