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福島県 棚倉町
棚倉町内の住宅改修（手すり・段差解消・引き戸等・洋式便器等など）に、工事費の90％（上限18万円）を助成します。
- 対象者
- 60歳以上の高齢者（介護保険の対象者を除く）
- その生計中心者の所得限度額が児童手当法の所得制限限度額以下である方
- 対象工事
- 手すりの取付け
- 段差の解消
- すべり防止及び移動の円滑のための床材の変更
- 引き戸等へのとびらの取替え
- 洋式便器等への取替え
- 補助額
- 最大18万円（工事費の90%助成）
福島県東白川郡 棚倉町のリフォーム補助金情報
福島県東白川郡 棚倉町で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。
※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください
福島県東白川郡 棚倉町で利用できるリフォーム補助金
合併処理浄化槽設置整備事業
福島県 棚倉町
棚倉町で合併処理浄化槽を設置する費用の一部を、上限548,000円まで補助します。
- 対象者
- 合併処理浄化槽を設置する方
- 対象条件
- 補助対象区域が公共下水道及び農業集落排水事業実施計画区域を除く全域であること
- 処理対象人員が10人槽以下であること
- 対象工事
- 合併処理浄化槽の設置
- 単独処理浄化槽撤去
- 汲取便槽撤去
- 単独浄化槽及び汲取便槽を撤去し浄化槽を設置する場合の配管工事に要する費用
- 補助額
- 最大548,000円（処理対象人員が8～10人槽の場合）
- 受付期間
- 着工予定日の2ヶ月前から（毎年おおむね11月以降に申請する場合は次年度申請となることがあります）
- 問い合わせ
- 上下水道課下水道係
排水設備工事助成事業
福島県 棚倉町
公共ますへの排水設備の接続工事に対して、公共ます1つにつき3万円を助成します。
- 対象工事
- 公共ますへ排水設備を接続した場合（公共下水道施設）
- 公共ますへ排水設備を接続した場合（農業集落排水施設）
- 補助額
- 公共ます1つにつき30,000円
- 受付期間
- 2027年3月31日までに工事完了（2027年3月末日まで）
- 問い合わせ
- 上下水道課
棚倉町木造住宅耐震診断者派遣事業
福島県 棚倉町
棚倉町の木造戸建て住宅で耐震診断を受けるための費用の一部（1診断につき6,000円）を支援します。
- 対象者
- 所有者自らが居住する住宅の所有者
- 過去にこの補助による耐震診断を受けていない方
- 対象条件
- 昭和56年５月31日以前に建築または、着工された戸建住宅（１つの敷地に一世帯が居住する住宅）
- 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等による木造３階建て以下の住宅
- 対象工事
- 木造住宅の耐震診断者派遣（耐震診断）
- 補助額
- 1診断につき6,000円
- 問い合わせ
- 整備課
空き家改修等支援事業（空き家の改修等に補助をしています）—棚倉町（福島県）
福島県 棚倉町
棚倉町の空き家の改修は費用の1/2（上限50万円）、解体等は費用の1/2（上限10万円）を補助します。
- 対象者
- 県外の市区町村から本町へ住民票を異動し、生活しようとする方
- 東日本大震災により、自宅が半壊以上の被害を受けた方
- 福島第一原子力発電所の事故により、警戒区域等及び特定避難勧奨地点に居住していた方
- 補助を受けようとする空き家に居住している移住者、被災者又は避難者に該当する方
- 対象条件
- 空き家の改修
- 補助対象者が自ら居住するため、購入又は賃借した空き家であること
- 賃借する空き家が、賃貸事業のために所有・管理されているものではないこと
- 住宅の用に供する部分が、居室のほか、生活に必要な水廻り（台所、浴室、トイレ）を備えていること
- 空き家を賃借する場合は、交付申請前に所有者から改修等実施の承諾を得るとともに、必要な契約等を締結すること
- 補助の対象とする空き家が建築基準法等の関係法令に違反していないこと
- 既空き家居住者以外の者については、交付申請日の属する年度の4月1日以降に購入又は賃借した空き家であること
空き家の解体等- 補助対象者が自ら居住するため購入した敷地に存する空き家であること
- 交付申請後に対象工事等が完了するものであり、かつ、交付申請年度内に完了するものであること
- 空き家の解体後、1年以内に同一敷地内に補助対象者が自ら居住するための戸建住宅に定住すること
- 交付申請日の属する年度の4月1日以降に購入した空き家であること
- 対象工事
- 空き家の改修
- 空き家の解体・残置物処分・庭木の剪定等
- 補助額
- 改修は最大50万円（費用の1/2以内）、解体等は最大10万円（費用の1/2以内）
- 問い合わせ
- 地域創生課企画調整係
木造住宅耐震改修助成事業
福島県 棚倉町
棚倉町が、木造住宅の耐震診断・耐震改修に要する費用の一部を助成（耐震改修は工事費の1/2以内、上限100万円）します。
- 対象者
- 住宅の所有者で自ら居住する方
- この補助による耐震診断を受けていない住宅の所有者
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に建築し、または着工された戸建住宅
- 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等による木造3階建て以下の住宅
- 対象工事
- 耐震診断費用補助
- 一般耐震改修工事
- 簡易耐震改修工事
- 部分耐震改修工事
- 補助額
- 耐震改修は最大100万円（工事費の1/2以内）
申請の流れ
- 1補助金を確認
- 2業者を探す
- 3見積もり取得
- 4申請書提出
- 5工事実施
- 6補助金受給
※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。