最終更新: 2025年12月

北海道のリフォーム補助金情報 (10ページ目)

北海道で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

北海道で利用できるリフォーム補助金

安心すまい住宅補助

北海道 鷹栖町

安心して暮らすための住宅改修にかかる費用を、対象工事費の2分の1(上限5万円)で補助します。

対象者
  • 要介護認定を受けている方
  • 身体障がい者手帳の交付を受けている上肢・下肢・体幹機能障がい者の方
  • 重症心身障がい者の方
  • 60歳以上の高齢者で、基本チェックリストに該当する方
  • 申請前に工事を開始していない方
  • 住宅の購入または売却に伴う改修でない方
  • 医療機関に入院、または介護施設に入所中でない方
  • 町税などを滞納していない方
対象工事
  • 手すり取付け
  • 段差解消
  • 床材変更(滑りの防止および移動の円滑化)
  • 引き戸などへの扉の取替え
補助額
対象工事費の1/2(上限5万円)
情報公開日
2025年12月9日

釧路市日常生活用具給付事業

北海道 釧路市

人工呼吸器などを在宅で使用する方に、非常用電源装置(発電機・蓄電池・カーインバーター)の購入費を給付します。

対象者
  • 釧路市内に住民登録がある方
  • 在宅の身体障害者手帳所持者
  • 在宅の難病患者のうち、人工呼吸器、酸素濃縮器、電気式たん吸引機など生命・身体機能の維持に必要な電気式の医療機器を日常的に使用している方(※医師意見書必要)
  • 18歳以上の障がいのある方等本人またはその配偶者が一定所得以上でない方
対象工事
  • 非常用電源装置(発電機)
  • 非常用電源装置(蓄電池)
  • 非常用電源装置(カーインバーター)
補助額
最大20万円まで(非常用電源装置の基準額:発電機121,000円/蓄電池93,500円/カーインバーター30,000円)
問い合わせ
〒085-8505 北海道釧路市黒金町7-5
釧路市障がい福祉課障がい福祉係
電話番号
23-5201
情報公開日
2025年10月15日

障がい者住宅改修資金助成(千歳市)

北海道 千歳市

障がいのある方が居住する住宅の手すり設置や段差解消などの改修費を、費用の9割(上限10万円)助成します。

対象者
  • 障がいのあるかた
対象条件
  • 障がいのあるかたが居住する住宅
対象工事
  • 手すりの設置
  • 段差解消
補助額
費用の9割(上限10万円)
問い合わせ
千歳市保健福祉部障がい者支援課自立支援係
情報公開日
2025年10月1日

江別市木造住宅耐震改修等補助金交付制度

北海道 江別市

江別市内の旧耐震木造住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修、または除却工事の費用の一部を補助します(耐震改修は上限82万2千円)。

対象者
〈共通要件〉
  • 個人であること
  • 市税及び対象住宅の固定資産税を滞納していないこと
  • 世帯員全員が暴力団員ではないこと
〈耐震診断・補強設計・耐震改修〉
  • 補助対象住宅の居住者または居住予定者であること
  • 過去に同一の補助金の交付を受けたことがないこと
  • 建築基準法その他の関係法令に違反していないこと
〈除却〉
  • 対象住宅の所有者または所有者の1親等以内の親族であること
  • 耐震改修の補助金の交付を受けたことがないこと
対象条件
〈共通要件〉
  • 昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造住宅であること
  • 戸建て住宅、長屋建て住宅または併用住宅であること
  • 地上3階建以下の在来軸組構法であること
〈補強設計・耐震改修〉
  • 耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された対象住宅であること
  • 上部構造評点が1.0以上となるように改修する対象住宅であること
〈除却〉
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が0.4未満であること
  • 所有権以外の権利が設定されていないこと
対象工事
  • 耐震診断
  • 補強設計
  • 耐震改修
  • 除却
補助額
耐震改修は上限82万2千円(対象経費の23%以内)
問い合わせ
建築指導課建築政策担当
情報公開日
2025年9月10日

稚内市木造住宅耐震診断事業補助金交付制度

北海道 稚内市

稚内市内の木造住宅の耐震診断費を、費用の2/3以内(上限6万円)で補助します。

対象者
  • 市内に住所があり、木造住宅を所有している方
対象条件
  • 戸建て住宅(2世帯住宅を含む)
  • 併用住宅(店舗等併用住宅で、店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む)
  • 地上階数が2階建以下の住宅
  • 在来工法または枠組壁工法である住宅
  • 昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された住宅
  • 建築基準法その他関係法令に明らかな法令違反がない住宅
対象工事
  • 木造住宅の耐震診断
補助額
最大6万円(費用の2/3以内)
受付期間
2025年9月5日まで(耐震診断は2026年1月末まで完了・2026年2月初めまでに実績報告書提出が条件、先着順)
問い合わせ
〒097-8686 北海道稚内市中央3丁目2番1号 稚内市役所
建設産業部都市整備課 建築指導グループ(お問い合わせ先)
情報公開日
2025年9月8日

稚内市木造住宅耐震改修事業補助金交付制度

北海道 稚内市

戸建て木造住宅の耐震改修にかかる費用を助成(上限30万円)。

対象者
  • 市内に住所があり、木造住宅を所有している方
対象条件
  • 戸建て住宅(2世帯住宅を含む。)又は併用住宅
  • 地上階数が2階建以下の在来工法又は枠組壁工法である住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 外壁の中心線と隣地境界線又は道路境界線までのいずれかの水平距離が7メートル以内である住宅
  • 耐震診断員が行った耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅
  • 建築基準法その他関係法令に違反する事項がない住宅
対象工事
  • 耐震改修工事費に係る経費
  • 現状復旧等を伴う付帯工事(解体工事並びに外装、断熱材、内装等の復旧工事及び更新工事を含む。)のうち耐震改修工事に係る経費
補助額
上限30万円(対象経費に応じて、20万円以下=対象経費の額/20万円超200万円以下=20万円/200万円超300万円以下=対象経費の10%/300万円超=30万円)
受付期間
2025年9月5日まで(改修工事は2026年1月末まで完了、2026年2月初めまでに実績報告書提出が条件)
問い合わせ
〒097-8686 稚内市中央3丁目2番1号 稚内市役所 2階 都市整備課
稚内市建設産業部都市整備課 建築指導グループ
情報公開日
2025年9月8日

函館市障害者地域生活支援事業 日常生活用具給付等事業住宅改修費

北海道 函館市

重度の障がいのある方などが、住宅改修の費用負担を軽減するための給付(最大20万円)。

対象者
  • 重度の障がいのある方など
補助額
最大20万円
情報公開日
2025年8月12日

鶴居村やさしい家づくり助成事業

北海道 鶴居村

鶴居村の在宅の高齢者等が行う住宅改修費を、最大40万円まで(改修費用の2分の1以内)助成します。

対象者
  • 65歳以上の方
  • 64歳以下の重度心身障がい者など
対象工事
  • 住宅改修
補助額
最大40万円(改修費用の1/2以内)
問い合わせ
〒085-1203 北海道阿寒郡鶴居村鶴居西1丁目1番地
鶴居村役場 保健福祉課 介護保険係
電話番号
0154-64-2116
情報公開日
2025年7月22日

恵庭市木造住宅耐震診断・耐震改修等補助事業

北海道 恵庭市

恵庭市内の昭和56年5月31日以前に着工の木造住宅の耐震診断、耐震改修(補強工事)、除却工事費を補助します(最大50万円)。

対象者
  • 市内に現存する木造戸建住宅又は木造の店舗等併用住宅の所有者(個人に限る)
  • 建築基準法その他関係法令に明らかに違反していない住宅の所有者(個人に限る)
対象条件
  • 市内に現存する木造戸建住宅(2世帯住宅を含む)又は木造の店舗等併用住宅(店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものをいう)
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 木造在来工法又は枠組み壁工法の木造住宅
  • 地上階数が2以下の木造住宅
  • 上部構造評点が1.0未満と判断された住宅(耐震改修等の対象)
  • 「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」を活用し、市長が倒壊の危険性があると判断したもの(除却工事に限る)
  • 所有者等が居住の用に供しているもの又は所有者等が死亡等の事由により居住の用に供していないもの又はやむを得ない理由(介護施設に入所等)により居住の用に供していないもの又は住宅の売買等により所有したが居住の用に供していないもの又は所有者等の親族(2親等以内に限る。)が居住しており所有者等が居住の用に供していないもの又は所有者等が別荘、セカンドハウス等として所有しているもの(耐震改修等の対象)
  • 建物及びその敷地について清掃及び点検を1年に1回以上実施し、必要に応じて修繕を行っているもの(耐震改修等の対象)
  • 電気・水道・ガス供給設備等を適切に管理しているもの(耐震改修等の対象)
対象工事
  • 耐震診断
  • 上部構造評点が1.0未満と判断された住宅を、上部構造評点が1.0以上になるように建設業の許可を受けた施工者が行う補強工事
  • 市長が倒壊の危険性があると判断した住宅の全部を除却する工事
補助額
耐震診断は最大7万円、耐震改修・除却は対象経費に応じて最大50万円
受付期間
2025年8月29日まで(ただし、2026年1月末までに耐震診断・耐震改修・除却工事が完了するもの)
問い合わせ
建設部建築指導課
情報公開日
2025年4月15日

津別町 太陽光発電システム導入支援事業

北海道 津別町

津別町内の一般住宅に太陽光発電システムを設置(購入)する費用を、最大12万円まで補助します。

対象者
  • 町内に住所を有する方
  • 町内において自ら居住する住宅等に新たに太陽光発電システムを設置する方
  • 自ら居住するための太陽光発電システム付きの住宅等(新築のものに限る)を購入する方
  • 町税を滞納していない方
  • 発電システムの利用状況等について、町が行う調査に協力できる方
  • 借地・借家等に居住している方が設置する場合に、当該土地・建物の所有者の承諾を得ている方
対象条件
  • 町内において自ら居住する住宅等
対象工事
  • 太陽電池モジュールの購入、据付、設置工事に関する費用
  • 架台の購入、据付、設置工事に関する費用
  • 接続箱の購入、据付、設置工事に関する費用
  • インバーターの購入、据付、設置工事に関する費用
  • 発生電力量計の購入、据付、設置工事に関する費用
  • 直流側開閉器の購入、据付、設置工事に関する費用
  • 保護装置の購入、据付、設置工事に関する費用
  • 売買電力量計の購入、据付、設置工事に関する費用
  • 配線・配線器具の購入
  • 配線・配線器具の据付、設置工事に関する費用
補助額
最大12万円(1kW当たり4万円、上限12万円)
問い合わせ
再エネ推進係
電話番号
0152-77-8387
情報公開日
2025年4月1日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

市区町村から補助金・助成金を探す

北海道で補助金が使えるプロを探す