富山県砺波市のリフォーム補助金情報

富山県砺波市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

富山県砺波市で利用できるリフォーム補助金

砺波市高齢者が住みよい住宅改善支援事業

実施中
富山県 砺波市

65歳以上の要介護認定非該当者(在宅)向けに、手すり設置・段差の解消の費用を補助(上限30万円、補助対象経費の2/3以内)。

対象者
  • 65歳以上の高齢者
  • 65歳以上の高齢者と同居する方
  • 世帯全員の前年度の所得税が非課税世帯の方
対象工事
  • 手すりの設置
  • 段差の解消
補助額
上限30万円(補助対象経費の2/3以内)
受付期間
2026年4月10日〜(終了日記載なし)
問い合わせ
〒939-1398 富山県砺波市栄町7番3号
福祉市民部 高齢介護課 介護・地域ケア係
電話番号
0763-33-1328

砺波市浄化槽設置整備事業補助金

実施中
富山県 砺波市

砺波市の下水道整備計画区域外(要期間区域を含む)で合併浄処理化槽を設置する費用の一部を、最大212万9,000円まで助成します。

対象条件
  • 下水道整備計画区域外(下水道整備計画区域で相当の期間要する区域を含む)
  • 住宅(ただし、店舗等併用住宅においては、住宅部分の床面積が2分の1以上であるもの)
  • ホテル、旅館、簡易宿泊所
  • 飲食店又は喫茶店
  • その他市長が特に認めた建物
対象工事
  • 合併浄処理化槽の設置
補助額
最大212万9,000円

砺波市定住促進空き家利活用補助金

実施中
富山県 砺波市

砺波市空き家・空き地情報バンクに登録された空き家の改修費や家賃の一部を助成します。

対象者
  • 空き家情報バンクを利用して物件を購入し、改修する方
  • 空き家情報バンクを利用して、物件を賃貸で提供する方
  • 世帯員全員に市税等の滞納がない方
  • 申請者(同居人含む)および申請物件が過去にこの補助金の交付を受けたことがない方
  • 住宅取得支援補助金、三世代同居・近居住宅支援事業補助金の交付を受けていない方
対象条件
  • 砺波市空き家情報バンクに登録されている物件
  • 宅建業者の仲介により購入したこと
  • 当該空き家の住所に住民基本台帳の登録をして、以後10年以上居住する意思があること
  • 市内業者による改修等であること
  • 倉庫、車庫や外構に係る工事等でないこと
  • 売買契約日から1年以内であること
  • 空き家情報バンク登録物件であること
  • 市内業者による主要構造物の改修等であること
  • 当該住宅に住民登録し10年以上居住の意思があること
  • 三世帯全員が住民登録されている(該当する場合のみ)
対象工事
  • 改修等経費
  • 空き家の家賃(駐車場代、共益費等は除く)
補助額
最大287.3万円まで(改修等:三世代同居の場合)
問い合わせ
〒939-1398 富山県砺波市栄町7番3号 本庁1階
市民生活課 となみ暮らし推進班
電話番号
0763-33-1172

砺波市木造住宅耐震改修支援事業

富山県 砺波市

砺波市の昭和56年5月末以前に着工した木造一戸建てを対象に、耐震診断・耐震改修(要補強)を支援します(耐震改修は工事費の最大120万円まで助成)。

対象者
  • 本市に住所を有する申請者(所有者)
  • 申請者(所有者)が市税等の滞納が無いこと
対象条件
  • 木造の一戸建で、階数が2以下のもの
  • 建築基準法が改正された昭和56年5月31日以前に建てられたもの
  • 在来軸組工法によるもの
  • 違法建築物でないもの
対象工事
  • メニュー① 建物全体を改修する工事(Iw値1.0以上)
  • メニュー② 1階だけを部分改修する工事(Iw値1.0以上)
  • メニュー③ 1階の主要居室(寝室・居間等)だけを部分改修する工事(Iw値1.5以上)
  • メニュー④ 建物全体を簡易改修する工事(Iw値0.7以上)
  • 耐震改修のための補強計画策定に要する費用の補助
補助額
耐震改修は最大120万円(工事費の80%まで)
問い合わせ
都市整備課 景観・建築係(耐震改修) / (診断窓口)(一社)富山県建築士事務所協会

砺波市生け垣設置補助金

富山県 砺波市

砺波市内で生け垣を新設(10m以上)する際、樹木費・資材費の1/2を最大30万円まで補助します。

対象者
  • 住宅、事業所等の所有者(国、地方公共団体等に該当しない)
  • 分譲宅地開発業者
  • 1敷地につき1回限りであること
対象条件
  • 公衆用道路から眺望できること
  • 敷地境界に設置されたものであること(敷地境界以外に設置することがやむを得ないと認められる場合を除く)
  • 生け垣として植栽する樹木の高さが0.8メートル以上で、枝張りが0.4メートル以上であること
  • 生け垣の延長がおおむね10メートル以上であること
  • 生け垣の植栽方法が、1メートル当たり2本以上で、列状に植え込まれていること
  • 植栽する樹木が健全なものであること
  • 既存するブロック塀等の除去により新たに生け垣を設置する場合、除去延長がおおむね10メートル以上であること
対象工事
  • 生け垣10m以上の新設
補助額
最大30万円(樹木等購入費の1/2、1,000円未満切り捨て)
問い合わせ
〒939-1395 砺波市中村100-1
農地林務課又は(公益財団法人)砺波市花と緑と文化の財団(四季彩館)
電話番号
33-7716

砺波市水洗便所等改造資金利子補給金

富山県 砺波市

既設のトイレを水洗式に改造して排水設備を設置するための借入金の利子を、限度額10万円まで助成します。

対象者
  • 特定金融機関から改造資金の貸付けを受けること
  • 市税及び下水道事業受益者負担金等を滞納していないこと
  • 本市の処理区域内における家屋の所有者又は家屋の使用者であって、改造について所有者の同意を得ていること
  • 工事施工者が砺波市指定の排水設備指定工事店であること
対象条件
  • 下水道処理区域内の家屋
対象工事
  • 既設のトイレを水洗式に改造
  • 排水設備の設置
補助額
支払利子相当額(限度額10万円)
問い合わせ
〒939-1398 富山県砺波市栄町7番3号
上下水道課 下水道経営係
電話番号
0763-33-1463

砺波市在宅重度障害者住宅改善費補助金交付要綱

富山県 砺波市

砺波市に住所がある在宅の重度障害者の住宅改善工事費を、所得区分に応じて最大90万円まで補助します。

対象者
  • 本市に住所を有し、更生医療の給付又は補装具の交付若しくは修理を受ける者の負担すべき額の認定方法について別表徴収基準額表に定めるD11階層以下の世帯の世帯員である者
  • 身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者で、その障害の程度が身体障害者福祉法施行規則別表第5号に規定する1級若しくは2級に該当する視覚障害者若しくは肢体不自由を有するもの又は内部障害を有する者であって、法第20条若しくは児童福祉法第21条の6の規定により車いす(電動車いすを含む。)の交付を受けている者
  • 富山県療育手帳交付要綱第2条の規定により療育手帳の交付を受けている者であって、その障害の程度がAに該当する知的障害児又は知的障害者
対象条件
  • 在宅の重度障害者が現に居住する住宅
対象工事
  • 在宅の重度障害者が現に居住する住宅の居室、浴室、洗面所、便所、玄関、廊下又は市長が特に必要と認める住宅の設備、構造等をその障害に適応するよう又は介護者の介護負担を軽減するよう改善するために必要な工事費
補助額
最大90万円(所得税非課税世帯:補助基準額と対象経費のいずれか低い額、所得税課税世帯:90万円の2/3相当)

砺波市三世代同居・近居住宅支援事業補助金

富山県 砺波市

砺波市内で三世代同居・近居するための新築工事等や増改築工事を、同居は最大1,373千円(近居は最大800千円)まで補助します。

対象者
  • 三世代家庭の全員が、市内に住所を有していること
  • 新築工事等(建売住宅、中古住宅の購入含む)又は既存住宅の増改築工事の契約者であること
  • 三世代家庭の全員が、市税等を滞納していないこと
  • 三世代家庭の全員が、過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと
  • 砺波市定住促進空き家利活用補助金の交付を受けていないこと
  • 砺波市住宅取得支援補助金の交付を受けていないこと
  • 当該補助金の交付決定後、3年以上三世代同居・近居を継続すること
  • (外国人を含む場合)当該外国人が法令に基づき日本国に永住権を有し、かつ、市の住民基本台帳に記載されていること
対象条件
  • 自らの居住の用に供するため、市内に所有する一戸建て住宅(玄関、便所、台所及び居室を有し、利用上の独立性を有するものであって、区分所有マンションの一室であるものを含む)
対象工事
  • 新築工事等(建売住宅又は中古住宅の購入を含む)
  • 既存住宅の増改築工事(リフォーム工事含む)
  • 令和7年1月1日以降に契約したもの(ただし新築工事の場合は令和7年1月1日以降に着工したものを含む)
  • 費用の合計額(消費税及び地方消費税を含む。)が50万円以上のもの
  • 建築基準法その他関係法令の基準を満たすもの
補助額
最大1,373千円(同居は上限1,373千円、近居は上限800千円)
受付期間
支払い完了日の翌日から1年以内〜2027年3月31日まで

申請の流れ

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※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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