兵庫県神戸市　兵庫区の社会保険労務士のプロが近くに42人います

給与計算（アウトソーシング） 給与計算の代行をいたします。 社会保険料は毎年のように法改正が行われておりますが、気にする必要がなくなります。 また、​毎月、勤怠の情報をいただくことによりますので、労務管理についてのご相談をいただく際に、スムーズにお話しができます。 毎月の面倒な給与計算作業をお任せいただき、本業に集中してください。 社会保険・​労働保険の各種手続き 社会保険・労働保険のお手続き（アウトソーシング） 労働者が入社・退職した際の手続きや労働保険概算・確定保険料申告の手続きを代行いたします。 書類作成、届出が面倒に感じていませんか？ 役所に届出に行くと半日つぶれてしまう・・・。無駄な時間をなくしましょう。 お任せいただくことにより、時間と労力が削減、専門知識が不要、間違いもなく安心、電子申請によりスムーズな対応をいたします。 今まで、行政に提出する書類は書面で行うことが一般的でした。 しかし、電子化の流れにより、2020年4月から特定の法人（主に大企業）は一部の社会保険手続きが電子申請が義務化されました。 厚生労働省のリーフレットはこちら。 令和元年6月に改定された「「行政手続コスト」削減のための基本計画」では、【義務化の要件に該当しない法人の事業所についても、可能な限り、電子申請の移行を促すこととする。】とされています。 いずれは、中小企業も義務化の対象となってくると予想されます。 電子申請を行うためには、電子証明書の取得が必要であり、業務の流れも見直す必要があります。忙しい時期に、突然、電子申請に切り替えるように言われても対応が難しいかと思います。義務化される際に慌てないためにも、電子申請を早めにご検討されてはいかがでしょうか。 労務・労災相談から裁判外紛争解決手続き代理業務 労務相談と労災相談 労働問題が起こらないようにアドバイスいたします。万が一、労働紛争となっても対応いたします。また、労働災害が起こったときも、対応いたします。 近年、労働問題は増加傾向です。ADR（裁判外紛争手続）となる前に予防する。なってしまったとしても、早めの和解をお勧めいたします。当事務所の代表は、裁判経験がございますので、労働問題を十分に理解した上で契約者様の味方となります。 労災事故が起こった場合の手続きも、当事者経験もございますので安心してお任せください。 就業規則の作成・見直し 会社にあった就業規則（ルールブック）の作成・変更 会社にあった就業規則（ルールブック）を作成いたします。 労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する場合に作成することが義務付けられています。 また、「同一労働同一賃金」が政策課題として浮上し、2018年6月には「働き方改革」が成立しました。労働基準法は労働者が守られています。 そのような中、会社を守るためにはリスク回避型の就業規則が必要となります。 なお、助成金を申請したい場合、適した内容の就業規則が必要となる場合もあります。 時代に合った、会社に合う、就業規則の作成・改定をお任せください。 助成金の申請 助成金の申請代行 厚生労働省が取り扱っている助成金の申請代行をいたします。 ​また、厚生労働省以外の助成金・補助金についてもアドバイスさせていただきます。 知らなきゃ損。もらえるものは申請しましょう。しかし、申請すると今後も申請した取り組みを継続しなければいけなくなることがあるので、無理な申請はやめましょう。 顧問契約をさせていただくことにより、会社のことをよくお聞かせいただくことができます。それにより、会社に適した助成金があれば、ご提案が可能となります。 労働基準監督署や年金事務所等の役所からの調査の対応 社会保険労務士は、行政機関からの調査に立ち会い、経営者様に代わって説明、主張することができます。行政機関からの調査への対応でお困りでしたら、お気軽にお問い合わせください。 詳細はこちら https://sr-kassai.com/index.html

社会保険労務士・行政書士 北沢大治郎事務所は クライアント様の利益を第一に考えます。 3つのお約束 1.問題解決 常にクライアント様の立場に立って、問題解決に導きます。 2.よりよい提案 常にアンテナ高く、より良い方法をご提案いたします。 3.伴走者として 経営者様の頼れる社労士として、共に会社を守ります。 ●顧問契約　料金表 ※社会保険加入者を1人、雇用労災保険のみ加入者を0.5人（但し建設業は1人カウント） 労災保険のみの加入者を0.25人として計算します（但し建設業は0.5人カウント） 相談顧問／基本契約 15,000円 メール・電話による労務相談（15人単位で5,000円追加） 定期訪問有りの場合：1ヶ月に1回で10,000円加算 2ヶ月に一回で5,000円加算 （上記にプラスして） 手続き顧問基本契約 5,000円 （従業員数5名まで） 基本的な労災、雇用保険、社会保険関係の手続き 助成金申請費用、労働保険年度更新、社会保険算定基礎届は含めない 従業員数に応じて、5名単位で5,000円を加算 （上記にプラスして） 協会けんぽ以外の保険手続き 2,000円 （従業員数５名まで） 国保組合、健康保険組合、年金基金をご利用の場合、社会保険加入人数に応じて5名単位で5,000円を加算 ●当社の給与計算代行サービス 給与計算に関する業務全般の代行 高度なセキュリティのクラウドシステムによるデータ蓄積 伝送システムやWEB明細対応による業務のスリム化 法的なルール改正への対応（所得税、社会保険等） 「給与計算　料金表」 ※人数カウント方式は、すべての方を1人として計算します。 給与計算／基本契約 10,000円 給与計算の保守設定 給与計算 手続き顧問基本契約 1人×500円 給与計算アウトソーシング（当社ソフトによる）・年2回までの賞与計算・支給控除一覧・給与明細書・賃金台帳など各種、帳票の発行 （タイムカードを集計する場合には別途費用を頂きます） 詳細はこちら：https://sr-master.jp/?doc=sub_04

「助成金支援事業」 中小企業様に向けた雇用関係の助成金の申請サポートをおこなっております。 助成金は条件が合えば原則どの企業様も受け取ることができます。 ◆従業員を1名以上雇用している ◆雇用保険、社会保険を支払っている（社員数5名未満の個人事業主は雇用保険のみでOk） ◆会社都合の解雇を半年以内していない ◆残業代未払い等、労務違反を犯していない 当社では、受給可能となる助成金の種類と金額を診断し、申請から受給までをサポート致します。 ～助成金を有効的に活用しましょう～ 企業を守るため、従業員を守るため、着実に歩んでいくために必要なものだと考えています。 従業員にとって働きやすい環境をつくり、その上で生産性の向上をはかる。 それを支援するのが「助成金」です。 当社では現在無料診断もおこなっております。 ◇どういった助成金があるのか？ ◇実際に受給は可能なのか？ ◇受給額はどれくらいになるのか？ まずはご相談ください。 「助成金申請サポート」 当社は広島を中心に雇用関係の助成金の申請サポートをさせて頂いておりますが、まだまだ認知がされていないのが現状です。 当社で助成金のお手伝いをさせていただいたケースの中小企業の平均受給額は、1年度で200万円～500万円、2年度で600万円～1,000万円にもなります。 一般的な業種ですと7,000万円位の売上を上げないと500万円の利益は残りません。 助成金の申請は積極的にお考えいただくことを勧めております。 無料診断もおこなっておりますので、まずはお問い合わせをお待ちしております。 詳細はこちら：https://advance-hiroshima.com/

お客様とのスピーディかつライトなコミュニケーションを大事にしています。 経営者様の想いの詰まった会社で、より良い経営ができるように、表面上の労働法順守や規律作りだけの目線ではなく、真に経営に向き合い・共に成長できるように、コミュニケーションを行います。 サービスの見える化と丁寧な説明を大事に、時には経営者と同じ視点で建設的に議論を行います。 事務所代表はベンチャー・大企業・中小企業のいずれも経験していますので、フランクに経営者の方々と経営課題を議論することが大好きです。まずはお気軽にご相談ください！ ■HP：https://conduct-corp.com/ ■YouTube：https://www.youtube.com/channel/UCP7E6FjCldKgLYs5TZdP-Zg ■Twitter：https://twitter.com/corp_conductor

社労士は、社会保険労務士法に基づいた国家資格者です。 企業の成長には、お金、モノ、人材が必要とされておりますが、社労士はその中でも人材に関する専門家であり、「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること」を目的として、業務を行っております。 社労士は、企業における採用から退職までの「労働・社会保険に関する諸問題」や「年金の相談」に応じるなど、業務の内容は広範囲にわたります。 労働社会保険手続 企業において、労働社会保険への適正な加入は、従業員が安心していきいきと働ける職場環境づくりには欠かせないものです。 これらの手続きを行わずにいると、従業員の労働災害や失業、病気やケガ、あるいは定年後の年金などについて、給付を受けられないなどの重大な不利益につながってしまいます。また、CSR（企業の社会的責任）やコンプライアンス（法令順守）の視点からも大変重要です。 しかし、労働社会保険の手続きは、制度の複雑化に伴い、書類の作成に時間を費やす等、経営者・人事労務担当者の皆さまの大きな負担となっています。 また、年度更新や算定基礎業務は、その基礎となる賃金の定義や保険料の算出について専門的な知識が必要となり、申告額に誤りがあると追徴金や延滞金を徴収されることもあります。 労務相談指導 社労士は、「ヒトを大切にする経営」を実現するため、良好な労使関係を維持するための就業規則の作成・見直しをお手伝いします。また、労働者の皆さまが納得して能力を発揮できるような賃金制度の構築に関するアドバイスなど、人事・労務管理の専門家の目でそれぞれの職場にあった、きめ細やかなアドバイスを行っています。 ●　雇用管理・人材育成などに関する相談 社労士は、人事労務管理の専門家として、適切な労働時間の管理や、優秀な人材の採用・育成に関するコンサルティングをご提供し、企業の業績向上に繋がるご提案をします。 ●　人事・賃金・労働時間の相談 社労士は、豊富な経験に基づき、企業や職場の実情に合わせた人事、賃金、労働時間に関するご提案をします。 ●　経営労務監査 社労士は、就業規則や法定帳簿等の書類関係の他、実際の運用状況についてまで監査を行うことで、企業のコンプライアンス違反だけでなく、職場のトラブルを未然に防止することができます。 年金相談 日本は「国民皆年金」として、原則全ての人が年金制度に加入しますが、法改正のたびに複雑化しています。 「障害年金」や「遺族年金」といった、老後の生活を支える「老齢年金」以外の給付制度や「離婚時の厚生年金保険の分割制度」などがあることは、意外と知られていないのではないでしょうか。 「知らない」「分からない」といった理由で、本来受けられるはずの年金を受けられないこともあります。 個別労働関係紛争解決（ADR代理業務） 労働にかかわるトラブルが発生したとき、ふと思い浮かべるのが裁判です。しかし、裁判はお金も時間もかかります。また、裁判の内容は一般に公開されるので、経営者と労働者が互いに名誉や心を傷つけあう結果にもなりかねません。 そんなときこそ、ADR（裁判外紛争解決手続）の出番です。ADRとは、裁判によらないで、当事者双方の話し合いに基づき、あっせんや調停、あるいは仲裁などの手続きによって、紛争の解決を図ります。 個別労働関係紛争解決（特定社労士） ADR代理業務は、特定社労士が行うことができる業務です。 特定社労士は、トラブルの当事者の言い分を聴くなどしながら、労務管理の専門家である知見を活かして、個別労働関係紛争を「あっせん」という手続きにより、簡易、迅速、低廉に解決します。 ※社労士が特定社労士になるには、「厚生労働大臣が定める研修」を修了し、「紛争解決手続代理業務試験」に合格後に、その旨を連合会に備える社会保険労務士名簿に付記しなければなりません。 ●　あっせん申立てに関する相談・手続き 問題解決の豊富な経験を有する特定社労士が、皆さまに代わって「あっせん」に必要な手続を漏れなくスピーディーに行います。 ●　代理人として意見を陳述・和解の交渉・和解契約締結 確かな知識を持った労働問題の専門家である特定社労士は、皆さまのお考えを法的に整理し、円満な解決に導きます。 ●　具体的な内容 ・ 都道府県労働局及び都道府県労働委員会における個別労働関係紛争のあっせん手続等の代理 ・ 都道府県労働局における障害者雇用促進法、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、労働者派遣法、育児・介護休業法及びパートタイム・有期雇用労働法の調停の手続等の代理 ・ 個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続における当事者の代理（単独で代理することができる紛争目的価額の上限は120万円） ・ 代理業務には、依頼者の紛争の相手方との和解のための交渉及び和解契約の締結の代理を含む。 補佐人 労働保険（労働者災害補償保険、雇用保険）、社会保険（健康保険、厚生年金保険等）の制度は、社会情勢の変化とともに複雑化し、適用や給付をめぐる国民と行政のトラブルも増加しています。 このようなトラブルは、労働社会保険の各法律、あるいは行政不服審査法に基づく審査請求によって解決することになりますが、これらの手続きの結果に不服がある場合には、裁判によって解決を図ることになります。 また、個別労働関係紛争についても、職場のトラブルを企業内で解決できない場合は、依頼者が裁判による解決を望むこともあるかもしれません。 ●　補佐人として意見を陳述 社労士は補佐人として、労働社会保険に関する行政訴訟の場面や、個別労働関係紛争に関する民事訴訟の場面で、弁護士とともに裁判所に出頭し、陳述することができます。依頼者は、相談の段階から支援を受けてきた社労士が、補佐人として弁護士とともに訴訟の対応にあたることで、安心して訴訟による解決を選択することができるようになります。