リフォーム補助金情報 (413ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業補助金

岐阜県 大垣市

大垣市内で中古住宅を取得して自ら居住する子育て世代等のリフォーム費用を補助します。

対象者
  • 大垣市内に居住用中古住宅を新たに取得し、その住宅に転入・転居した人
  • 自らが居住する新たに取得した中古住宅をリフォームしようとする人
  • 中学生以下(妊娠中を含む)の子がいる人または夫婦のどちらか一方が40歳未満の世帯の人
  • 市税等を完納している人
対象条件
  • 所有者が申請者本人となっている中古戸建住宅または中古分譲マンションであること
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅の場合、耐震診断を受けている住宅もしくは、リフォーム工事と同時に耐震補強工事を行う住宅であること
  • リフォーム工事着手前(工事請負契約前)であること
  • 居住用の床面積が50平方メートル以上の住宅であること
対象工事
  • 屋根工事
  • 外装工事
  • ベランダ・バルコニー工事
  • 内装工事
  • 設備工事 ほか
補助額
上限30万円(移住者要件を満たす場合は上限50万円)
問い合わせ
住宅課
電話番号
0584-47-8184

関市浄化槽設置補助金

岐阜県 関市

関市内で住宅に浄化槽を設置する場合に、設置に要する費用を補助します。

対象条件
  • 下水道、農業集落排水施設、コミュニティ・プラント事業計画区域外であること
  • 上記の区域内の場合は、整備が原則7年以上見込まれない区域であること
対象工事
  • 浄化槽の設置工事
問い合わせ
〒501-3894 岐阜県関市若草通3丁目1番地
市役所環境課

関市 雨水貯留施設設置助成事業

岐阜県 関市

関市内で雨水貯留施設を設置する費用を最大60,000円まで助成します。

対象者
  • 市内に建築物を所有及び占有している個人(所有者の同意を得た方に限る)
  • 市内に事業所を有する法人
対象工事
補助施設
  • 不用となった既設浄化槽を転用、または新たに設置する市販の雨水貯留施設
補助額
最大60,000円
問い合わせ
〒501-3894 岐阜県関市若草通3丁目1番地
土木課

高齢者いきいき住宅改善助成事業

岐阜県 関市

関市の要支援・要介護認定を受けた65歳以上の高齢者が行う住宅改修を上限25万円まで一部助成します。

対象者
  • 65歳以上の高齢者の方
  • 要介護認定にて、要支援・要介護の認定を受け、介護保険の住宅改修を行う方
対象工事
  • 専用居室、浴室、洗面所、台所、便所等の改善
補助額
上限25万円

介護保険居宅介護住宅改修費支給

岐阜県 関市

要介護・要支援認定者の小規模な住宅改修費を20万円まで支給します。

対象者
  • 要介護・要支援認定を受けた方
対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • すべりの防止、移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
  • 引き戸、折り戸、アコーディオンカーテン等への扉の取替え
  • 和式便器から洋式便器への取替え
補助額
上限20万円
電話番号
0575-23-7730

野洲市個人木造住宅への耐震シェルタ-等の普及事業費補助金

滋賀県 野洲市

野洲市内の個人木造住宅に耐震シェルター等を設置する費用を、1戸あたり最大20万円まで補助します。

対象者
  • 耐震シェルター等を設置する方
対象条件
  • 個人木造住宅内
対象工事
  • 個人木造住宅内に設置する耐震シェルター等の本体
  • 個人木造住宅内に設置する耐震シェルター等の設置に要する経費
補助額
1戸あたり20万円まで

市川町簡易耐震診断推進事業

兵庫県 市川町

市川町内の昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、簡易耐震診断(耐震性評価)を無料で受けられます。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
対象工事
  • 町が簡易耐震診断員を派遣すること
  • 簡易耐震診断による住宅の耐震性評価
補助額
個人負担額無料
問い合わせ
679-2392 市川町西川辺165-3
建設課 基盤整備係
電話番号
0790-26-1016

豊かな暮らしづくり住宅補助金

奈良県 川上村

川上村内で住宅の新築・リフォーム・購入を行う費用の一部を最大200万円(空き家バンク登録物件は子育て世帯加算で最大300万円)まで補助します。

対象者
  • 村内に10年以上居住する目的で、住宅を村内事業者によって新築またはリフォームする者
  • 村内に10年以上居住する目的で、住宅を購入する者
  • 村税等に滞納がない者
  • 過去に同一物件において当該補助金の交付を受けた者、その者の3親等以内の親族およびその同居人に該当しない者
  • 空き家バンク登録物件を住宅改修する場合、物件登録者の3親等以内の親族に該当しない者
対象条件
  • 奈良県川上村内にある住宅
  • 対象物件に住所を有する者、もしくは事業完了までに住所を有する予定がある者
  • 昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅
  • 延床面積が250㎡以下でかつ、階数が2以下のもの(地階を除く)
  • 耐震診断の結果が総合評点1.0未満
  • 川上村既存木造住宅耐震診断支援事業の耐震診断に限る
  • 空き家バンク登録物件は所有者と売買又は賃貸借契約後1年内に限る
  • 補助の対象となるのは住居の部分に係る経費
対象工事
  • 住宅の新築
  • 住宅のリフォーム
  • 住宅の購入
  • 村内事業者で材料を購入し、住宅をリフォームする際の経費
  • 耐震リフォーム(耐震診断及び耐震リフォームの基準は別表に定める場合)
  • 評点1.0未満を評点1.0以上にする改修
  • 評点0.7未満を評点0.7以上にする改修
補助額
最大200万円(空き家バンク登録物件は最大300万円まで)

移住定住促進住宅支援金

奈良県 下北山村

下北山村への移住・定住を目的に、住居の購入・改修(空き家活用等)費用を最大150万円まで補助します。

対象者
対象要件(1~9)
  • 村外から転入し、且つ50歳未満の者
  • 交付の決定を受けてから、10年以上下北山村に定住する意思のある者
  • 過去に本補助金の助成を受けていない者
  • 過去に本補助金を受けて、20年未満の物件でないこと
  • 世帯全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に該当する暴力団員等でない者
  • 物件所有者が3親等以内の親族でないこと
対象要件(1~7)
  • 村外から転入し、且つ50歳未満の者
  • 交付の決定を受けてから、10年以上下北山村に定住する意思のある者
  • 過去20年間に同一物件において、本補助金の交付を受けた物件でないこと
  • 過去に本補助金の助成を受けていない者
  • 世帯全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する暴力団員等でない者
  • 物件所有者が3親等以内の親族でないこと
対象者
  • 村外から転入し、且つ50歳未満の者
  • 交付の決定を受けてから、10年以上当該物件に定住する意思のある者
  • 過去に本補助金の助成を受けていない者
  • 世帯全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に該当する暴力団員等でないこと
  • 物件所有者の3親等以内の親族でないこと
  • 土地・建物登記の所有者と賃貸借契約を締結すること
  • 空き家の改修について貸主の同意が得られること
対象条件
対象経費(物件取得補助金)
  • 空き家または賃貸で入居している住宅
対象経費(物件改修補助金)
  • 空き家を取得後、改修する対象となる既存建物
補助対象となる建物
  • 下北山村内の空き家
  • 下北山村空き家バンクに登録されている物件であること
  • 過去20年間に同一物件において、本補助金の交付を受けた物件でないこと
  • 本補助金の交付対象工事に未着手であること
対象工事
対象経費(物件取得補助金)
  • 建物および当該宅地取得費
  • 家財処分費(全額/上限金額50,000円)
対象経費(物件改修補助金)
  • 屋根又は外壁等の外装の改修
  • 壁紙又は床の仕上げ等の内装の改修
  • 台所、浴室、洗面所、トイレの改修
  • 給湯器、分電盤に関する改修
  • 既存建物(母屋)の増改築工事
  • 耐震改修工事
  • インターネット回線工事
  • 改修工事に必要な撤去、復旧工事
  • 家財処分費(全額/上限金額50,000円)
対象経費(賃貸借物件に係る改修補助金)
  • 屋根又は外壁等の外装の改修
  • 壁紙又は床の仕上げ等の内装の改修
  • 台所、浴室、洗面所、トイレの改修
  • 給湯器、分電盤に関する改修
  • 既存建物(母屋)の増改築工事
  • 耐震改修工事
  • インターネット回線工事
  • 改修工事に必要な撤去、復旧工事
  • 家財処分費(全額/上限金額50,000円)
補助額
最大150万円(対象費用の50%/上限100万円、子どもがいる世帯は上限150万円)
問い合わせ
〒639-3803 奈良県吉野郡下北山村寺垣内1002
下北山村役場
電話番号
07468-6-0001

みなべ町住宅耐震化促進事業(耐震ベッド・シェルター)

和歌山県 みなべ町

みなべ町内の条件を満たす木造住宅で、耐震ベッド・耐震シェルター設置工事の費用を2/3(上限266,000円)補助します。

対象条件
  • 平成12年5月31日以前に建築(工事着工)されている木造住宅
  • 耐震診断の結果、評点1.0未満と診断された住宅
対象工事
  • 耐震ベッド及び耐震シェルターを設置する工事
補助額
最大266,000円(費用の2/3)
受付期間
2025年4月1日から受付
問い合わせ
総務課 消防防災室
電話番号
0739-72-2051

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