最終更新: 2025年4月

愛知県のリフォーム補助金情報 (28ページ目)

愛知県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

愛知県で利用できるリフォーム補助金

刈谷市非木造住宅耐震改修費補助事業

愛知県 刈谷市

刈谷市の非木造住宅の耐震改修費を補助します(対象経費の5分の4)。

対象者
  • 市内に存する非木造住宅の建物に現に居住している方(現に居住している建物に限る)
  • 区分所有された住宅の管理組合で合意形成が図られたものの方
  • 建物所有者と居住者が異なる場合、所有権等を有する者全員の同意を得た方
  • 建築基準法・都市計画法等、建築関連法規に違反していない方
対象条件
  • 昭和56年以前の旧建築基準法で建てられた非木造住宅(鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造)の戸建
  • 昭和56年以前の旧建築基準法で建てられた非木造住宅(鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造)の長屋
  • 昭和56年以前の旧建築基準法で建てられた非木造住宅(鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造)の共同住宅
  • 市内に存する非木造住宅(現に居住している建物に限ります)
  • 避難道路沿道の場合は、建物の高さが規定の高さを超える建物
  • 申請する住宅が4m未満の道路沿いにある場合は、住宅を道路の中心線から2m後退させること
対象工事
  • 耐震改修
補助額
対象経費の5分の4の額(対象経費は、耐震改修に要する経費として算定される額:延べ面積に1平方メートル当たり33,500円を乗じて得た額を限度とし、その23%の額)。
問い合わせ
建築課
情報公開日
2025年4月14日

刈谷市非木造住宅耐震診断費補助事業

愛知県 刈谷市

刈谷市内の非木造住宅の耐震診断費用を、対象経費の3分の2(上限あり)で補助します。

対象者
  • 市内に存する非木造住宅の所有者
  • 管理組合
  • その他市長が必要と認めるもの
  • 区分所有された住宅の場合は、管理組合で合意形成が図られたもの
  • 建物所有者と居住者等が異なる場合は、所有権等を有するもの全員の同意を得たもの
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された非木造(鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造)の建物
  • 建物の用途は、住宅・併用住宅・長屋・共同住宅であること
  • 現在、居住している建物であること
  • 区分所有された住宅は、管理組合で合意形成が図られたもの(分譲マンションなど)
  • 建物所有者と居住者が異なる場合は、所有権等を有する者全員の同意を得たもの
  • 戸建て以外(共同住宅、長屋等)であること
対象工事
  • 非木造住宅の耐震診断
補助額
最大140万円(対象経費の3分の2、千円未満切捨て。戸建住宅は上限13万円/避難道路沿道は上限15万円、戸建以外は上限120万円/避難道路沿道は上限140万円)
問い合わせ
建築課(ページ本文転記範囲内に電話番号・住所の詳細なし)
情報公開日
2025年4月14日

民間住宅瓦屋根耐風診断・耐風改修補助(刈谷市)

愛知県 愛知県

刈谷市の瓦屋根住宅で耐風診断・耐風改修を行う費用を補助します(診断は上限2.1万円、改修は上限55.2万円)。

対象者
  • 市が賦課徴収を行う税金を滞納していないもの
対象条件
耐風診断
  • 令和3年12月31日以前に着工された瓦屋根の住宅
  • 令和3年12月31日後に瓦屋根の改修が行われていないもの
  • 区分所有された住宅の場合は、管理組合で合意形成が図られたもの
  • 住宅の所有者と使用者等が異なる場合は、所有権等を有する者全員の同意を得たもの
  • 同一の利用に供されている一団の土地に所在する住宅で、この要綱に基づく耐風診断に係る補助金の交付を受けていない住宅(同一敷地内に複数棟ある場合は1棟のみ)
耐風改修
  • 令和3年12月31日以前に着工された瓦屋根の住宅
  • 令和3年12月31日後に瓦屋根の改修が行われていないもの
  • 区分所有された住宅の場合は、管理組合で合意形成が図られたもの
  • 住宅の所有者と使用者等が異なる場合は、所有権等を有する者全員の同意を得たもの
  • 同一の利用に供されている一団の土地に所在する住宅で、この要綱に基づく耐風改修に係る補助金の交付を受けていない住宅(同一敷地内に複数棟ある場合は1棟のみ)
  • 昭和56年6月1日以降に着工された住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅で耐震性を有するもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅で耐震性を有しないものについて耐震性を確保するよう行う工事と同時に行うもの
対象工事
耐風診断
  • 瓦屋根の住宅について、建築基準法施行令の規定に基づく屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の構造方法に適合するかどうかを確認するための診断
耐風改修
  • 耐風診断により告示基準に適合していないとされた住宅の瓦屋根の全面について、告示基準に適合するよう行う工事
  • 耐風診断により告示基準に適合していないとされた住宅の瓦屋根の全面について、スレート、金属等不燃材料の屋根ふき材へ改修を行う工事
補助額
耐風診断は上限21,000円、耐風改修は上限552,000円
情報公開日
2025年4月14日

民間住宅瓦屋根耐風診断・耐風改修補助

愛知県 刈谷市

刈谷市内の瓦屋根住宅で、耐風診断または耐風改修を行う費用を補助し、補助上限は最大55万2,000円です。

対象者
  • 市が賦課徴収を行う税金を滞納していない方
対象条件
  • 令和3年12月31日以前に着工された瓦屋根の住宅のうち、同日後に瓦屋根の改修が行われていないもの
  • 区分所有された住宅の場合は、管理組合で合意形成が図られたもの
  • 住宅の所有者と使用者等が異なる場合は、所有権等を有する者全員の同意を得たもの
  • 同一の利用に供されている一団の土地に所在する住宅について、この要綱に基づく耐風診断に係る補助金の交付を受けていない住宅(同一敷地内に複数棟ある場合は1棟のみ)
  • 昭和56年6月1日以降に着工された住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅で耐震性を有するもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅で耐震性を有しないものについて耐震性を確保するよう行う工事と同時に行うものを含む
  • 同一の利用に供されている一団の土地に所在する住宅について、この要綱に基づく耐風改修に係る補助金の交付を受けていない住宅(同一敷地内に複数棟ある場合は1棟のみ)
対象工事
耐風診断
  • 瓦屋根について、かわらぶき技能士、瓦屋根工事技士又は瓦屋根診断技士が、建築基準法施行令の規定に基づく屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の構造方法に適合するかどうかを確認するための診断
耐風改修
  • 耐風診断により告示基準に適合していないとされた住宅の瓦屋根(強風等による屋根ふき材の脱落により明らかに告示基準に適合していないと市長が認めたものを含む。)の全面について、告示基準に適合するよう行う工事
  • 耐風診断により告示基準に適合していないとされた住宅の瓦屋根(強風等による屋根ふき材の脱落により明らかに告示基準に適合していないと市長が認めたものを含む。)の全面について、スレート、金属等不燃材料の屋根ふき材へ改修を行う工事
補助額
最大55万2,000円(耐風改修:補助対象経費×23/100 または瓦屋根面積×5,520円のいずれか少ない額、上限552,000円)
情報公開日
2025年4月14日

幸田町 ブロック塀等の撤去費用を補助します

愛知県 幸田町

転倒のおそれがあるブロック塀等の撤去費用を、対象額の1/2以内(上限10万円)で補助します。

対象条件
  • れんが造、石造、コンクリートブロック造その他の組積造の塀(門柱を含む)
  • 道路面等からの高さが1mを超えるもの又は擁壁上からの高さが60cmを超えるもの
  • 転倒のおそれがあるもの
対象工事
  • 道路等(建築基準法第42条に規定する道路、通学路、公共施設)に接面するブロック塀等の撤去
  • 組積造の塀を取り壌すこと
補助額
上限10万円(対象額の1/2以内)
問い合わせ
〒444-0192 愛知県額田郡幸田町大字菱池字元林1番地1
幸田町 都市整備課
情報公開日
2025年4月4日

東郷町民間木造住宅段階的耐震改修費補助事業

愛知県 東郷町

東郷町内の老朽木造住宅の耐震改修を、段階的に最大115万円まで補助します。

対象者
  • 東郷町内の自己所有の木造住宅の所有者
対象条件
  • 東郷町内にある自己所有の木造住宅(在来軸組構法及び伝統構法の戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅に限る)
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 耐震診断の判定値が0.4以下の木造住宅(東郷町の無料耐震診断又は一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断による)
対象工事
  • 地震に対する安全性の向上を目的として実施する補強工事を含む改修工事
  • 1段目の改修工事(判定値を0.7以上1.0未満とする)
  • 2段目の改修工事(判定値を1.0以上とする)
補助額
最大115万円(1段目60万円、2段目55万円)
情報公開日
2025年4月3日

瀬戸市民間木造住宅耐震診断事業

愛知県 瀬戸市

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震診断を、耐震診断員が無料で行います。

対象者
  • 対象住宅の所有者(借家人、賃借人に該当しない方)
  • 市税を滞納していない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した2階建て以下の木造住宅
  • 在来工法
  • 伝統工法
  • 戸建
  • 長屋
  • 併用住宅
  • 共同住宅
  • 増築されている場合は対象外になる場合がありますのでお問い合せ下さい
対象工事
  • 耐震診断
補助額
100%
問い合わせ
都市計画課
情報公開日
2025年4月1日

木造住宅の無料耐震診断、耐震補強設計・改修費補助

愛知県 津島市

判定値1.0未満となった木造住宅の耐震改修工事(上限150万円)や耐震補強設計(上限20万円)を支援します。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築(着工)
  • 木造2階建て以下
  • 在来軸組構法及び伝統構法による戸建て住宅
  • 長屋住宅
  • 併用住宅
  • 共同住宅
  • 判定値が1.0未満の住宅
対象工事
1 木造住宅耐震改修費補助制度
  • 補強工事後の耐震診断判定値が1.0以上(0.3以上あげること)となる耐震改修工事
2 木造住宅耐震補強設計費補助制度
  • 耐震診断判定値が1.0以上(補強設計前の0.3以上あげること)となる設計
補助額
耐震改修工事は最大150万円、耐震補強設計は最大20万円
情報公開日
2025年4月1日

雨水貯留浸透施設設置費補助金

愛知県 大口町

雨水貯留槽・浄化槽転用施設・雨水浸透ますの設置等に要する費用を、上限額の範囲で補助します。

対象工事
  • 雨水貯留槽(購入及び新設工事)
  • 浄化槽転用施設(改造工事)
  • 雨水浸透ます(購入及び新設工事)
補助額
最大8万円(浄化槽転用施設)/その他は各施設区分の上限額あり
情報公開日
2025年4月1日

碧南市木造住宅耐震改修費補助事業

愛知県 碧南市

碧南市内の木造住宅の耐震改修について、設計費・工事費を補助し、補助合計の上限は135万円です。

対象者
  • 申請年度の2月末までに工事を完了し、完了実績報告書を提出すること
  • 民間住宅耐震改修等補助金制度のページの「補助制度を利用できる条件」にあてはまること
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 耐震診断において判定値が1.0未満である木造住宅を耐震改修工事により判定値1.0以上とし、1.0未満の階別方向別上部構造評点を判定値に0.3加算した数値以上とすること
対象工事
  • 設計費
  • 工事費(附帯工事費含む)
補助額
最大135万円(設計費は2/3・限度額20万円、工事費(附帯工事費含む)は80%)
情報公開日
2025年4月1日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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