最終更新: 2026年3月

佐賀県のリフォーム補助金情報

佐賀県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

佐賀県で利用できるリフォーム補助金

太良町家庭用合併処理浄化槽設置整備事業補助金(町上乗せ)

実施中
佐賀県 太良町

太良町内の個人住宅で合併処理浄化槽へ転換するための費用(撤去・宅内配管設置)を、町が上乗せで最大20万円まで補助します。

対象者
  • 個人住宅に浄化槽を設置する人
対象条件
  • 太良町内全域(竹崎漁業集落排水処理施設の処理区域を除く)
  • 国の補助基準を満たす機能を有する浄化槽
対象工事
  • 単独浄化槽撤去
  • くみ取り便槽撤去
  • 宅内配管設置
補助額
最大20万円(町が上乗せする補助金)
受付期間
令和8年4月1日〜
情報公開日
2026年3月31日

小城市木造住宅耐震診断派遣事業

実施中
佐賀県 小城市

昭和56年5月31日以前に建てられた市内の木造住宅の耐震診断・耐震改修工事費用を支援し、耐震改修工事は補助上限115万円です。

対象者
  • 対象となる住宅を所有して住んでいる人、またはその家族などで耐震診断・耐震改修工事などの費用を負担する人
対象条件
  • 市内にある木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 柱・梁(はり)その他の主要構造部が、木の在来軸組構法または木造枠組壁構法によって造られた住宅
  • 個人が所有し、自ら住んでいる一戸建て住宅(店舗などを兼ねるものは対象外)
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事
補助額
最大115万円(耐震改修工事は補助対象工事費の80%)
受付期間
2026年4月1日~2026年11月30日
問い合わせ
〒845-8511 佐賀県小城市三日月町長神田2312番地2 小城市役所 定住推進課(東館1階)
小城市役所 定住推進課(東館1階)
電話番号
0952-37-6150

嬉野市木造住宅耐震改修事業補助金

実施中
佐賀県 嬉野市

嬉野市の木造住宅の耐震診断・耐震改修を支援し、耐震改修は補助上限100万円(工事費の8割が上限)です。

対象者
  • 木造住宅の所有者
対象条件
耐震診断士派遣事業
  • 個人所有の木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
耐震改修工事補助事業
  • 個人所有の木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 耐震診断結果により耐震基準を満たしていない建物
対象工事
耐震診断士派遣事業について
  • 佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士による耐震診断
  • 診断結果の報告
耐震改修工事補助事業について
  • 耐震改修工事
補助額
最大100万円(耐震改修工事費の8割が上限)
受付期間
2026年5月1日~2026年12月31日(毎年、土・日・祭日を除く)

太良町移住定住促進事業

佐賀県 太良町

太良町の空き家を購入または賃貸し、改修等を行う費用などを、事業区分ごとに上限最大75万円等で補助します。

対象者
  • 太良町空き家情報バンク制度に売買または賃貸を目的とした空き家等を登録した方
  • 太良町空き家情報バンク制度を介し、物件の売買または賃貸を行う方
  • 町税等の滞納がない方
  • 空き家等に係る売買または賃貸借が3親等以内の親族でない方
  • 改修した空き家等に5年以上居住する意思がある方
  • 補助を受けようとする空き家に対して、他の制度による補助金等の交付を受けていない方
対象条件
  • 所有者等改修補助及び利用者改修補助においては、台所・便所・洗面設備及び浴室を有する居宅の用に供する物件であること
  • 所有者等においては、自らの居住若しくは三親等以内の親族へ譲渡、売買又は賃貸する物件でないこと。また、利用希望者においては、三親等以内の親族から譲渡、売買又は賃借する物件でないこと
  • 所有者等が改修を行う場合は、最低5年間は家賃の引き上げを行わないこと
  • 利用希望者が改修を行う場合は、書面において事前に所有者等の承諾を受けることとし、賃貸契約終了時はその費用を所有者等に請求しないこと
  • 空き家の改修及び解体を行う施工業者は、町内事業者であること
対象工事
  • 仲介手数料(売買および賃貸契約に要する宅地建物取扱業者の仲介手数料)
  • 家財処分等(所有者が売買および賃貸をするために不要物(仏壇など)の処分やハウスクリーニング)
  • 所有者等改修(空き家を賃貸するため、居住に必要な場所(トイレ、風呂、台所を含む)の修繕工事)
  • 利用者改修補助(空き家に居住するため、居住に必要な場所(トイレ、風呂、台所を含む)の修繕および増築工事)
  • 空き家解体(過去に居住していた、または相続した家屋の解体)
補助額
最大2,000,000円
情報公開日
2025年10月29日

住まいの耐震対策支援(吉野ヶ里町)

佐賀県 吉野ヶ里町

吉野ヶ里町内の昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅について、耐震診断費用を補助し、判定により耐震改修は費用の80%(上限115万円)を補助します。

対象者
  • 所有者等が自ら居住する方
対象条件
耐震診断費用の補助
  • 吉野ヶ里町内に所在するもの
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
耐震改修費用の補助
  • 吉野ヶ里町内に所在するもの
  • 所有者等が自ら居住するもの
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
  • 上記診断の結果、上部構造評点が1.0未満(倒壊の危険がある)と診断された住宅
対象工事
耐震診断費用の補助
  • 耐震診断
耐震改修費用の補助
  • 耐震改修工事
補助額
耐震改修は最大115万円(費用の80%まで)
受付期間
2026年7月1日~2026年11月30日
問い合わせ
〒842-0193 佐賀県神埼郡吉野ヶ里町三津777番地
建設事業課 管理係
電話番号
0952-37-0348
情報公開日
2025年6月19日

太良町生ゴミ処理機器購入費補助金

佐賀県 太良町

太良町内の販売店で購入した生ごみ処理(堆肥化)容器や家庭用電動生ごみ処理機器の購入費を、購入価格の1/2以内(電動は上限17,000円)で補助します。

対象者
  • 町内の販売店で生ごみ処理機器を購入された家庭
対象工事
  • コンポスト
  • 家庭用電動生ごみ処理機
  • 生ごみ処理容器(EMワーカー)
補助額
家庭用電動生ごみ処理機は最大17,000円(購入価格の1/2以内)
問い合わせ
佐賀県藤津郡太良町大字多良1番地6(太良町役場 1階)
太良町役場 環境水道課 環境係
電話番号
0954-67-0792
情報公開日
2025年1月24日

玄海町在宅高齢者住宅改良事業

佐賀県 玄海町

介護保険の住宅改修で上限20万円を超えた分について、対象経費の10分の8(上限20万円)を補助します。

対象者
  • 住宅改修事業の対象経費上限(20万円)を超えて住宅改修事業を行っていること
  • 給付費の支給が決定していること
  • 所得制限に該当しないこと
対象条件
  • 介護保険法に定める居宅介護住宅改修または介護予防住宅改修(以下「住宅改修事業」)を対象経費上限(20万円)を超えてを行った場合
対象工事
  • 介護保険法に定める居宅介護住宅改修又は介護予防住宅改修(住宅改修事業)
補助額
最大20万円(対象経費の10分の8を補助)
情報公開日
2021年10月6日

白石町下水道等接続促進事業費補助金

佐賀県 白石町

供用開始済みの公共下水道・農業集落排水へ接続する宅内工事(新築を除く)に、対象工事費の10%(上限あり)を補助します。

対象者
  • 自己所有で居住する住宅の接続工事を行う方(ただし、申請者もしくは配偶者の親または子が所有するものを含む)
  • 白石町下水道排水設備工事店が施工した接続工事である方
対象条件
  • 公共下水道の供用が開始されている区域の住宅(白石・有明地域:大字福田、福吉、廿治、東郷、今泉、遠江、戸ヶ里のそれぞれ一部)
  • 農業集落排水の供用が開始されている区域の住宅(牛屋西分地区、牛屋東分地区、下区地区、住ノ江地区、須古地区)
  • 公共下水道に接続するための工事(新築はのぞきます)の対象となる住宅
対象工事
  • 宅内から公共桝への配管工事
  • 汲み取り便所を水洗便所に改造する工事(便所内装等の付帯工事も含みます)
  • 汲み取り便槽、浄化槽の撤去工事
補助額
最大7万5千円(対象工事費の10%、供用開始からの期間により上限が異なります)
問い合わせ
白石町役場生活環境課下水施設係
電話番号
0952-84-7118

空き家バンク利活用補助金(多久市)

佐賀県 多久市

空き家バンク登録住宅の購入で、最大50万円(自己負担の1/2等)が補助されます。

対象者
  • 空き家バンク登録住宅の購入者
対象条件
  • 空き家バンク登録住宅
  • 住民票を異動しなくても対象
対象工事
  • 空き家バンク登録住宅の購入
  • 購入後のリフォーム
補助額
最大50万円(購入は自己負担額の1/2、地元業者加算はリフォーム費用の自己負担額の1/2、定住加算は20万円)
受付期間
所有権移転登記後6ヶ月以内

鹿島市耐震診断等事業費補助

佐賀県 鹿島市

鹿島市内の旧耐震基準の住宅について、耐震診断・耐震補強設計・耐震改修工事の費用を補助します(耐震改修は最大100万円/戸)。

対象者
  • 上記の木造住宅を所有し、かつ居住する方
  • その親族等で所有者に準ずると認められる方
対象条件
1.木造住宅耐震診断派遣事業
  • 市内にある木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 所有者等が自ら居住するもの
  • 木造一戸建ての専用住宅(空き家、借家、店舗等との併用住宅は対象外)
2.住宅の耐震改修事業費に補助します
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅等
  • 店舗等の用途を兼ねる住宅については、過半以上が住宅であるもの
  • 耐震診断の結果、耐震性能が不足するとされたもの
  • 耐震改修の結果、地震に対して安全な構造となるもの
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震補強設計
  • 耐震改修工事(耐震補強工事に係る部分で、建替え・除却を除く。)
補助額
耐震改修は最大100万円/戸(補助対象経費の80%以内)

申請の流れ

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※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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