富山県のリフォーム補助金情報　(9ページ目)

くみ取り便所等を水洗便所等に改造するための融資をあっせんし、支払利子のうち利率2％相当額を市が補助します。

対象者

• 改造工事を行った家屋の所有者または改造工事について所有者の同意のある家屋の使用者
• 自己資金のみでは改造資金を一時に負担することが困難な方
• 市税及び下水道事業受益者負担金等を滞納していない方
• 融資を受けた改造資金の償還について十分な能力を有する方
• 法人等が所有する施設に係る改造工事でない方

対象工事

• し尿を公共下水道及び農業集落排水処理施設に直接排除できるようにするための、既存のくみ取り便所を水洗便所に改造するための工事
• 既存のし尿浄化槽を廃止して、直接排除できるようにする工事
• 上記①、②の場合で、同時に雑排水を下水道等に直接排除できるようにする工事

補助額

改造工事1件150万円以内（利子補給は支払利子額の2％相当額まで）

問い合わせ

上下水道経営課

電話番号

0765-54-2666

URL

http://www.city.kurobe.toyama.jp/guide/svGuideDtl.aspx?servno=4324

砺波市に住所がある在宅の重度障害者の住宅改善工事費を、所得区分に応じて最大90万円まで補助します。

対象者

• 本市に住所を有し、更生医療の給付又は補装具の交付若しくは修理を受ける者の負担すべき額の認定方法について別表徴収基準額表に定めるD11階層以下の世帯の世帯員である者
• 身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者で、その障害の程度が身体障害者福祉法施行規則別表第5号に規定する1級若しくは2級に該当する視覚障害者若しくは肢体不自由を有するもの又は内部障害を有する者であって、法第20条若しくは児童福祉法第21条の6の規定により車いす（電動車いすを含む。）の交付を受けている者
• 富山県療育手帳交付要綱第2条の規定により療育手帳の交付を受けている者であって、その障害の程度がAに該当する知的障害児又は知的障害者

対象条件

• 在宅の重度障害者が現に居住する住宅

対象工事

• 在宅の重度障害者が現に居住する住宅の居室、浴室、洗面所、便所、玄関、廊下又は市長が特に必要と認める住宅の設備、構造等をその障害に適応するよう又は介護者の介護負担を軽減するよう改善するために必要な工事費

補助額

最大90万円（所得税非課税世帯：補助基準額と対象経費のいずれか低い額、所得税課税世帯：90万円の2/3相当）

URL

https://www1.g-reiki.net/tonami/reiki_honbun/r067RG00000326.html

在宅の重度障害者の住宅をバリアフリー等のために改善する費用を、最大90万円まで補助します。

対象者

• 重度障害者又は同居の親族
• 本市の住民基本台帳に記録されている方
• 身体障害者手帳の交付を受けている視覚障害若しくは肢体不自由を有する者又は内部障害を有する者
• 車いす（電動車いすを含む。）の交付を受けている者
• 療育手帳の交付を受けている知的障害児又は知的障害者

対象条件

• 在宅の重度障害者が現に居住する住宅の居室
• 在宅の重度障害者が現に居住する住宅の浴室
• 在宅の重度障害者が現に居住する住宅の洗面所
• 在宅の重度障害者が現に居住する住宅の便所
• 在宅の重度障害者が現に居住する住宅の玄関
• 在宅の重度障害者が現に居住する住宅の廊下
• 市長が特に認める住宅の設備、構造等

補助額

最大90万円（所得税課税世帯は最大60万円）

URL

https://www.city.oyabe.toyama.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/002/045/konkyo_9.pdf

砺波市内で三世代同居・近居するための新築工事等や増改築工事を、同居は最大1,373千円（近居は最大800千円）まで補助します。

対象者

• 三世代家庭の全員が、市内に住所を有していること
• 新築工事等（建売住宅、中古住宅の購入含む）又は既存住宅の増改築工事の契約者であること
• 三世代家庭の全員が、市税等を滞納していないこと
• 三世代家庭の全員が、過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと
• 砺波市定住促進空き家利活用補助金の交付を受けていないこと
• 砺波市住宅取得支援補助金の交付を受けていないこと
• 当該補助金の交付決定後、3年以上三世代同居・近居を継続すること
• （外国人を含む場合）当該外国人が法令に基づき日本国に永住権を有し、かつ、市の住民基本台帳に記載されていること

対象条件

• 自らの居住の用に供するため、市内に所有する一戸建て住宅（玄関、便所、台所及び居室を有し、利用上の独立性を有するものであって、区分所有マンションの一室であるものを含む）

対象工事

• 新築工事等（建売住宅又は中古住宅の購入を含む）
• 既存住宅の増改築工事（リフォーム工事含む）
• 令和7年1月1日以降に契約したもの（ただし新築工事の場合は令和7年1月1日以降に着工したものを含む）
• 費用の合計額（消費税及び地方消費税を含む。）が50万円以上のもの
• 建築基準法その他関係法令の基準を満たすもの

補助額

最大1,373千円（同居は上限1,373千円、近居は上限800千円）

受付期間

支払い完了日の翌日から1年以内〜2027年3月31日まで

URL

https://www.city.tonami.lg.jp/info/57689p/

南砺市内の建物にペレットストーブ等を設置する費用を、補助対象経費の1/2以内・最大70万円まで補助します。

対象者

• 市内に住所を有する者又は市内に事務所を有する法人若しくは団体
• ペレットストーブ等を設置する建物の所有者又は管理者
• 市税その他の市に対する納付金を滞納していないこと

対象条件

設置支援事業

• 補助対象者が所有又は管理する市内の建物

モデル設置支援事業

• 補助対象者が所有又は管理する市内の建物
• 公共施設（交流センター等）に該当する建物
• SDGsパートナーの民間施設に該当する建物（多くの市民が利用できる又は体験できる空間を有する施設に限る（商業施設、飲食店等））

対象工事

設置支援事業

• 補助対象者が所有又は管理する市内の建物に、ペレットストーブ等を設置する事業
• ペレットストーブ等の購入及び設置に必要な経費

モデル設置支援事業

• 補助対象者が所有又は管理する市内の建物で、次に掲げるいずれかに該当するものに、ペレットストーブ等を設置する事業
• ペレットストーブ等の購入及び設置に必要な経費

補助額

最大700,000円（補助対象経費の1/2以内）

URL

https://www1.g-reiki.net/nanto/reiki_honbun/r066RG00001771.html

日常生活用具の給付等を行う事業で、最大20万円まで助成されます。

補助額

最大20万円

URL

https://www.city.uozu.toyama.jp/guide/svGuideDtl.aspx?servno=1189

黒部市の空家・空地情報バンクを活用した登録空家のリフォーム等を支援します。

URL

http://www.city.kurobe.toyama.jp/guide/svGuideDtl.aspx?servno=6122

黒部市内で三世代同居・近居を始めるためのリフォーム工事費を補助し、最大50万円を交付します。

対象者

• 対象となる住宅に三世代同居又は近居し、申請日以降にリフォーム工事を行う予定がある方
• リフォーム工事完成後速やかに同居（近居）する予定の方を含みます
• 継続して三世代が同居又は近居する見込みである方
• 黒部市税条例、黒部市国民健康保険税条例に規定する税、保育料を滞納していない方
• このリフォーム補助金の交付を受けたことがない方

対象条件

• 三世代同居（近居）家庭の構成員のいずれかが現に居住している住宅であること
• 中学生以下の子が同居しない住宅は対象外
• 過去にこの補助金の対象住宅となっていない住宅であること

対象工事

• 対象となる工事費が100万円以上（消費税を含む）であること
• 市の交付決定後に着工し、申請日から1年以内に工事が完了すること

補助額

最大50万円

URL

http://www.city.kurobe.toyama.jp/guide/svGuideDtl.aspx?servno=7096

南砺市内の水洗便所改造に係る資金を、改造工事1件あたり200万円以内で融資します。

対象者

• 市内に住所を有する者
• 処理区域内における家屋の所有者
• 処理区域内における家屋の所有者の同意を受けた使用者
• くみ取り便所から水洗便所への改造工事及びそれに付随する法第10条第1項の排水設備工事を行う者
• 既設のし尿浄化槽の撤去工事及びそれに付随する法第10条第1項の排水設備工事を行う者
• 便所の汚水以外の汚水を排除する排水設備工事を行う者
• 市税、下水道受益者負担金分担金及び下水道使用料を滞納していないこと
• 自己資金のみでは改造工事費を一時に負担することが困難であること
• 借り受けた資金について、融資金融機関が弁済能力を有すると認めた者
• 連帯保証人が市税、下水道受益者負担金分担金及び下水道使用料を滞納していないこと
• 連帯保証人が独立の生計を営む世帯主で、改造資金の融資に係る債務を弁償し得る能力があると認められること
• 連帯保証人が市内に引き続き1年以上居住していること

対象条件

• 処理区域内における家屋

対象工事

• くみ取り便所から水洗便所への改造工事
• それに付随する法第10条第1項の排水設備工事
• 既設のし尿浄化槽の撤去工事
• それに付随する法第10条第1項の排水設備工事
• 便所の汚水以外の汚水を排除する排水設備工事

補助額

最大200万円（改造工事1件あたり30万円以上～200万円以内）

URL

https://www1.g-reiki.net/nanto/reiki_honbun/r066RG00000654.html