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下野市の耐震工事・耐震リフォームの補助金情報

木造住宅の耐震診断士派遣制度

実施中

栃木県下野市

昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震診断を、耐震診断士を無料で派遣して受けられます。

対象者: 補助対象住宅を所有する方であって、当該住宅に居住する方
国・県・市税の滞納のない方
当該制度を初めて利用する方
「下野市木造住宅耐震診断事業補助金」の交付を受けていない方
対象条件: 木造2階建て以下の一戸建て住宅
昭和56年5月31日以前に着工された住宅（旧耐震基準の住宅）
賃貸を目的としない住宅
在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法により建築された住宅
（店舗等併用住宅の場合）非居住部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満であること
（昭和56年6月1日以降に増築している場合）増築部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満であること
対象工事: 耐震診断士の派遣
耐震診断（無料）
補助額: 無料で耐震診断（耐震診断士の派遣）
受付期間: 2026年4月20日〜2027年1月15日まで（予算がなくなり次第、受付終了）
問い合わせ: 〒329-0492 栃木県下野市笹原26（庁舎3階）
都市建設部整備課
電話番号: 0285-32-8910
URL: https://www.city.shimotsuke.lg.jp/1440/info-0000002366-3.html
情報公開日: 2026年4月1日

木造住宅の耐震改修補助制度（下野市）

実施中

栃木県下野市

下野市内の旧耐震基準の木造一戸建ての耐震改修工事費を、4/5以内（上限115万円）で補助します。

対象者: 補助対象住宅を所有する個人または補助対象住宅の所有者の2親等以内の親族のうち、耐震改修に係る契約者
過去にこの要綱により補助を受けていない方
国・県・市税の滞納のない方
対象条件: 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造二階建て以下の一戸建て住宅
耐震改修が必要と診断された住宅
過去にこの要綱により補助を受けていない住宅
耐震改修の事業に着手していないこと（耐震改修に係る工事等の契約をもって着手とみなします）
賃貸を目的としていない住宅
対象工事: 耐震改修に係る工事等
補助額: 耐震改修費の4/5以内（上限115万円）
受付期間: 2026年4月20日〜2026年12月25日まで（12月25日以降は条件により受付可）
問い合わせ: 〒329-0492 栃木県下野市笹原26（庁舎3階）
都市建設部整備課
電話番号: 0285-32-8910
URL: https://www.city.shimotsuke.lg.jp/1440/info-0000002365-3.html
情報公開日: 2026年4月1日

下野市耐震アドバイザー派遣事業

実施中

栃木県下野市

栃木県の認定を受けた「耐震アドバイザー」を無料で派遣し、住宅の耐震性について技術的助言を行います。

対象条件: 昭和56年5月31日以前に着工された住宅（併用住宅を含む）
店舗等併用住宅の場合、店舗等の用に供する部分の床面積が延床面積の1/2未満
対象工事: 耐震アドバイザーの無料派遣
耐震性に関する技術的助言（耐震アドバイス）
受付期間: 2026年4月20日〜2027年1月15日（予算がなくなり次第、受付終了）
問い合わせ: 〒329-0492 栃木県下野市笹原26（庁舎3階）
都市建設部整備課
電話番号: 0285-32-8910
URL: https://www.city.shimotsuke.lg.jp/1440/info-0000001586-3.html
情報公開日: 2026年4月1日

下野市木造住宅耐震改修等事業（耐震建替）

実施中

栃木県下野市

昭和56年5月31日以前の旧耐震木造住宅を耐震建替する費用を、費用の4/5以内（上限100万円）で補助します。

対象者: 補助対象住宅を所有する個人またはその所有者の2親等以内の親族のうち、耐震改修等に係る契約者で建替後の住宅所有者となる方
過去にこの要綱により耐震改修及び建替の補助を受けていない方
対象住宅を所有し、国・県・市税の滞納のない方
対象条件: 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築され、耐震改修が必要と診断された木造二階建て以下の一戸建て住宅
過去にこの要綱により耐震改修及び建替の補助を受けていないこと
対象住宅の除去工事及び建替後の住宅に係る工事に着手していないこと
賃貸を目的としていないこと
耐震診断の結果が判明する前に、建築基準法第6条第1項及び第6条の2第1項の規定に基づく確認申請を行っていないこと
新築する住宅は、建築基準法第7条第5項または第7条の2第5項に規定する検査済証が交付されること（長期優良住宅建築等計画の認定を受けた建築物である場合を除く）
新築する住宅は、省エネ基準（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第2条第1項第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準）に適合すること
新築する住宅の設計及び工事監理は、建築士が行っていること
移転補償に係る事業の対象となっている場合は、当該補償の内容が再築でないこと
新築する住宅は補助対象住宅の所有者または当該所有者の2親等以内の親族の所有となること
対象工事: 耐震建替に要した費用（耐震改修に要する費用相当分）
補助額: 最大100万円（耐震改修相当分の4/5以内）
受付期間: 2026年4月20日〜2026年12月25日（先着順、窓口受付）
問い合わせ: 〒329-0492 栃木県下野市笹原26（庁舎3階）
都市建設部整備課
電話番号: 0285-32-8910
URL: https://www.city.shimotsuke.lg.jp/1440/info-0000004165-3.html
情報公開日: 2026年4月1日

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株式会社YMDR

対応可能エリア栃木県下野市

主に回収工事や耐震補強工事現場で、コンクリートに携わる躯体一式工事を行っています。あと施工アンカー工事、鉄筋工事、型枠工事、コンクリート打設工事、無収縮モルタル工事等が弊社なら全て自社で行えます。

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