佐賀県のリフォーム補助金情報　(3ページ目)

江北町内の昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建ての耐震診断に、自己負担5,000円（派遣事業）の制度です。

対象者

• 木造住宅を所有し、かつ居住する者又はその親族等で耐震診断派遣にかかる費用を負担する者
• 町税等を滞納していない者
• 暴力団に該当しない方
• 暴力団員に該当しない方
• 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者に該当しない方
• 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者に該当しない方
• 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者に該当しない方
• 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者に該当しない方
• 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者に該当しない方
• 暴力団又は暴力団員がその経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人に該当しない方

対象条件

• 町内の木造住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
• 個人が所有し自ら居住する一戸建て住宅
• 店舗等との併用住宅でない住宅
• 江北町内に所在する住宅
• 木造住宅で、既存耐震不適格建築物であるもの
• 他の補助制度等による補助金の交付を受けて耐震診断を行っていないもの

対象工事

• 耐震診断
• 町が委託した一般社団法人佐賀県建築士事務所協会からの建築士の派遣

URL

https://www.town.kouhoku.saga.jp/kiji0031578/index.html

江北町内の木造住宅で耐震性が不足すると判断された場合に、耐震補強設計・耐震改修工事にかかる費用を最大100万円（費用の5分の4以内）まで補助します。

対象者

• 木造住宅の所有者であり、かつ居住する者又はその親族等で総合支援事業（耐震補強設計及び耐震改修工事）にかかる費用を負担する者
• 町税等を滞納していない者
• 暴力団に該当しない方
• 暴力団員に該当しない方
• 暴力団員でなくなった日から5年を経過していない方
• 自己又は自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用していない方
• 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していない方
• 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していない方
• 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用していない方

対象条件

• 町内の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅
• 個人が所有し自ら居住する一戸建て住宅
• 耐震診断の結果、耐震性が不足すると判断されたもの
• 店舗等との併用住宅は対象外

対象工事

• 耐震補強設計
• 耐震改修工事

補助額

最大100万円（費用の5分の4以内）

問い合わせ

基盤整備課（事前相談先）

URL

https://www.town.kouhoku.saga.jp/kiji0031578/index.html

江北町の木造住宅で耐震性不足と診断された場合の、耐震補強設計・耐震改修工事に最大100万円まで補助します。

対象者

• 木造住宅を所有し、かつ居住する方
• 木造住宅の親族等で、総合支援事業（耐震補強設計及び耐震改修工事）にかかる費用を負担する方
• 町税等を滞納していない方

対象条件

• 耐震診断の対象となる木造住宅であること
• 耐震診断の結果、耐震性が不足すると判断された住宅であること

対象工事

• 耐震補強設計
• 耐震改修工事

補助額

最大100万円（補助率5分の4以内）

問い合わせ

基盤整備課（ページ内での事前相談先として言及）

URL

https://www.town.kouhoku.saga.jp/kiji0031578/index.html

神埼市内の木造住宅の耐震改修工事・耐震補強設計費を、費用の80%（上限100万円）まで補助します。

対象者

• 木造住宅の所有者等である方
• 暴力団に該当しない方
• 暴力団員に該当しない方
• 暴力団員でなくなった日から5年を経過している方
• 暴力団又は暴力団員を利用して不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもっていない方
• 暴力団の維持運営に直接的若しくは積極的に協力し、又は関与していない方
• 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどしていない方
• 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していない方
• 暴力団又は暴力団員であることを知りながら利用していない方
• 本市に対する市税を滞納していない方

対象条件

• 市内に所在する木造住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
• 柱、梁等の主要構造物が木造在来軸組構法によって造られた木造住宅
• 個人が所有し自ら居住する一戸建て住宅

対象工事

• 耐震改修工事
• 耐震補強設計

補助額

最大100万円（耐震改修工事費の80%）

URL

https://www.city.kanzaki.saga.jp/reiki_int/reiki_honbun/r305RG00000885.html

子育て世帯や新婚世帯などが親世帯と同居・近居するための住宅リフォームを、対象工事費用の1/3（上限50万円）で支援します。

対象者

• 対象住宅に住民登録している者（リフォーム工事完成後速やかに住所を有する予定の者も含む）
• 対象世帯の構成員全てが、市税等に滞納がない者
• 補助金の交付のあった日から対象世帯同居等を10年以上継続することを誓約できる者
• 申請する住宅について、過去にこの要綱による補助金の交付を受けたことがない者

対象条件

• 本市に現に存する住宅であること
• 現在又は過去に人の所有に供されたことのある住宅であること
• 対象住宅の所有者が、対象世帯に属する者であること
• 過去にこの要綱による助成を受けたことがない住宅であること
• 自己又は同居等の直系親族が市内において所有する一戸建て住宅であること
• 玄関、トイレ、台所及び居室を有し、利用上の独立性を有する住宅であること

対象工事

• 居住部分の増築工事
• 屋根、外壁の改修
• 室内の改装
• 間取り（の変更）

補助額

最大50万円（対象工事費用の1/3）

URL

https://www.city.kanzaki.saga.jp/main/10071.html

嬉野市の木造住宅について、耐震診断士を派遣する費用を支援します（所有者負担は無料）。

対象者

• 個人所有の木造住宅の所有者
• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者

対象条件

• 個人所有の木造住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅

対象工事

• 佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士の派遣による耐震診断
• 耐震診断結果の報告

補助額

所有者負担無料（図面がある場合7万円(税込み)、図面がない場合10万円(税込み)。別途、登録建築士の派遣事務手数料として5,000円の負担あり）

受付期間

毎年5月1日～12月末日まで（随時受け付け、土・日・祭日を除く）

URL

https://www.city.ureshino.lg.jp/kurashi/sumai/_24720/_23374.html

神埼市の空き家を購入・賃借して改修等する費用を、予算の範囲内で最大50万円まで（不要物の撤去は上限10万円）助成します。

対象者

• 空き家・空き地バンク制度に賃貸を目的とした空き家を登録し、入居者又は入居予定者が決定している方
• 空き家・空き地バンク制度に登録された空き家を購入又は賃借した方
• 市税を滞納されていない方
• 暴力団員でない方
• 空き家に係る売買又は賃貸借が3等親内の親族でない方
• 改修した空き家に5年以上住んでいただける方

対象工事

• 空き家の改修
• 空き家を利用するための不要物の撤去

補助額

空き家の改修は費用の1/2（上限50万円）、不要物の撤去は費用の1/2（上限10万円）

問い合わせ

移住・定住推進課　移住・定住係

電話番号

0952-37-0153

URL

https://www.city.kanzaki.saga.jp/main/3837.html

空き家・空き地バンクで購入した空き家の改修費を、改修工事費用の2分の1（上限50万円）で補助します。

対象者

• 空き家への移住者
• 町外からの移住に該当する移住者
• 移住する世帯に中学生以下の世帯員が含まれる移住者
• 空き家改修工事の請負業者が白石町内業者である移住者

対象条件

• 空き家・空き地バンク制度を活用して購入した空き家

対象工事

• 空き家改修工事
• 空き家内に残置された一般廃棄物等の撤去・処分

補助額

最大60万円（改修工事費用の1/2（上限50万円）＋一般廃棄物等の撤去・処分は上限10万円）

問い合わせ

白石町総合戦略課

URL

https://www.shiroishi-town.jp/akiya/support/

唐津市内の住宅の耐震診断や耐震改修等のための費用を、最大115万円（補助率80%）まで助成します。

対象者

• 民間の住宅の所有者等
• 市税に滞納がない方
• 住宅の所有者又は所有者に代わり耐震診断等に要する経費を負担する親族等で、市長が住宅の所有者に準ずると認めるもの
• 区分所有建築物にあっては、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条に規定する団体

対象条件

• 既存耐震不適格建築物（昭和56年5月31日以前に着工された建築物）
• 木造住宅（木造在来軸組構法又は木造枠組壁構法の住宅）
• 非木造住宅（木造住宅以外の住宅）

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修設計
• 耐震改修に関する事業

補助額

最大115万円（補助率80%）

問い合わせ

唐津市 建築住宅課

電話番号

0955-72-9139

URL

https://www1.g-reiki.net/karatsu/reiki_honbun/r079RG00001910.html