最終更新: 2026年4月

奈良県のリフォーム補助金情報

奈良県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

奈良県で利用できるリフォーム補助金

浄化槽設置整備事業補助金

実施中
奈良県 橿原市

下水道事業計画区域外で、家庭用の合併浄化槽を設置する費用を最大548,000円まで補助します。

対象条件
  • 下水道事業計画区域外の地域であること
  • 設置する建物が一般家庭用住居であること
  • 設置する浄化槽が家庭用小型合併浄化槽であること
対象工事
  • 浄化槽の設置
補助額
最大548,000円(8~10人槽)
受付期間
2026年5月1日〜2026年12月末
問い合わせ
浄化センター(資源循環課)
電話番号
0744-22-8333
情報公開日
2026年4月6日

御所市既存木造住宅耐震改修工事補助金

実施中
奈良県 御所市

昭和56年以前に建てられた木造住宅の耐震改修工事費を上限115万円で補助します。

対象者
  • 住宅の所有者
  • 御所市税などを滞納していない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
対象工事
  • 耐震改修工事(建物の構造評点を、1.0未満から1.0以上または0.7未満から0.7以上に引き上げる工事)
補助額
上限115万円(対象改修工事費の4/5)
受付期間
2026年12月28日まで
問い合わせ
御所市産業建設部営繕課
電話番号
0745-44-3593
情報公開日
2026年4月1日

御所市既存木造住宅耐震診断事業

実施中
奈良県 御所市

御所市が「耐震診断員」を派遣し、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断を無料で行います。

対象者
  • 耐震診断を行う建築物の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 在来軸組み工法の木造住宅
  • 延床面積がおおむね250平方メートル(約75坪)以下のもの
  • 平屋または2階建てのもの
  • 店舗がある場合、その面積が全体の半分未満であること
対象工事
  • 耐震診断員による無料の耐震診断
補助額
無料
受付期間
2026年12月28日まで
問い合わせ
御所市産業建設部営繕課
情報公開日
2026年4月1日

スマートハウス普及促進事業

実施中
奈良県 奈良県

奈良県内でスマートハウス関連設備(蓄電池等)を導入する費用を、設備ごとに上限20万円まで補助します。

対象者
以下いずれかに該当する方
  • 自らが居住する県内の戸建住宅の敷地内・共同住宅等に補助対象設備を設置する個人
  • 建売住宅供給者等から県内の補助対象設備付戸建住宅・共同住宅を購入し、当該住宅に居住する個人
  • 集会所等に補助対象設備を設置する自治会等
対象工事
  • 定置用リチウムイオン蓄電池の設置
  • 家庭用燃料電池(エネファーム)の設置
  • 太陽熱利用システムの設置
  • ZEH設備の設置
  • V2Hの設置
補助額
上限20万円(定置用リチウムイオン蓄電池)
情報公開日
2026年4月1日

桜井市内製材木等利用促進事業奨励金制度

奈良県 桜井市

桜井市内で新築・増改築・リフォームする際に一定量以上の対象木材を使うと、最大30万円分の奨励金(商品券)が交付されます。

対象者
  • 対象木材を使用し、持家住宅の新築、増築、改築又はリフォームを行う所有者
  • 対象木材を使用し、分譲住宅の新築を行う事業者
  • 市税等の滞納がない人
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員及びその関係者でない人
対象条件
新築住宅の場合
  • 市内に建築されること
  • 構造材を対象木材とする場合は、使用される対象木材の総材量の使用量が5立方メートル以上であること
  • 内装材を対象木材とする場合は、居住部分において対象木材を使用した内装材の総面積が20平方メートル以上であること
  • 対象木材の内、奈良県産材を3分の1以上使用すること
増改築住宅の場合
  • 市内に建築されていること
  • 構造材を対象木材とする場合は、使用される対象木材の総材量の使用量が2立方メートル以上であること
  • 内装材を対象木材とする場合は、居住部分において対象木材を使用した内装材の総面積が20平方メートル以上であること
  • 対象木材の内、奈良県産材を3分の1以上使用すること
内装工事を行う住宅の場合
  • 市内に建築されていること
  • 居住部分において対象木材の内装材対象総面積が20平方メートル以上であること
  • 奈良県産材を3分の1以上使用すること
補助額
最大30万円(市内共通商品券により交付)
情報公開日
2026年4月1日

生駒市 戸建て住宅賃貸化促進奨励金

奈良県 生駒市

市内の戸建て住宅を賃貸するために改修工事を行い、賃貸した所有者に奨励金を交付します。

対象者
  • 物件所有者(個人のみ)
対象条件
  • 居住用の戸建てであること
  • 申請時に耐震性があること
  • 今までに賃貸していないこと
  • 床面積が87.5㎡を越えること
対象工事
  • 省エネルギー改修
  • 耐震改修
  • バリアフリー改修
  • 間取りの変更
  • 水回り設備の更新・新設
  • 劣化部分の改修
補助額
定額50万円
問い合わせ
生駒市都市整備部住宅課
電話番号
0743-74-1111
情報公開日
2026年4月1日

既存木造住宅の耐震改修補助事業

奈良県 河合町

河合町内の昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震改修工事を対象に、最大50万円まで補助します。

対象者
  • 当該建築物の所有者等
  • 税を滞納していない者
  • 耐震診断を受けた、もしくは受ける予定の方
  • 工事監理者(一級・二級・木造建築士)を選任できる方
  • 補助金交付決定後に着手し、原則として2月中に工事を完了できる方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅
  • 在来軸組工法・伝統的工法及び枠組み壁工法で建築された木造住宅
  • 地階を除く階数が2階以下の住宅
対象工事
  • 50万円以上の耐震改修工事
  • 構造評点1.0未満を1.0以上とする耐震改修工事、または0.7未満を0.7以上とする耐震改修工事
補助額
最大50万円
受付期間
2026年5月15日〜2026年11月30日
問い合わせ
〒636-8501 奈良県北葛城郡河合町池部1丁目1番1号
危機管理課
電話番号
0745-57-0200
情報公開日
2026年3月19日

河合町既存木造住宅耐震診断事業

奈良県 河合町

河合町内の昭和56年以前に着工された木造住宅に対し、無料で耐震診断を実施します。

対象条件
  • 河合町内にある既存木造住宅
  • 昭和56年(1981年)5月31日以前に着工されたもの
  • 2階建て以下かつ延床面積が概ね250平方メートル以下のもの
対象工事
  • 一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」による診断
受付期間
2026年5月15日~2026年11月30日
問い合わせ
〒636-8501 奈良県北葛城郡河合町池部1丁目1番1号
危機管理課
電話番号
0745-57-0200
情報公開日
2026年3月19日

既存木造住宅省エネルギー改修工事等補助事業

奈良県 橿原市

既存の木造住宅の省エネルギー改修工事を、上限50万円で補助します。

対象者
  • 対象となる建築物の所有者または居住者
  • 年間所得が1,200万円以下の方
  • 市税を滞納していない方
対象条件
  • 一戸建ての住宅または長屋の住宅
  • 木造住宅
  • 階数が2以下の住宅
対象工事
  • 窓の断熱改修工事
  • 窓の断熱改修工事と併せて行う「床」、「天井・屋根」、「壁」の断熱改修工事
  • 窓の断熱改修工事と併せて行う健康に配慮した住宅の改修工事
補助額
上限50万円(部位ごとに対象要件、上限設定あり)
情報公開日
2026年3月10日

橿原市エコライフハウス推進事業(太陽光発電システム設備設置補助制度)

奈良県 橿原市

橿原市内の住宅に太陽光発電システムや定置用リチウムイオン蓄電池を設置する費用を、予算の範囲内で補助します。

対象者
  • 市税に未納がない方
対象条件
  • 市内の居住用住宅
対象工事
  • 太陽光発電システム設備の設置
  • 定置用リチウムイオン蓄電池設備の設置
問い合わせ
環境政策課
電話番号
0744-47-3511
情報公開日
2026年2月10日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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