北海道のリフォーム補助金情報　(13ページ目)

和寒町内で高齢者や障がい者のために住宅を改修するとき、改修費の一部（補助率90％・基準限度額200,000円）を補助します。

対象者

• 住民税均等割非課税世帯のうち、65歳以上の要介護認定非該当の高齢者
• 住民税均等割非課税世帯のうち、身体障害者手帳をお持ちの方（※日常生活用具（居宅生活動作補助用具）の対象とならないもの）
• 住民税均等割非課税世帯のうち、療育手帳をお持ちの方
• 住民税均等割非課税世帯のうち、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方
• 本町に住所を有してから3ヶ月以上居住しており、町税などを滞納していないこと

対象条件

• 本人の所有する住宅
• 配偶者または3親等以内の者が所有する住宅
• 所有者の承諾を得た借家など

対象工事

• 入口拡張
• 段差解消
• 手すり設置
• トイレの拡張
• トイレの段差解消
• トイレの手すり設置
• 浴室の拡張
• 浴室の段差解消
• 浴室の手すり設置
• 入浴台設置
• 介護を容易にするもの
• 床材の変更など
• 町長が特に認める改修工事

補助額

最大18万円（補助基準限度額20万円までの90％）

URL

http://www.town.wassamu.hokkaido.jp/health-welfare/welfare/healthy-life/#fureai-house

町内建設業者への依頼で住宅の新築・改修・解体を行う場合、工事費等の一部を助成します（新築は最大200万円）。

対象者

• 本町に住所を有する（有しようとする）者
• 町税等の滞納がない者
• 10年間以上対象工事物件に居住することを確約する者
• 自らが当該住宅に居住する（しようとする）者
• 対象住宅の所有者または所有者の承諾を得ている者
• 廃屋等の所有者
• 所有者から委任された者
• 全ての法定相続人から委任された者
• 解体工事は、法人も対象
• 町民以外の方も対象

対象工事

新築工事

• 自らが居住しようとする住宅を新築する工事
• 自らが居住しようとする新築住宅の購入

改修工事

• 自らが居住している（居住しようとする）住宅を改修する工事

解体工事

• 町内の「廃屋等」を除却する工事

補助額

最大200万円（新築工事は対象床面積1㎡当たり15,000円、限度200万円）

問い合わせ

〒078-3792 北海道苫前郡苫前町字旭37番地の1

建設課

電話番号

0164-64-2315

URL

http://www.town.tomamae.lg.jp/section/kensetsu/lg6iib0000001qm8.html

在宅の重度の障がいのある人等が、日常生活用具を購入する費用を支給します（利用者負担あり）。

対象者

• 在宅で生活している重度の障がいのある人や子ども
• 長期入院中の方でないこと
• 施設入所中の方でないこと

補助額

9/10

問い合わせ

障がい福祉課　給付係

電話番号

0157-25-1136

URL

https://www.city.kitami.lg.jp/administration/welfare/detail.php?content=10024

紋別市の処理区域内で、既設の便所の水洗式改造や排水設備設置に必要な資金を貸付（最大60万円）します。

対象者

• 市税を完納している者
• 自己資金のみでは工事費を一時に負担することが困難である者
• 貸付けを受けた資金の償還について十分な支払能力を有する者
• 確実な連帯保証人がある者

対象条件

• 公共下水道処理区域内において既設の便所を水洗式に改造しようとすることができる住宅・便所であること
• 公共下水道処理区域内において既設のくみ取り便所を水洗式に改造し、公共下水道に接続する事業の対象であること
• 公共下水道処理区域内において既設の住宅の下水を公共下水道に接続するために排水管等を設置する事業の対象であること

対象工事

• 既設のくみ取り便所を水洗式に改造し、公共下水道に接続する事業
• 既設の住宅の下水を公共下水道に接続するために排水管等を設置する事業

補助額

最大60万円（排水設備は最大12万円）

URL

https://mombetsu.jp/reiki/reiki_honbun/a020RG00000454.html

斜里町が、身体障害者等の住宅整備に必要な資金を貸し付けます。

URL

https://www.town.shari.hokkaido.jp/material/files/group/19/youshiki.doc

音更町のウタリ系住民に対し、住宅の新築・改修や宅地取得の資金を最大1,350万円まで貸し付けます。

対象者

• 本町に居住し、本町の区域内において、住宅の新築若しくは改修又は宅地の取得をしようとするウタリ系住民
• 町税（国民健康保険税を除く。）を滞納していない者

対象条件

住宅の新築又は購入（中古住宅の購入を除く。）

• 一戸の床面積の合計（共同住宅にあつては、共同部分の床面積を除く。）が30平方メートル以上125平方メートル以下の住宅の新築又は購入
• 60歳以上の老人とその親族が同居する場合（当該老人とその配偶者のみが同居する場合を除く。）又は6人以上の親族が同居する場合等で町長が特にその必要を認めたときは、一戸の床面積の合計（共同住宅にあつては、共同部分の床面積を除く。）が30平方メートル以上165平方メートル以下の住宅の新築又は購入

中古住宅の購入

• 一戸の床面積の合計が30平方メートル以上125平方メートル以下で昭和45年4月1日以降に建設された地上階数3以上の耐火構造の共同住宅
• 一戸の床面積の合計が30平方メートル以上125平方メートル以下（60歳以上の老人とその親族が同居する場合（当該老人と配偶者のみが同居する場合を除く。）、6人以上の親族が同居する場合等で町長が特にその必要を認めたときは、30平方メートル以上165平方メートル以下）で昭和54年4月1日以降に建設された専用住宅（地上階数3以上の耐火構造の共同住宅を除く。）

住宅の改修

• 住宅又は住宅部分の基礎、床、土台、柱、壁、はり、天井、屋根その他の主要な構造部分若しくは電気設備、給排水設備、台所、便所等の設備について行われる増築、改築、移転、修繕若しくは模様替え又は設備の改善

土地の取得

• 100平方メートル以上400平方メートル以下（住宅が共同住宅である場合の土地にあつては、一戸当たり50平方メートル以上400平方メートル以下）の土地の取得
• 既に自ら居住する住宅が建設されている土地に貸付けの対象となる土地を加え一団の土地とするときは、一団の土地が100平方メートル以上400平方メートル以下（住宅が共同住宅である場合の土地にあつては、一戸当たり50平方メートル以上400平方メートル以下）

対象工事

• 住宅新築資金（自ら居住する住宅の新築をしようとする者に対する資金の貸付け）
• 住宅改修資金（自ら居住する住宅であつて、老朽化したもの又は防災上、衛生上その他の見地から改修の必要なものについて、改修しようとする者に対する資金の貸付け）
• 宅地取得資金（自ら居住する住宅の用に供するための宅地の取得をしようとする者に対する資金の貸付け）

補助額

最大1,350万円（貸付限度額）

URL

https://www1.g-reiki.net/otofuke/reiki_honbun/a183RG00000248.html

浦幌町内で未使用の木質ペレットストーブを設置する費用を、ペレットストーブ本体価格の1/2（上限15万円）で支援します。

対象者

• 町税等を完納している個人
• 町税等を完納している法人

対象条件

• 町内の住宅、事業所、店舗、農林漁業施設等に設置すること
• 未使用の木質ペレットストーブであること

対象工事

• 木質ペレットストーブの導入（設置）

補助額

最大15万円（ペレットストーブ本体価格の1/2）

受付期間

毎年2月10日まで

問い合わせ

〒089-5692 北海道十勝郡浦幌町字桜町15番地6

産業課/商工観光係

電話番号

015-576-2181

URL

https://www.urahoro.jp/business/?content=610

芦別市で、住宅の耐震改修にかかる費用を補助します。

補助額

最大50万円（補助率20%）

URL

https://www.city.ashibetsu.hokkaido.jp/docs/2543174html

浦幌町内の木造住宅の耐震診断・耐震改修にかかる費用を補助し、改修は最大50万円までです。

対象者

• 町に納付すべき町税及び使用料を完納している方

対象条件

• 町内に住所を有していて、所有者自らが住んでいる住宅
• 構造が地上2階建て以下の在来軸組工法の住宅
• 敷地の境界と住宅との離れが7ｍ以内の住宅
• 補助対象住宅1棟につき1回
• 上記の診断の結果、診断技術者により改修が必要であると判断された住宅

対象工事

耐震診断の補助要綱

• 診断に要する経費（診断費用）

耐震改修の補助要綱

• 改修工事及びその工事に伴う附帯工事（外壁、屋根の更新、断熱改修等を含む）

補助額

最大50万円（改修は補助対象経費の20％、上限50万円）

URL

https://www.urahoro.jp/life/?content=2477

町内の木造住宅の耐震診断は診断費用の3分の2以内（上限130,000円）で最大86,000円、耐震改修も補助します。

対象者

• 町に納付すべき町税及び使用料を完納している方

対象条件

耐震診断の補助要綱

• 町内に住所を有していて、所有者自らが住んでいる住宅
• 構造が地上2階建て以下の在来軸組工法の住宅
• 敷地の境界と住宅との離れが7ｍ以内の住宅
• 補助対象住宅1棟につき1回

耐震改修の補助要綱

• 上記の診断の結果、診断技術者により改修が必要であると判断された住宅

対象工事

耐震診断の補助要綱

• 耐震診断（診断に要する経費（診断費用））

耐震改修の補助要綱

• 改修工事
• 改修工事に伴う附帯工事（外壁、屋根の更新、断熱改修等を含む）

補助額

耐震診断：最大86,000円（診断費用の3分の2以内・限度額130,000円）

URL

https://www.urahoro.jp/life/?content=2477