千葉県山武市のリフォーム補助金情報

山武市内の住宅に対象の脱炭素化設備等を導入する費用を、最大100万円まで補助します。

対象条件

家庭用燃料電池システム（エネファーム）

• 補助事業を実施する者自らが所有し、かつ居住する住宅
• 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために新築する住宅
• 補助事業を実施する者自らが居住の用に供するために取得する、未使用の補助対象設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置された住宅
• 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅
• 第三者が所有する住宅に補助対象設備を設置する場合、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得てください

定置用リチウムイオン蓄電システム

• 定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する住宅は、市への実績報告の日までに定置用リチウムイオン蓄電システムに接続する住宅用太陽光発電設備が設置されていること
• 補助事業を実施する者自らが所有し、かつ居住する住宅であること
• 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために新築する住宅であること
• 補助事業を実施する者自らが居住の用に供するために取得する、未使用の補助対象設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置された住宅であること
• 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅であること
• 第三者が所有する住宅に補助対象設備を設置する場合、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得てください

窓の断熱改修

• 窓の断熱改修の工事に着工する前日までに建築工事が完了していること
• 補助事業を実施する者自らが所有し、かつ居住する住宅であること
• 第三者が所有し、かつ補助事業を実施する者自らが居住する住宅であること

電気自動車

• 市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ発電した電気を電気自動車に給電できること
• 市への実績報告の日までに補助事業を実施する者自らが居住する住宅であること
• 住宅用太陽光発電設備及びＶ2Ｈ充放電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、市への実績報告の日までにＶ2Ｈ充放電設備を設置していること

対象工事

• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
• 定置用リチウムイオン蓄電システム
• 窓の断熱改修
• 電気自動車
• プラグインハイブリッド自動車
• Ｖ2Ｈ充放電設備
• 集合住宅用充電設備
• 住民の合意形成のための資料

補助額

最大100万円（集合住宅用充電設備は1基当たり上限100万円）

受付期間

2026年4月1日受付開始（予算枠を超えた時点で受付終了）

URL

https://www.city.sammu.lg.jp/kurashi/kankyo/page005781.html

山武市内の木造住宅の耐震診断費用の一部を、費用の3分の2以内（上限6万円）で補助します。

対象者

• 山武市の住民基本台帳に登録されている者
• 補助対象住宅に自ら居住し所有していること又は補助対象住宅に居住し当該住宅の所有者から耐震診断の承諾を得ている方
• 市税等を滞納していない方
• 以前にこの補助金の交付を受けていない方

対象条件

• 山武市内に現に存在していること
• 一戸建て住宅及び併用住宅（延べ面積の2分の1以上が居住部分）であること
• 柱、はりその他の主要構造部が在来軸組構法によって建築された木造住宅であること
• 平成12年5月31日以前に着工されたこと
• 地上階数が2以下であること

対象工事

• 木造住宅の耐震診断（一般診断法又は精密診断法）
• （財）日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法（改訂版）」に基づく耐震診断

補助額

耐震診断費用の3分の2以内（上限6万円）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月28日

問い合わせ

山武市役所 建設環境部 都市整備課 都市計画係

電話番号

0475（80）1191

URL

https://www.city.sammu.lg.jp/kurashi/jyutaku/taishin/page005619.html

山武市内の平成12年5月31日以前に着工された木造戸建て住宅の耐震改修を、費用の1/3以内（上限50万円）で補助します。

対象者

• 山武市の住民基本台帳に登録されているものであり、補助対象住宅に自ら居住し所有していることまたは補助対象住宅に居住し当該住宅の所有者から耐震改修工事の承諾を得ていること
• 市税等を滞納していないこと
• 以前にこの補助金の交付を受けていないこと

対象条件

• 山武市内に現に存在すること
• 一戸建て住宅及び併用住宅（延べ面積の2分の1以上が居住部分）であること
• 柱、はりその他の主要構造部が在来軸組構法によって建築されたもの
• 平成12年5月31日以前に着工されたこと
• 地上階数が2以下であること
• 建築基準法の集団規定に違反していないこと

対象工事

• 耐震診断において「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と診断され、かつ、耐震改修工事により「倒壊しない」又は「一応倒壊しない」となることが期待できること
• 補助金の交付決定を受けた年度の2月末日までに耐震改修工事が完了できること

補助額

最大50万円（補助対象経費の1/3以内）

受付期間

2026年4月1日～2026年11月30日

問い合わせ

〒289-1392 千葉県山武市殿台290-1 山武市役所 建設環境部 都市整備課

建設環境部 都市整備課 都市計画係

電話番号

0475（80）1191

URL

https://www.city.sammu.lg.jp/kurashi/jyutaku/taishin/page005620.html

山武市内の危険なコンクリートブロック塀等を撤去する費用を、最大10万円まで補助します。

対象者

• ブロック塀等の所有者であること
• 所有者から撤去工事の承諾を得ている管理者であること（法人は対象外）
• 既にこの要綱または同類、類似の補助金の交付を受けていないこと
• 市税等を滞納していないこと
• 販売を目的とした整地や建物解体工事をする際にブロック塀を撤去するものでないこと
• 自ら所有するブロック塀等を自ら撤去するものでないこと
• 暴力団密接関係者でないこと

対象条件

• 山武市内に存在すること
• 道路面からの高さが1ｍ以上であること
• 擁壁の上に築造されている場合は、擁壁を含む高さが1ｍ以上であり、かつ、塀等の高さが60cm以上であること
• 建築基準法第42条に規定する道路に面していること
• 危険コンクリートブロック塀等が設置された敷地とその敷地が面する道路との境界が確定していること
• 危険コンクリートブロック塀等として、コンクリートブロック、コンクリートパネル、レンガ造その他組石造を用いて築造した塀および門柱並びにこれらの基礎であること

対象工事

• 危険なコンクリートブロック塀等の撤去
• 一部撤去（ただし、一部を撤去することにより倒壊の危険がなくなること）

補助額

最大10万円（ブロック塀等の撤去費用の合計額又は1ｍあたり1万円×長さのいずれか少ない額）

受付期間

2026年4月1日～2026年11月30日

問い合わせ

都市整備課

URL

https://www.city.sammu.lg.jp/kurashi/jyutaku/taishin/page005602.html

山武市内での新築・増築・リフォームに市内産木材を使った建物に、最大50万円を補助します。

対象者

• 市内に本店を有する施工業者（個人にあっては、市内に住所を有する者）の施工による建築物を取得された方

対象条件

• 市内において新築、増築又はリフォームが行われた建築物
• 梁や柱、天井、床、壁などに市内で伐採された木材を使用していること
• 使用する木材が市内産であることが確認できる書類が必要

対象工事

• 新築
• 増築
• リフォーム

補助額

最大50万円（梁や柱などは1㎥当たり1万円、天井・床・壁などの内装材は1㎡当たり5,000円）

URL

https://www.city.sammu.lg.jp/kurashi/hojyo-shien/page001876.html