佐賀県のリフォーム補助金情報 (3ページ目)

佐賀県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

佐賀県で利用できるリフォーム補助金

江北町木造住宅耐震診断派遣事業

佐賀県 江北町

江北町内の昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建ての耐震診断に、自己負担5,000円(派遣事業)の制度です。

対象者
  • 上記の木造住宅を所有し、かつ居住する者、又はその親族等で耐震診断派遣にかかる費用を負担する者
  • 町税等を滞納していない者
対象条件
  • 町内の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に建築されたもの
  • 個人が所有し自ら居住する一戸建て住宅
  • 店舗等との併用住宅でないこと
  • 江北町内に所在するもの
  • 木造住宅で、既存耐震不適格建築物であるもの
  • 他の補助制度等による補助金の交付を受けて耐震診断を行っていないもの
対象工事
  • 耐震診断
問い合わせ
地域づくり課 管理振興係
電話番号
0952-86-5618

江北町木造住宅耐震総合支援事業

佐賀県 江北町

江北町内の木造住宅で耐震性が不足すると判断された場合に、耐震補強設計・耐震改修工事にかかる費用を最大100万円(費用の5分の4以内)まで補助します。

対象者
  • 木造住宅を所有し、かつ居住する者、又はその親族等で総合支援事業(耐震補強設計及び耐震改修工事)にかかる費用を負担する者
  • 町税等を滞納していない者
対象条件
  • 耐震診断の対象となる木造住宅のうち、耐震診断の結果、耐震性が不足すると判断されたもの
対象工事
  • 耐震補強設計
  • 耐震改修工事
補助額
最大100万円(費用の5分の4以内)
問い合わせ
基盤整備課(事前相談先)

神埼市木造住宅耐震改修費用補助金

佐賀県 神埼市

神埼市内の木造住宅の耐震改修工事・耐震補強設計費を、費用の80%(上限100万円)まで補助します。

対象者
  • 木造住宅の所有者等である方
  • 暴力団や暴力団員に該当しない方
  • 本市に対する市税を滞納していない方
対象条件
  • 市内に所在する木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 柱、梁等の主要構造物が木造在来軸組構法によって造られた木造住宅
  • 個人が所有し自ら居住する一戸建て住宅
  • 市内事業者による施工であること
対象工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震補強設計
補助額
最大100万円(耐震改修工事費の80%)

神埼市三世代・新婚世帯同居等促進住宅リフォーム支援事業補助金

佐賀県 神埼市

子育て世帯や新婚世帯などが親世帯と同居・近居するための住宅リフォームを、対象工事費用の1/3(上限50万円)で支援します。

対象者
  • リフォーム対象住宅に住民登録をしている方(リフォーム工事完成後速やかに住所を有する予定の方も含む)
  • 補助金の交付日から対象世帯同居又は近居(同一小学校区内)を10年以上継続することを誓約できる方
対象条件
  • 本市に現に存する住宅であること
  • 現在又は過去に人の所有に供されたことのある住宅であること
  • 対象住宅の所有者が、対象世帯に属する者であること
  • 過去にこの要綱による助成を受けたことがない住宅であること
  • 対象工事に要する費用の合計が30万円以上であること
対象工事
  • 居住部分の増築工事
  • 屋根、外壁の改修、室内の改装、間取りの変更
  • ベランダ、サンルームの増築・改修
  • 住宅の床フローリング張替え、畳取替え
  • 浴室、トイレ、台所などの水回り改修工事
  • 上記工事を伴う給排水衛生設備、換気設備、電気・ガス設備、給湯設備の工事
  • 室内建具、サッシ、玄関戸の取替え
補助額
最大50万円(対象工事費用の1/3)
問い合わせ
移住・定住推進課 移住・定住係
電話番号
0952-37-0153

嬉野市木造住宅耐震診断派遣事業

佐賀県 嬉野市

嬉野市の木造住宅について、耐震診断士を派遣する費用を支援します(所有者負担は無料)。

対象者
  • 個人所有の木造住宅の所有者
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者
対象条件
  • 個人所有の木造住宅
  • 嬉野市内に所在する住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
対象工事
  • 佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士の派遣による耐震診断
  • 耐震診断結果の報告
補助額
所有者負担無料(図面がある場合7万円(税込み)、図面がない場合10万円(税込み)。別途、登録建築士の派遣事務手数料として5,000円の負担あり)

神埼市空き家改修費助成事業補助金

佐賀県 神埼市

神埼市の空き家を購入・賃借して改修等する費用を、予算の範囲内で最大50万円まで(不要物の撤去は上限10万円)助成します。

対象者
  • 空き家・空き地バンク制度に賃貸を目的とした空き家を登録し、入居者又は入居予定者が決定している方
  • 空き家・空き地バンク制度に登録された空き家を購入又は賃借した方
  • 市税を滞納されていない方
  • 暴力団員でない方
  • 空き家に係る売買又は賃貸借が3等親内の親族でない方
  • 改修した空き家に5年以上住んでいただける方
対象条件
  • 施工業者及び一般廃棄物処理業者は、市内に本店、支店又は営業所等を有する法人及び個人事業者であること
対象工事
  • 空き家の改修
  • 空き家を利用するための不要物の撤去
補助額
空き家の改修は費用の1/2(上限50万円)、不要物の撤去は費用の1/2(上限10万円)
問い合わせ
移住・定住推進課 移住・定住係
電話番号
0952-37-0153

白石町移住・定住支援「空き家・空き地バンク物件」空き家改修事業補助金

佐賀県 白石町

空き家・空き地バンクで購入した空き家の改修費を、改修工事費用の2分の1(上限50万円)で補助します。

対象者
  • 空き家への移住者
対象条件
  • 空き家・空き地バンク制度を活用して購入した空き家
  • 空き家改修工事の請負業者が白石町内業者であること
対象工事
  • 空き家改修工事
  • 空き家内に残置された一般廃棄物等の撤去・処分
補助額
最大60万円(改修工事費用の1/2(上限50万円)+一般廃棄物等の撤去・処分は上限10万円)
問い合わせ
白石町総合戦略課

唐津市住宅耐震診断等事業

佐賀県 唐津市

唐津市内の住宅の耐震診断や耐震改修等のための費用を、最大115万円(補助率80%)まで助成します。

対象者
  • 民間の住宅の所有者等
  • 市税に滞納がない方
  • 住宅の所有者又は所有者に代わり耐震診断等に要する経費を負担する親族等で、市長が住宅の所有者に準ずると認めるもの
  • 区分所有建築物にあっては、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条に規定する団体
対象条件
  • 既存耐震不適格建築物(昭和56年5月31日以前に着工された建築物)
  • 木造住宅(木造在来軸組構法又は木造枠組壁構法の住宅)
  • 非木造住宅(木造住宅以外の住宅)
  • この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して他の補助金等の交付を受けてないこと
  • 補助対象事業を行うために契約を締結する場合においては、唐津市内又は佐賀県内の企業等と契約すること
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修に関する事業
補助額
最大1,000,000円(補助対象経費の5分の4以内)
問い合わせ
唐津市 建築住宅課
電話番号
0955-72-9139

基山町耐震診断事業補助金

佐賀県 基山町

基山町の木造住宅の耐震診断や耐震補強設計・耐震改修工事、ブロック塀等の撤去費用の一部を支援します。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造の戸建住宅であること
  • 町内に住所が存在すること
  • 所有者等が自らが居住すること
  • 他の補助制度の活用がないこと
対象工事
  • 建築士を派遣した耐震診断
補助額
事務手数料として5千円を負担

基山町木造住宅耐震総合支援事業

佐賀県 基山町

基山町内の木造住宅の耐震補強設計(あわせて耐震改修工事)費用を、5分の4以内(上限115万円)で補助します。

対象者
  • 木造住宅の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された戸建木造住宅
  • 定める耐震診断の結果が上部構造評点1.0未満のもの1.0以上
  • 補強設計及び改修工事を総合的に行うこと
対象工事
  • 耐震補強設計
  • 耐震改修工事
補助額
最大115万円(耐震補強設計・耐震改修工事:費用の1/2ではなく5分の4以内)

申請の流れ

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    補助金を確認
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    見積もり取得
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    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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