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佐野市木造住宅耐震改修費等補助金交付制度
栃木県 佐野市
耐震診断の結果に基づく木造住宅の耐震改修（または耐震建替え）費用の一部を補助します。
- 対象者
- 補助対象住宅を所有する個人（共有するものを含む。）又は補助対象住宅の所有者の2親等以内の親族のうち、当該耐震改修等事業に係る契約者（耐震建替えの場合は、建替え後の住宅所有者となる方に限る）
- 国税、県税、市税に滞納がない方
- この告示による補助金を過去に受けたことがない方
- 対象条件
- 耐震改修住宅は次のすべての要件を満たすもの
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造二階建て以下の一戸建て住宅（延べ面積の2分の1以上を住宅の用途に供しているものを含む。）であること
- 在来軸組工法、伝統的構法又は枠組壁工法のいずれかで建築された賃貸を目的としない住宅であること
- この告示による補助金の交付の対象となっていないこと
- 耐震診断を受けた者が診断結果に基づいて行う耐震改修であること
- 所有者又は当該所有者の2親等以内の親族が居住していること(耐震改修後に補助対象住宅に転居し居住する場合を含む。)
- 耐震改修工事に着手していないこと
耐震建替え住宅は次のすべての要件を満たすもの- 昭和56年5月31日以前に着工された木造二階建て以下の一戸建て住宅（延べ面積の2分の1以上を住宅の用途に供しているものを含む。）であること
- 在来軸組工法、伝統的構法又は枠組壁工法のいずれかで建築された賃貸を目的としない住宅であること
- 耐震診断を受けた者が診断結果に基づいて行う耐震建替えであること
- 所有者又は当該所有者の2親等以内の親族が居住していること(耐震建替え後に補助対象住宅に転居し居住する場合を含む。)
- 補助対象住宅の除却工事及び建替え後の住宅に係る工事に着手していないこと
- 耐震診断の結果が判明する前に、建築基準法第6条第1項及び第6条の2第1項の規定に基づく確認申請をしていないこと
- 耐震建替え後の住宅は、確認申請を要しない場合を除き、建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項に規定する検査済証が交付されること
- 耐震建替え後の住宅の所有者は、補助対象住宅を所有する個人又は当該所有者の2親等以内の親族であること
- 耐震建替え後の住宅の設計及び工事監理は、建築士が行っていること
- 耐震建替え後の住宅は、省エネ基準に適合すること
- 国又は地方公共団体等が行う移転補償に係る事業の対象になっている場合は、当該補償の内容が再築ではないこと
- 対象工事
- 耐震改修工事（耐震診断結果に基づく耐震改修）
- 耐震建替え工事（耐震診断結果に基づく耐震建替え）
- 補助額
- 耐震改修は最大115万円（費用の4/5）／耐震建替えは最大100万円（費用相当額の4/5）
- 情報公開日
- 2025年4月22日
