最終更新: 2025年4月

愛知県のリフォーム補助金情報 (29ページ目)

愛知県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

愛知県で利用できるリフォーム補助金

碧南市木造住宅段階的耐震改修費補助事業

愛知県 碧南市

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修(段階的)費用の一部を補助します。

対象者
  • 市税の滞納がないもの
  • 過去に民間住宅耐震改修等補助金の交付を受けていないもの
  • 交付決定を受けてから着手(契約・工事・確認申請等)するもの
  • 申請年度の2月末までに工事を終え、完了実績報告書を提出するもの
  • 申請する住宅に居住しているもの
対象条件
一段目耐震改修工事
  • 民間住宅耐震改修等補助金制度のページの「補助制度を利用できる条件」にあてはまること
  • 2段階目で1.0以上となる計画を作成すること
  • 耐震診断において判定値が0.4以下である木造住宅耐震改修工事により判定値を0.7以上かつ1.0未満とするもの
二段目耐震改修工事
  • 一段目の耐震改修工事を実施し、補助金の交付を受けた木造住宅を総合判定の判定値を1.0以上とする二段目の耐震改修工事
対象工事
一段目耐震改修工事
  • 設計費
  • 工事費
二段目耐震改修工事
  • 工事監理費
  • 工事費(附帯工事費含む)
補助額
最大75万円(設計費2/3上限10万円、二段目工事費80%上限65万円など)
情報公開日
2025年4月1日

碧南市木造住宅耐震シェルター整備費補助事業

愛知県 碧南市

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅に耐震シェルターを設置する費用を、限度額30万円まで補助します。

対象者
  • 申請年度末における年齢が65歳以上の方
  • 地震発生時に避難することが困難な人が居住している方
  • 碧南市木造住宅耐震診断の判定値が1.0未満の住宅に居住している方
  • 指定のシェルターを施工する方
  • 過去に民間住宅耐震改修等補助金及びブロック塀等撤去費補助金の交付を受けていない方
  • 申請年度の2月末までに工事を終え、実績報告書を提出できる方
  • 申請する住宅に居住している方
  • 市税の滞納がない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
対象工事
  • 耐震シェルター設置費用の一部(指定のシェルターの施工)
補助額
限度額30万円(かかった費用)
問い合わせ
建設部建築課建築行政係
電話番号
0566-95-9907
情報公開日
2025年4月1日

碧南市非木造住宅耐震改修費補助事業

愛知県 碧南市

旧基準の非木造住宅の耐震改修に要する費用(設計費・工事費)を補助します(補助上限135万円)。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された旧基準非木造住宅
  • 建築基準法及び技術上の指針に適合する耐震改修計画であること(愛知県知事が専門的機能を有すると認める機関の評価を受けた上で行うこと)
  • 申請年度の2月末までに工事を完了し、完了実績報告書を提出すること
  • 民間住宅耐震改修等補助金制度のページの「補助制度を利用できる条件」にあてはまること
対象工事
  • 耐震改修計画に係る設計費
  • 旧基準非木造住宅の耐震改修工事(附帯工事費含む)
補助額
設計費はかかった費用の2/3(限度額10万円)、工事費はかかった費用の80%(補助合計の限度額135万円)
情報公開日
2025年4月1日

瀬戸市ブロック塀等撤去費補助金

愛知県 瀬戸市

道路に面する高さ1m以上のブロック塀等の撤去費を、上限10万円まで(費用の1/2)補助します。

対象者
  • 工事に着手する前に申請が必要な方
対象条件
  • 道路に面する高さ1m以上のブロック塀など
  • 一団の土地における道路に面するブロック塀などを全て撤去するもの
  • 対象となるブロック塀等が道路改良その他の公共事業の補償対象でないこと
  • 自己点検表で不適が一か所以上あるブロック塀等
対象工事
  • 道路に面する高さ1m以上のブロック塀などの撤去
補助額
最大10万円(撤去に要した経費等の1/2、上限あり)
受付期間
先着順に随時受付
問い合わせ
都市計画課
情報公開日
2025年4月1日

尾張旭市障害者日常生活用具給付等事業

愛知県 尾張旭市

在宅の重度障がい者(児)が自立した日常生活を送るための日常生活用具を、基準額の範囲内(原則1割自己負担)で最大20万円まで給付します。

対象者
  • 在宅の重度障がい者・児
対象工事
  • 特殊寝台
  • 特殊マット
  • 特殊尿器
  • 入浴担架
  • 体位変換器
  • 移動用リフト
  • 訓練いす
  • 訓練用ベッド
  • 入浴補助用具
  • 便器
  • T字状・棒状のつえ
  • 移動・移乗支援用具
  • 頭部保護帽
  • 特殊便器
  • 火災警報器
  • 自動消火器
  • 電磁調理器
  • 歩行時間延長信号機用小型送信機
  • 聴覚障害者用屋内信号装置
  • 透析液加温器
  • ネブライザー(吸入器)
  • 電気式たん吸引器
  • 酸素ボンベ運搬車
  • 動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)
  • 人工呼吸器バッテリー
  • 自家発電機
  • 外部バッテリー又はポータブル電源
  • 視覚障害者用体温計(音声式)
  • 視覚障害者用体重計
  • 視覚障害者用血圧計
  • 携帯用会話補助装置
  • 情報・通信支援用具(上肢機能障害2級又は視覚障害2級以上)
  • 点字ディスプレイ
補助額
最大20万円(基準額の範囲内)
問い合わせ
地域福祉課
情報公開日
2025年4月1日

津島市ブロック塀等撤去費補助制度

愛知県 津島市

倒壊等のおそれがあるブロック塀等の撤去費を、費用の3分の2(上限10万円)で補助します。

対象条件
  • ブロック塀等が、「津島市地域防災計画-資料編-」に掲げる避難所(民間協力一時避難所および福祉避難所を除く。) 又は市内における住宅や事業所等から避難所に至る道路に面し、その境界から2メートル以内に設置され、倒壊のおそれがあるもの
  • ブロック塀等の高さが、道路から1メートル以上であるもの
  • 建築物の新築又は改築等に伴う撤去でないこと
対象工事
  • ブロック塀等の撤去工事
補助額
最大10万円(撤去費の3分の2、または壁面1㎡当たり1万円×面積のいずれか少ない額まで)
情報公開日
2025年4月1日

三世代住宅建設等促進補助事業(碧南市)

愛知県 碧南市

碧南市で三世代同居・近居/移住同居のために住宅の新築・購入・リフォーム等を行うと、最大60万円を定額で補助します。

対象者
三世代補助共通条件
  • 対象住宅の工事が完了した日又は建物を購入した日から1年以内に三世代同居、移住同居又は近居し、補助申請書を提出する方
  • 子世帯が18歳以下の子どもと同居している方
  • 親世帯及び子世帯の全員が市内に住所を有している方
  • 申請者が市税の滞納がない方
  • 親世帯・子世帯の全員が暴力団員でない方
  • 申請者及び対象住宅が過去に三世代同居・近居の補助金を受けたことがない方
  • 子(配偶者含む)又は親が所有する住宅である方
  • 工事・購入の契約日が令和4年4月1日以後である方
  • 建築基準法その他の法令に基づき適正に建築された住宅等などである方
三世代移住同居・近居補助における個別条件
  • 親世帯又は子世帯のいずれかが、対象住宅の新築、購入が完了した日又は対象住宅を購入した日の前1年以上継続して市外に住所を有し、かつ、当該対象住宅の新築又は購入に伴い市内に転入している方
対象条件
  • 床面積が50平方メートル以上の一戸建て住宅
  • 分譲マンションなど
  • 賃貸住宅でない住宅等
対象工事
  • 新築
  • 購入
  • リフォーム
  • 調理室、浴室、便所及び玄関のうち2以上の増設又は改修を行う工事
  • 既存の住宅等の同一棟の増築又は一部の改築を行う工事(当該増築又は改築に係る床面積の合計が10平方メートルを超えるもの)
補助額
最大60万円(リフォームの場合は30万円)
情報公開日
2025年4月1日

津島市民間木造住宅除却費補助金

愛知県 津島市

判定値0.7未満の木造住宅を解体・運搬・処分する費用を、1戸当たり最大20万円まで補助します。

対象者
  • 住宅の所有者(共有物件にあっては他の共有者全員の同意が得られていること)
  • 市税を滞納していないこと
  • 暴力団員でないこと
対象条件
  • 市が実施した民間木造住宅無料耐震診断を受けた住宅
  • 判定値が0.7未満と診断された住宅
  • 耐震性を向上又は被災程度を軽減させる目的で行われる補助を受けていないこと
  • 国、地方公共団体その他公の機関が所有するものでないこと
  • 特定空家等でないこと
  • 不良住宅でないこと
対象工事
  • 住宅の全部を解体、運搬、処分する工事
  • 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、適正な分別解体、再資源化等を実施するもの
補助額
最大20万円(補助対象費用の23%または20万円のいずれか少ない額)
受付期間
2025年11月30日まで
問い合わせ
〒496-8686 愛知県津島市立込町2丁目21番地
津島市 まちづくり推進部 都市計画課 都市計画グループ
電話番号
0567-55-9627
情報公開日
2025年4月1日

東郷町民間木造住宅耐震補強設計費補助事業

愛知県 東郷町

旧基準木造住宅の耐震補強「設計」にかかる費用を、補助対象経費の2/3(上限20万円)で補助します。

対象者
  • 旧基準木造住宅を所有する者
  • 町税を滞納していない者
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない者
対象条件
  • 旧基準木造住宅
対象工事
1. 耐震改修工事の補強計画となる耐震補強設計
  • 町が実施する無料耐震診断において、判定値が1.0未満と診断された旧基準木造住宅について、精密診断判定値を1.0以上とするもの(ただし、判定値に0.3を加算した精密診断判定値以上とする場合に限る)
  • 一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施する耐震診断において、得点が80点未満と診断された旧基準木造住宅について、精密診断判定値を1.0以上とするもの
2. 段階的耐震改修工事の補強計画となる耐震補強設計
  • 工事を一段目耐震改修工事及び二段目耐震改修工事に分けて2回実施する段階的耐震改修工事の補強計画となるもの(ただし、一段目耐震改修工事及び二段目耐震改修工事の2種類の耐震補強設計を行う場合に限る)
補助額
最大20万円(補助対象経費の2/3(上限あり))
受付期間
交付決定があった日の属する年度の2月末日まで
情報公開日
2025年4月1日

津島市空家解体促進費補助金

愛知県 津島市

津島市内の不良住宅である空家を解体する費用を、1戸あたり最大50万円(上限)で補助します。

対象者
  • 空家の所有者等(不動産登記法第119条第1項の登記事項証明書に当該空家の所有者として記録されている者)
  • 空家の所有者等(不動産の表示の登記がされていない空家において、固定資産名寄帳兼課税台帳、固定資産評価証明書、固定資産税家屋課税台帳又は固定資産税納税通知書に納税代理人、所有者又は納税義務者として記録されている者)
  • 空家の所有者等(空家が所在する土地の所有者(空家の除却について当該空家の所有者全員の同意を得ている者。所有者が死亡している場合は相続人全員の同意を得ている者に限る))
  • 空家の所有者等(前記アからウに規定する者の親族等で市長が認める者)
  • 市税を滞納していない者
  • 暴力団員でない者
対象条件
  • 延べ面積の2分の1以上が居住の用に供されていた空家(長屋又は共同住宅の場合は全ての住戸が空家)
  • 木造もしくは鉄骨造である空家
  • 住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅に該当すると判定を受けた空家
  • 個人が所有する住宅である空家
  • 過去に当該空家について国又は地方公共団体から解体に係る補助を受けていない空家
  • 所有権以外の権利が設定されていない空家(又は所有権以外の権利が設定されている場合は当該空家の解体について当該権利者の同意がある空家)
  • 補助金の交付申請時を起点として、1年以上居住その他の使用がなされていない空家
対象工事
  • 空家を含む敷地全体における建物の解体、運搬、処分
  • 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、適正な分別解体、再資源化等を実施すること
補助額
1戸当たり最大50万円(解体工事費の80%又は50万円のいずれか少ない額)
問い合わせ
津島市まちづくり推進部都市計画課(市役所4階)
電話番号
0567-55-9627
情報公開日
2025年4月1日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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