介護予防のための住宅改善費助成事業（水戸市）
茨城県 水戸市
手すりの設置や段差解消など、介護予防のための住宅改善費用を9割（上限90,000円）助成します。
- 対象者
- 65歳以上である方
- 介護保険の認定を受けていない方
- 高齢者支援センターの介護予防プランにより住宅改善が必要とされた方
- 対象工事
- 手すりの設置
- 段差解消
- 補助額
- 改善費用の9割（上限90,000円）
- 情報公開日
- 2022年6月13日
最終更新: 2022年6月
リフォーム補助金情報 (305ページ目)
全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。
新着の補助金
既存木造住宅耐震改修工事費の補助
奈良県 平群町
平群町の既存木造住宅の耐震改修工事費を上限50万円で補助します。
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に建築された在来軸組工法等の町内の木造住宅
- 現に住宅として使用している建築物
- 建築士が行う「耐震診断」で「構造評点」が1.0未満と診断された建物
- 対象工事
- 構造評点を1.0以上の数値とするために施工する工事
- 補助額
- 上限50万円
- 情報公開日
- 2022年6月1日
空き家リフォーム補助金
岐阜県 関ケ原町
関ケ原町の空き家・空き地バンク登録物件の入居者が行うリフォーム費用を最大30万円まで補助します。
- 対象者
- 世帯全員が関ケ原町における町民税、固定資産税、軽自動車税を滞納していないこと
- 世帯全員が関ケ原町暴力団排除条例第2条第2号に定める暴力団員でないこと、及び暴力団員と密接な関係を有していないこと
- 対象工事
- 同一棟の住宅の増築
- 屋根の葺き替え、塗装
- 外壁の張り替え、塗装
- 部屋の新設、間仕切りの変更
- 壁紙や床の張り替え等の内装工事
- 室内の建具の交換
- 外壁、屋根、天井の断熱化工事
- 雨樋等の修理
- 畳の表替え
- 風呂、台所、トイレ等の水回り改修工事
- システムキッチンの設置
- 窓、ガラス（サッシ）の取り付け、交換 ほか
- 補助額
- 最大30万円
- 問い合わせ
- 〒503-1592 岐阜県不破郡関ケ原町大字関ケ原894-58企画政策課
- 電話番号
- 0584-43-3052
- 情報公開日
- 2022年5月24日
高山市 伝統構法木造建築物耐震補助制度
岐阜県 高山市
昭和25年以前に建てられた伝統構法木造建築物の耐震診断・耐震改修工事に、それぞれ最大30万円・180万円を助成します。
- 対象者
- 市内にある伝統構法木造建築物の所有者
- 対象条件
- 市内にある伝統構法木造建築物
- 昭和25年以前に建築された木造建築物
- 対象工事
- 伝統構法木造建築物耐震診断
- 市が主催する高山市伝統構法木造建築物耐震化マニュアル実務者講習会を受講した建築士が、高山市伝統構法木造建築物耐震化マニュアルに基づいて行う耐震診断
伝統構法木造建築物耐震改修工事- 講習会を受講した建築士が高山市伝統構法木造建築物耐震化マニュアルに基づき設計を行い、工事監理を行う改修工事
- 補助額
- 最大30万円（耐震診断）／最大180万円（耐震改修工事）
- 問い合わせ
- 都市政策部 建築住宅課
- 情報公開日
- 2022年5月17日
下郷町住宅取得支援事業補助金
福島県 下郷町
下郷町へ移住して新築住宅または登録空き家を取得し、定住する場合に、住宅取得費の1/2（上限140万円）を助成します。
- 対象者
- 交付申請日の属する年度の3月31日までに補助対象住宅に自ら居住する移住者であること
- 移住者が住宅取得の契約者であり、この住宅の持分が2分の1以上であること
- 事業完了日の属する年度の翌年度から3年間以上継続して、補助対象住宅に定住すること
- 定住する直前の住所がある市区町村の住民基本台帳に、契約日以前の期間が原則として1年以上記録されていること
- 同一世帯員等（補助対象住宅に同居する他の世帯員も含む。）全員に町税等の滞納がないこと
- 暴力団員等でないこと
- 対象条件
- 町外から転入する者が取得する新築住宅
- 登録空き家（下郷町空き家バンク登録物件）
- 対象工事
- 住宅の取得に要した経費
- 補助額
- 最大140万円（補助対象経費の1/2相当額 または 算定額のいずれか低い額）
- 問い合わせ
- 〒969-5345 福島県南会津郡下郷町大字塩生字大石1000番地総合政策課 企画政策係
- 電話番号
- 0241-69-1144
- 情報公開日
- 2022年5月13日
松原市水洗化工事の助成制度
大阪府 松原市
水洗便所への改造等を対象に、改造費や利子相当額（融資）を助成します。
- 対象者
- 第1種改造補助金の助成を受けることができる資格
- 改造期限（3年間）内に改造工事を行う人
- 下水道事業受益者負担金を滞納していない人
- 市税および下水道使用料を滞納していない人
第2種改造補助金の助成を受けることができる資格- 改造期限（3年間）内に改造工事を行う人
- 下水道事業受益者負担金を滞納していない人
- 市税および下水道使用料を滞納していない人
- 家屋の所有者又は所有者の代表者で「高齢者」「重度障害者を扶養している人」又は「義務教育修了前の児童を扶養している配偶者のいない人」のいずれかで、その世帯の総収入額が一定額以下の方
融資のあっせんを受けることができる資格- 改造期限（3年間）内に改造工事を行う人
- 大阪府内在住の確実な連帯保証人を有する人（独立の生計を営む人）
- 下水道事業受益者負担金を滞納していない人
- 市税および下水道使用料を滞納していない人
大規模浄化槽切替改造補助金（50人槽以上の浄化槽）の助成を受けることができる資格- 改造期限（3年間）内に改造工事を行う人
- 浄化槽（50人槽以上）から公共下水道への切替工事を行う人
- 下水道事業受益者負担金を滞納していない人
- 市税および下水道使用料を滞納していない人
- 第1種補助金、第2種補助金及び融資あっ旋を受けていない人
- 対象工事
- 水洗便所への改造工事
- 浄化槽（50人槽以上）から公共下水道への切替工事
- 浄化槽（20人槽以上50人槽未満の浄化槽）から公共下水道への切替工事
- 浄化槽内部の汚泥引き抜き及び清掃
- 浄化槽内部の不用品の撤去及び仕切板の穴開け工事
- 雨水集水管及び排水管の取付工事
- ポンプ設備を設置する工事
- その他雨水貯留施設へ転用するために必要な工事
- 補助額
- 第1種改造補助金：最大3万円
- 問い合わせ
- 〒580-8501 大阪府松原市阿保1丁目1番1号上下水道部 上下水道管理課
- 電話番号
- 072-334-1550
- 情報公開日
- 2022年5月6日
親・子世帯同居リフォーム補助金
岐阜県 関ケ原町
親世帯と子世帯が同居するためのリフォーム費用を上限30万円で補助します。
- 対象者
- 親又は子が対象となる住宅のリフォーム契約時において、町内に継続して3年以上在住していること
- 親世帯と子世帯のどちらかが町内に在住しており、もう片方が町外から移住すること又は町内での転居を伴って同居すること
- 移住又は転居する者が、リフォームを完了した日以降に同居すること
- 補助金の交付決定日から町内に継続して3年以上居住すること
- 親世帯と子世帯の世帯員全員が関ケ原町における町民税、固定資産税、軽自動車税を滞納していないこと
- 親世帯と子世帯の世帯員全員が、同一住宅について、同補助金の交付申請を行っていないこと
- 親世帯と子世帯の世帯員全員が、関ケ原町暴力団排除条例第2条第2号に定める暴力団員でないこと、又は暴力団員と密接な関係を有していないこと
- リフォーム完了後90日以内に申請すること
- 対象条件
- 親又は子が町内に所有する住宅
- リフォームした住宅の延べ床面積が50平方メートル以上であること
- 対象工事
- 親世帯と子世帯が同居するためのリフォーム
- 補助額
- 上限30万円
- 情報公開日
- 2022年5月2日
在宅介護支援住宅改修補助事業（山形市）
山形県 山形市
山形市内の住宅を高齢者・障がい者等に適するようにバリアフリー改修する費用を、補助対象工事費の1/2以内（上限30万円）で助成します。
- 対象者
- 65歳以上の高齢者がいる世帯（かつ令和7年分の所得額が400万円を超える方がいない世帯）
- 介護保険法による要介護又は要支援認定者がいる世帯（かつ令和7年分の所得額が400万円を超える方がいない世帯）
- 身体障害者手帳の交付を受けており、下肢・体幹又は脳原性運動機能障害の個別等級が1級～3級に認定されている方がいる世帯
- 対象条件
- 工事着工前の住宅であること
- 新築工事、増築工事、おおむね3年以内に購入した住宅の改修でないこと
- 山形市内に住宅を有すること
- 対象工事
- 玄関のバリアフリー工事
- 廊下のバリアフリー工事
- 階段のバリアフリー工事
- 居室のバリアフリー工事
- 浴室のバリアフリー工事
- 洗面所のバリアフリー工事
- 台所のバリアフリー工事
- トイレのバリアフリー工事
- ユニットバスの設置工事
- 補助額
- 最大30万円（補助対象工事費の1/2以内）※トイレ改修・ユニットバスは上限10万円
- 受付期間
- 2026年6月1日～2026年6月19日（8時30分～17時15分）
- 問い合わせ
- 長寿支援課（市役所2階28番窓口）
- 情報公開日
- 2022年5月1日
木造住宅耐震改修工事補助金
岐阜県 高山市
木造住宅の耐震改修工事に対し、最大180万円を補助します。
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に建設された木造住宅
- 在来軸組み工法、伝統的工法又は枠組み壁工法のもの
- 階数が3以下のもの
- 床面積500平方メートル以下のもの
- 併用住宅の場合は、延べ面積の過半が住宅の用に供されているもの
- 対象工事
- 耐震診断に基づく耐震改修工事
- 岐阜県木造住宅耐震相談士が、耐震改修に関する設計及び工事監理を実施すること
- 地震時に転倒のおそれのある家具などについて転倒防止対策を実施すること
- 補助額
- 最大180万円
- 情報公開日
- 2022年4月27日
倉吉市福祉のまちづくり推進事業補助金
鳥取県 倉吉市
倉吉市の特定建築物等のバリアフリー化（建築物移動等円滑化基準に適合する整備）に、費用の一部を補助します。
- 対象条件
- 特定建築物（多数の方が利用する建築物）
- 特別特定建築物（特定建築物のうち、不特定多数の者が利用し、または主として高齢者、障がい者等が利用する建築物）
- 対象工事
- 建築物移動等円滑化基準に適合する整備
- 車いす使用者用トイレを設置する改修
- 補助額
- 最大2,200万円（エレベーターの設置・改修等）
- 問い合わせ
- 〒682-8611鳥取県倉吉市葵町722 倉吉市役所建設部 建築住宅課 建築指導係（本庁舎3F）
- 電話番号
- （0858）22－8175
- 情報公開日
- 2022年4月25日