お客様のよくあるご相談として点検費用を安くしたいというお話をよく聞きます。
可能です。 消防点検はA社、建築設備検査はB社など数社に分けて実施した場合はどうしても点検費用は高くなります。 当社では各種点検をワンストップで行う為、数社に分けるより大幅にコスト削減することができます。 また消防設備点検だけでも、消防署への報告をお客様に行なってもらう、などでコスト削減は可能となりますので一度ご相談ください。
建物にある消火器、自動火災報知設備、誘導灯、避難器具、スプリンクラーなど消防設備の種類は数多くあります。それらを点検出来るのは国家資格を持つ消防設備士だけです！ 消防設備の事は何でもお任せください！ また当社は消防設備点検以外にも消防設備工事、 建築設備検査、防火設備検査、特定建築物調査まで同時に行えるのが他には無い強みです！ 同時に実施することにより大幅なコスト削減も可能となりますので是非ご相談ください！
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2025/11
Q：点検、検査、工事の流れについて教えてください。 A1：点検のご依頼の流れは下記の通りとなっております。 お問い合わせフォーム・お電話から問合せ ↓ 現地調査または書類確認にてお見積書の提出（お見積は無料） ↓ ご契約及び点検・工事日時のお打合せ ↓ 技術員（有資格者）による点検・検査の実施 ↓ 点検結果報告書作成・消防署または建築指導課等への提出 ↓ 設備維持管理のご提案 A2：新設工事のご依頼の流れは下記の通りとなっております。 お問い合わせフォーム・お電話から問合せ ↓ 現地調査または書類確認にてお見積書の提出（お見積は無料） ↓ ご契約及び点検・工事日時のお打合せ ↓ 着工届作成・消防署へ提出（消防署から指摘があれば工事内容変更・再見積り） ↓ 消防用設備工事・の開始、作動テスト ↓ 設置完了届作成・消防署へ提出
丁寧なご提案を心がけています。 現場でのお打合わせには特に丁寧にクライアント様がわかりやすいご説明を心がけております。 お急ぎの場合は概算でのお見積書も作成しております。
点検はもちろんですが、技術を必要とする修理や修理や取替えのご提案も可能です。 消火器などの消防用の販売も行っております。 様々な建物に対応しておりますので、何でもご相談ください。
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2025/06
突然の「査察」、当然の「指導」、放置して「処罰」 ある管理会社様から「消防署から通知が来たんだよー！」とお話がありました。 「消防署による立入検査（査察）」とは、 建物に消防署員が立ち入り、建物の構造や設備・防火管理の状況を検査することをいいます。 たいていの場合は、消防署から事前に防火管理者へ通知があり、日程調整のうえで立ち入りますが、抜き打ちもあるようです。 立入検査の当日は、消防署員が２名ほどで訪れ、共用部分や時にはテナントの室内へ立ち入りチェックが入ります。 オーナーや管理会社からすると、消防署からの急な連絡、 しかも消防署員からの専門用語の多い質問や指摘などのやりとりで、緊張感があり、なかなか大変な対応となります。 立入検査の頻度は特に決まっていないようですが、 「火災リスクの高い建物を優先的に査察する」ということがわかってきています。 検査のポイント 消防関係の書類に未提出や不備がないか 避難通路や避難口に障害物がなく、経路が確保されているか 感知器や消火器が適切に設置されているか 警報器や誘導灯などが機能しているか 消火・避難訓練を実施しているか 消防用設備等及び特殊消防用設備等が、 いざというときその機能を充分に発揮するために、 半年に一度、点検をすることが義務化されており、３年毎に消防長または消防署長に報告をしなければなりません。 消防署員による立入検査（査察）後、［立入検査結果通知書］を渡されます。 ここに指摘事項が書かれます。 なお、立入検査により火災予防において重大な違反が判明した場合、 建物オーナーや防火管理者に対し、 「改修計画書（※下記画像参照）の提出」や「警告」などの行政指導をしたり、 措置命令等を発動し、建物オーナーに違反事項を速やかに是正させることができます。 これを［違反処理］と言います。 さらに重大な消防法違反等により命令を発動した際には、その内容を［公示］される可能性があります。 法令違反の建物は公表されます。 市区町村のホームページ（消防関係）に、建物名が記載される「違反対象物の公表制度」により、現在ではインターネットで建物が公開されてしまいます。 もちろん、消防署の立入検査は定期的に実施され、また、自治体によってルールが異なるため、消防設備点検の実施の有無とはあまり関係ないと言われています(消防設備点検を実施しているから、消防署の立入査察が免れることはありません)。 突然やってくる査察で受けた指導や、 改善命令に速やかに対応することよりも、 そもそも 指導や改善命令がだされないように 日頃から適切な防火管理を継続しておくことが大切です。 大切なことなので・・もう一度言わせてください。 消防用設備等及び特殊消防用設備等が、 いざというときその機能を充分に発揮するために、 半年に一度、点検をすることが義務化されており、３年毎に消防長または消防署長に報告をしなければなりません。
不備を指摘されたら、なるべく早く通知書の指示に従って対応しましょう 。 消防署の検査にもう困らない！ 定期の消防点検・施工は 消防設備メンテ企画 消防署の立ち入り検査は抜き打ちで行われることもあり、常に消防設備の確認や避難経路の確保を行っておく必要があります。 気が緩んでいる時に抜き打ち検査が入ってしまうと是正勧告を受け、今後も目をつけられてしまう可能性が高いです。 そのようなことがないように、日ごろからこまめに消防設備や避難経路を確認し、不備がないように努めましょう。 そういった心がけが、火災の予防にもつながります。 しかし自分だけでは知識が乏しく、どのように点検をしたらよいのか分からないという方もいらっしゃるかと思います。 そのような方はぜひ一度消防設備メンテ企画までご相談ください。 飲食店やマンションなど、さまざまな建物の消防点検や設備の取り付けを請け負っております。 最大限リーズナブルな価格をご提示しておりますので、気になる方はぜひ一度お問い合わせください。
点検・施工から報告書の提出まで代行致します。 消防法では、定期的な消防設備点検の実施と、その後の報告が義務付けられており、これを怠ると行政処分の対象となってしまいます。消防設備点検自体は、お客様にとってさほど手間のかかるものではありませんが、その後の何十種類にも上る報告書作成と消防署への提出は、非常に手間のかかる作業です。この手間を敬遠して、点検の実施から逃げている方も少なくありません。 弊社では、丁寧かつ迅速な消防設備点検の実施はもちろんのこと、報告書の作成と消防署への提出までも責任を持って行っておりますので、お客様には極力お手間をとらせません。お客様には、印鑑の捺印と氏名等の記名のみを行っていただき、それ以外の手続きは、すべて弊社が代行いたします。
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2025/01
Q：民泊開業に伴う消防の一式をお願いしたいんですが A：弊社では自社及び多数の協力会社がおりますので迅速に対応することが可能です。 消防への申請も全てお任せください。 Q：支払い方法について教えてください A：基本的には末締め翌月末支払いでお願いしております。 新規のお客様につきましては、半金をいただいた後に 着工・申請の準備を進めて参ります。 Q：対応設備は何になりますでしょうか？ A：弊社スタッフ及び多数の協力会社が全ての消防設備に対応しております。 Q：点検もお願いできますか？ A：消防設備点検、防火対象物点検、防火設備定期検査など対応しておりますので
業界的に法定点検で年間スケジュールが埋っている会社様が多い中で 弊社は工事に特化した営業及び工事チームを擁しているため 他社に比べて対応スピードが速いと評価をいただいております。
創業当時からの民泊、グループホームのブームの流れに乗り、 中小規模の一般住宅やアパート、雑居ビルの物件の民泊ホテル・グループホームへの 用途変更に伴う工事を得意としております。
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2024/06
※戸建やマンション部屋の民泊・旅館業・戸建て福祉施設の消防工事全般・消防書類～消防設備工事～消防定期点検までも行っておりますのでご相談ください。（詳細は工事の概要をご参照ください） ※マンション1棟の自動火災報知設備新設工事・誘導灯新設工事の価格が高い ※マンションの火災報知設備が古くて交換したい ※消防設備点検を何年も実施していない。 ※建築設備・特殊建築物定期調査・防火対象物点検・防火設備点検など建築に関する建築点検全般 ※テナント改修に伴う火災報知設備の移設や増設工事をしたい。
※図面を頂き基準に沿った箇所に設計し、御見積作成いたします。 ※ご予算はなるべくご相談に応じます。 ※民泊・旅館業の消防設備も特例申請から消防工事・検査まで一貫してお任せください。 ※専有部内の日時指定を確実にした後に、無駄な時間を省き短期集中で行います。
・戸建・マンション1室の民泊・旅館業・戸建て福祉施設の消防設備工事及び消防点検 ・テナント改修による火災報知設備工事 ・マンションの火災報知設備の交換工事 ・消防設備点検 ・建築に関する点検全般 ・消防設備点検で不備箇所や不具合があった場合でも弊社で改修工事まで対応可能です。（別途見積） ・自動火災報知設備新設の設計及び施工 ・避難ハッチ交換工事 ・避難はしご販売 ・誘導灯新設工事 ・非常灯・階段通路誘導灯新設工事
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2023/09
