当事務所の強み POINTO1 対応はスピーディー 休日、時間外、関係ありません。できる限り、早く対応いたします。 訪問でのご相談も事前予約していただければ、休日、時間外も対応いたします(追加料金なし)。 緊急事態の時のみ、夜間でもかけつけます。 行政の対応が遅いことがありますが、その点は私の力が及びませんので、ご了承ください。 POINT2 わかりやすい説明、柔軟な対応 専門用語を使わないわかりやすい説明をモットーにしています。 また、私は原則だけで物事を見ないのが信条です。物事はケースバイケースです。事によっては原則では対応しきれないこともありますので、柔軟さが必要だと考えています。 POINT3 ワンストップでのアウトソーシング 企業における、社会保険手続きである厚生労働省管轄の各種お手続きを代理いたします。 社会保険手続き、給与計算などの業務は企業にとってなくてはならない業務ですが、利益を生む仕事ではありません。本業に人財を集中できるよう、面倒な業務を丸投げする、アウトソーシングを一度、お試しになってみてください。 給与計算、社会保険手続き、助成金申請に必要な就業規則作成など、労働保険年度更新までワンストップで受け持つことが当事務所の強みです。メール・LINE・Skypeのビデオ通話・FAXでの対応も可能で、ご相談は日本全国、対応いたします。 POINT4 労務問題の事前防止対策 当事務所は特定社会保険労務士である葛西佑造が代表を務めていますので、いざというときは、労務相談から労働裁判まで責任をもってお引き受けいたします。 是非、お気軽に些細な事でもご相談してください。 なお、代表自身が労災経験と裁判経験がございますので、労災や裁判の大変さも実感しています。経営者、労働者共にに寄り添った対応を心掛けています。 e-Gov外部連携API対応ソフトの導入 APIソフトウエアを導入し、社労士業務を効率よく電子申請し、空いた時間を顧客に対して、提案をする時間に費やします。 APIソフトを使用することにより、紙ベースより間違いも減少します。 マイナンバーのセキュリティも万全。セキュリティ対策に疑問があるソフトはAPIソフトを入れていないサブパソコンで作業を行っています。 POINT6 コロナでの対応を優先しています 現在、コロナウイルスの影響により、休業を余儀なくされた経営者・労働者の皆様の経営基盤・生活の維持のため、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金・小学校休業等対応助成金の申請サポートを受け付けています。(なお、休業支援金については、以下の理由で受け付けていません。新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金と雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の矛盾)。会社によって、どの助成金で、どのような計算方法で申請したら有利か考えて、柔軟に対応いたします。「休業はしたが、うちは給付対象ではない」「必要書類がないないづくしで無理」とお考えの経営者様も一度ご相談下さい。社労士の助成金の報酬体系は、成功報酬の何%というのが一般的ですが、当事務所はコロナによる雇用の助成金についてのみ、助成金の種類が複数でも従業員の人数で決定するため、経営者様にとってわかりやすい報酬体系です。(不正受給の防止の観点から一度は店舗へ訪問させていただきます。)
その他特長などの紹介
給与計算(アウトソーシング) 給与計算の代行をいたします。 社会保険料は毎年のように法改正が行われておりますが、気にする必要がなくなります。 また、毎月、勤怠の情報をいただくことによりますので、労務管理についてのご相談をいただく際に、スムーズにお話しができます。 毎月の面倒な給与計算作業をお任せいただき、本業に集中してください。 社会保険・労働保険の各種手続き 社会保険・労働保険のお手続き(アウトソーシング) 労働者が入社・退職した際の手続きや労働保険概算・確定保険料申告の手続きを代行いたします。 書類作成、届出が面倒に感じていませんか? 役所に届出に行くと半日つぶれてしまう・・・。無駄な時間をなくしましょう。 お任せいただくことにより、時間と労力が削減、専門知識が不要、間違いもなく安心、電子申請によりスムーズな対応をいたします。 今まで、行政に提出する書類は書面で行うことが一般的でした。 しかし、電子化の流れにより、2020年4月から特定の法人(主に大企業)は一部の社会保険手続きが電子申請が義務化されました。 厚生労働省のリーフレットはこちら。 令和元年6月に改定された「「行政手続コスト」削減のための基本計画」では、【義務化の要件に該当しない法人の事業所についても、可能な限り、電子申請の移行を促すこととする。】とされています。 いずれは、中小企業も義務化の対象となってくると予想されます。 電子申請を行うためには、電子証明書の取得が必要であり、業務の流れも見直す必要があります。忙しい時期に、突然、電子申請に切り替えるように言われても対応が難しいかと思います。義務化される際に慌てないためにも、電子申請を早めにご検討されてはいかがでしょうか。 労務・労災相談から裁判外紛争解決手続き代理業務 労務相談と労災相談 労働問題が起こらないようにアドバイスいたします。万が一、労働紛争となっても対応いたします。また、労働災害が起こったときも、対応いたします。 近年、労働問題は増加傾向です。ADR(裁判外紛争手続)となる前に予防する。なってしまったとしても、早めの和解をお勧めいたします。当事務所の代表は、裁判経験がございますので、労働問題を十分に理解した上で契約者様の味方となります。 労災事故が起こった場合の手続きも、当事者経験もございますので安心してお任せください。 就業規則の作成・見直し 会社にあった就業規則(ルールブック)の作成・変更 会社にあった就業規則(ルールブック)を作成いたします。 労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する場合に作成することが義務付けられています。 また、「同一労働同一賃金」が政策課題として浮上し、2018年6月には「働き方改革」が成立しました。労働基準法は労働者が守られています。 そのような中、会社を守るためにはリスク回避型の就業規則が必要となります。 なお、助成金を申請したい場合、適した内容の就業規則が必要となる場合もあります。 時代に合った、会社に合う、就業規則の作成・改定をお任せください。 助成金の申請 助成金の申請代行 厚生労働省が取り扱っている助成金の申請代行をいたします。 また、厚生労働省以外の助成金・補助金についてもアドバイスさせていただきます。 知らなきゃ損。もらえるものは申請しましょう。しかし、申請すると今後も申請した取り組みを継続しなければいけなくなることがあるので、無理な申請はやめましょう。 顧問契約をさせていただくことにより、会社のことをよくお聞かせいただくことができます。それにより、会社に適した助成金があれば、ご提案が可能となります。 労働基準監督署や年金事務所等の役所からの調査の対応 社会保険労務士は、行政機関からの調査に立ち会い、経営者様に代わって説明、主張することができます。行政機関からの調査への対応でお困りでしたら、お気軽にお問い合わせください。 詳細はこちら https://sr-kassai.com/index.html