北海道のリフォーム補助金情報 (14ページ目)

北海道で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

北海道で利用できるリフォーム補助金

上士幌町:木造住宅耐震診断補助金(民間木造住宅耐震診断事業)

北海道 上士幌町

上士幌町内の木造住宅の耐震診断費用を2/3(上限3万円)助成します。

対象者
  • 上士幌町に住む方の所有
  • 上士幌町内の住宅
対象条件
  • 過半が住宅であるもの
  • 昭和56年以前に着工された木造平屋もしくは木造2階建
  • ログハウスなどを除く
対象工事
  • 耐震診断費用の2/3助成(民間木造住宅耐震診断事業)
補助額
最大3万円(耐震診断費用の2/3)
問い合わせ
〒080-1183 北海道上士幌町字上士幌東3線238番地(上士幌町役場 1階4・5番窓口)
上士幌町役場建設課
電話番号
01564-2-4297

中札内村木造住宅耐震診断補助事業

北海道 中札内村

中札内村の木造住宅を対象に、耐震診断は最大3万円、耐震改修は最大30万円を補助します。

対象者
  • 所有者自らが居住している方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 戸建て住宅または併用住宅(延床面積の2分の1以上が居住用のものに限る)
  • 地上2階建て以下の在来軸組工法の住宅
  • 建築基準法その他関係法令等に違反がないこと
  • 耐震診断の補助対象に該当すること
  • 耐震診断の結果、上部構造評定が1.0未満と診断されたもの
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事
補助額
耐震診断は最大3万円、耐震改修は最大30万円
問い合わせ
施設課施設グループ
電話番号
TEL(67)2496

北斗市木造住宅耐震改修等補助金

北海道 北斗市

北斗市内の木造住宅の耐震診断・耐震改修工事の費用を、診断は最大8万6千円、改修は最大70万円まで補助します。

対象者
  • 個人である方
  • 対象住宅の居住者である方
  • 対象住宅の所有者(複数いる場合にあっては、その代表者)
  • 市税を滞納していない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 戸建て住宅、長屋建て住宅又は併用住宅(店舗等併用住宅で、店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2未満のもの)
  • 地上3階建以下の在来軸組構法
  • 外壁の中心線から隣地境界又は道路境界までのいずれかの水平距離が、地上2階建以上で7m、平屋建で4m以内であること
  • 過去に本事業による補助金交付を受けたことがないもの
  • 建築基準法その他関係法令に、法令違反がないこと
  • 耐震診断員が行なった耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断されたもの(耐震改修工事のみ適用)
対象工事
耐震診断
  • 耐震診断
耐震改修工事
  • 耐震改修工事
補助額
耐震診断は最大8万6千円、耐震改修工事は最大70万円(改修は対象経費区分に応じて助成額が決まります)
受付期間
2025年4月1日~2025年10月31日
問い合わせ
建設部都市住宅課建築住宅係

北海道 共和町「日常生活用具の給付等」(地域生活支援事業の一環)

北海道 共和町

重度の身体障害者(児)が日常生活を容易にするための用具の給付等を受けられます(原則自己負担1割)。

対象者
  • 重度の身体障害者(児)
対象工事
  • 日常生活を容易にするための日常生活用具の給付等
補助額
原則1割が自己負担(所得により上限額が定められています)。
問い合わせ
〒048-2292 北海道岩内郡共和町南幌似38番地の2
電話番号
0135-73-2011

標茶町合併処理浄化槽設置整備事業

北海道 標茶町

標茶町で合併処理浄化槽を設置する費用を、上限110万円で補助します。

対象者
  • 町内に住所を有していること
  • 町税などに滞納がないこと
対象条件
  • 公共下水道設置条例の排水区域および処理区域を除く地域に設置するもの
  • 自らが居住または居住しようとしている専用住宅
  • 自らが居住または居住しようとしている併用住宅(店舗・事務所は除く住宅のみ対象)
  • 専用住宅および併用住宅が10人槽以下のもの
対象工事
  • 町内の浄化槽工事業の登録または届出をしている町排水設備指定工事店で施工するもの
  • 合併浄化槽の設置
補助額
最大110万円(10人槽:上限110万円)

別海町地域貢献中小企業支援事業(エコ型住宅建設促進事業)補助金

北海道 別海町

別海町内で町内建設業者に発注して省エネ(断熱等)の住宅工事を行う場合、工事費の一部を補助します。

対象者
  • 町民
  • 別海町に移住する方
  • 本年度中に住宅を新築、増改築又は改修工事をする方
  • 本人が町税を滞納していない方
対象工事
  • 外壁の断熱工事
  • 屋根の断熱工事
  • 天井の断熱工事
  • 床の断熱工事
  • 窓等開口部の断熱工事(対象となる部屋の開口部全部を行うことが必要)
  • 断熱工事と併せて行う高効率給湯器、高断熱浴槽、節水型トイレ又は高効率照明器具(LED等)の工事
  • 補助対象となる部材・使用資材が未使用品であること
  • 申請年度に新築、増改築又は改修工事をし、当該年度の3月31日までに工事を完成すること
  • 下請業者を使用する場合は、町内に事業所を有する者で構成すること
補助額
新築は上限100万円(補助対象工事費の20%以内)、増改築または改修は上限75万円(補助対象工事費の40%以内)
問い合わせ
別海町役場 商工観光課 商工・労働担当
電話番号
0153-74-9254

別海町アイヌ住宅改良資金貸付

北海道 別海町

アイヌの住宅改良に必要な資金を貸付し、貸付限度額は住宅新築で最大760万円です。

対象者
  • アイヌである方
  • 自己の居住する住宅を改良する方
対象工事
  • 住宅新築
  • 住宅改修(増改築、修繕、移転、模様替又は設備の改善)
  • 宅地取得(土地の取得及び土地の造成を含む)
補助額
最大760万円(住宅新築)

本別町高齢者等住宅改修費助成金交付事業

北海道 本別町

本別町の町民税非課税世帯の高齢者等が行う住宅改修(手すり・段差解消等)費用を、最大27万円まで助成します。

対象者
  • 町民税非課税世帯の方
  • 介護保険の要支援以上の認定を受けている方または重度身体障がい者・児(条件あり)
  • ①以外の65歳以上の高齢者の方
対象条件
  • 自らが住む町内にある住宅(借家を含み、公営住宅を除く)
対象工事
  • 廊下や階段、浴室やトイレなどへの手すり設置
  • 段差解消のためのスロープ設置
  • 滑り防止などのための床または通路面の材料の変更
  • 引き戸などの扉の取り替え
  • 洋式便器などへの便器の取り替え
  • 上記の改修にともなって必要となる工事
補助額
最大27万円まで(対象1:30万円までのうち9割、対象2:30万円までのうち2/3)
問い合わせ
本別町西美里別6番地15
総合ケアセンター 高齢者福祉担当
電話番号
0156-22-8520

本別町高齢者等住宅改修支援事業

北海道 本別町

本別町の高齢者等(町民税非課税世帯など)が行う住宅改修費の一部を、最大30万円まで助成します。

対象者
助成金額対象1の人
  • 介護保険の要支援以上の認定を受けている方
  • 重度身体障がい者・児(条件あり)
  • 介護保険の改修と同時に施工する方
助成対象2の人
  • 1以外の65歳以上の高齢者
  • 3万円以上の改修を行う方
対象
  • 障がいの程度が1級~3級の方で、下肢、体幹または乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい(移動機能障がいに限る)を有する人
対象条件
  • 自らが住む町内にある住宅(借家を含み、公営住宅を除く)
対象工事
高齢者などの住宅改修費用の助成(本別町独自)
  • 手すり設置
  • スロープ設置
  • 床または通路面の材料の変更
  • 引き戸などの扉の取り替え
  • 洋式便器などへの便器の取り替え
  • 上記の改修にともなって必要となる工事
障害者サービスによる改修の助成
  • 手すり取り付け
  • 段差解消等に係る用具購入費および改修工事
補助額
最大30万円(対象1は20万円超の分のうち9割、対象2は30万円までの2/3助成)※障害者サービスは20万円限度
問い合わせ
本別町西美里別6番地15
総合ケアセンター 高齢者福祉担当/障がい者福祉担当
電話番号
0156-22-8520

音威子府村住宅増改築経費補助事業

北海道 音威子府村

村内で自己居住用の住宅を増築・改築・改修する費用を、補助対象経費の1/2(上限50万円)で補助します。

対象者
  • 本村の住民基本台帳に登録されている方
  • 自らが所有し、居住する住宅の増改築を行う方
  • 引き続き5年以上居住を確約する方
  • 村税その他村に対する債務の履行を遅滞していない方
  • 過去に音威子府村住宅増改築経費補助事業による補助金の交付を受けているが、その額が限度額の50万円に達していない方
対象条件
  • 村内に存する増改築を行う住宅であること
  • 関係法令に違反するものでないこと
  • 公共事業等による補償の対象となつていないこと
  • 国、北海道、音威子府村(本事業を除く)及びその他公共的団体等から受けることができる助成制度の適用となつていないこと
  • 本事業において過去に交付を受けた補助金の額が、限度額の50万円に達していない住宅であること
対象工事
  • 住宅の増築
  • 住宅の改築
  • 住宅の改修(主要構造部の耐久性及び安全性の向上を目的とするもの)
  • 住宅の改修(住宅の性能の向上を目的とするもの)
補助額
最大50万円(補助対象経費の1/2以内)
問い合わせ
総務課総務財政室 総務係

申請の流れ

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    補助金を確認
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  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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