最終更新: 2024年4月

奈良県のリフォーム補助金情報 (4ページ目)

奈良県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

奈良県で利用できるリフォーム補助金

奈良県既存木造住宅耐震診断支援事業

奈良県 葛城市

葛城市の市内木造住宅について、耐震診断にかかる費用を全額助成します。

対象条件
  • 市内にある木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 延べ床面積がおおむね250平方メートル以下のもの
  • 階数が2以下のもの(地階を除く)
対象工事
  • 耐震診断
補助額
最大50,000円(費用の100%相当)
情報公開日
2024年4月30日

住宅改修・福祉用具購入の申請

奈良県 香芝市

要介護者等の住宅改修(手すり・段差解消・便器交換など)の費用を、上限20万円で給付します。

対象者
  • 要介護または要支援認定を受けている被保険者
  • 被保険者資格のみの方に該当しない被保険者
  • 認定申請の結果非該当(自立判定)に該当しない被保険者
対象条件
  • 住民票のある住所地の住宅
対象工事
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 滑りの防止・移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
  • 引き戸等への扉の取替え
  • 洋式便器等への便器の取替え
  • その他上記の改修に付帯して必要な改修
補助額
上限20万円
問い合わせ
介護福祉課
情報公開日
2024年4月26日

三郷町定住化促進空き家建替補助金

奈良県 三郷町

三郷町内の老朽化した空き家を解体して同一敷地に新築住宅を建て、定住する場合に、解体・新築に要した費用を最大100万円補助します。

対象者
  • 空き家を購入又は取得した方(20歳以上の方)
  • 新築住宅に居住を開始した日から5年以上定住する予定の方
  • 新築住宅に居住を開始する世帯全員が町税を滞納していないこと
対象条件
  • 空き家が町内に所在していること
  • 空き家が平成12年5月31日以前に建築された一戸建ての住宅であること
  • 空き家が1年以上人が使用していない住宅であること
  • 新築住宅が町内に所在すること
  • 新築住宅が空き家を解体後、同一敷地内に自己の居住を目的として新たに建築された住宅であること
  • 新築住宅に玄関、居室、便所、浴室及び台所(生活機能)が設置されていること
  • 新築住宅の延床面積が50㎡以上であること
  • 店舗等との併用住宅の場合、生活機能の延床面積が全体の延床面積の2分の1以上であること
対象工事
  • 空き家を解体する工事
  • 住宅の新築に要した工事等
補助額
最大100万円(転入加算:20万円)
情報公開日
2024年4月1日

平群町既存木造住宅耐震診断支援事業の補助

奈良県 平群町

平群町内の既存木造住宅の耐震診断を1件あたり5万円助成します。

対象者
  • 事業対象建築物の所有者
  • 事業対象建築物の借家人で、所有者の承諾を得た者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組工法の木造住宅で、一戸建てまたは長屋および共同住宅
  • 延べ床面積が250平方メートル以下で、かつ地階を除く階数が2以下のもの(店舗等の住宅以外の部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものを除く)
対象工事
  • 耐震診断員の派遣
補助額
1件あたり5万円(個人負担なし)
問い合わせ
〒636-8585 奈良県生駒郡平群町吉新1-1-1
情報公開日
2023年6月1日

橿原市水洗便所改造資金貸付金

奈良県 橿原市

既設トイレの改造等(排水設備工事)にかかる費用を無利息で貸し付け、最大80万円(供用開始から3年未満)・最大45万円(3年以上)です。

対象者
  • 水洗化を義務づけられている建築物の所有者
  • 建築物の所有者の承諾を得た使用者
  • 官公署、会社その他の法人に該当しない方
  • 市税(住民税・固定資産税等)を滞納していない方
  • 住民税が課税されている方
  • 自己資金のみでは工事費を一時に負担することが困難である方
  • 貸付を受けた資金の償還について十分な資力を有する方
  • 連帯保証人1人を有する方
  • 連帯保証人が申請人と独立した生計を営んでいる方(特別な理由があると認めたときはこの限りでない、申請人と同じ世帯の方は除く)
  • 連帯保証人が満20歳以上である方
  • 連帯保証人が申請人に代わり資金を償還するにつき十分な資力を有する方
  • 連帯保証人が市税(住民税・固定資産税等)を滞納していない方
  • 連帯保証人が住民税が課税されている方
対象条件
  • 水洗化を義務づけられている建築物
  • 居住の用に供する家屋
対象工事
  • 既設トイレの改造等
  • 排水設備工事
補助額
最大80万円(供用開始から3年未満)/最大45万円(3年以上)
問い合わせ
〒634-0061 奈良県橿原市川西町1038-2(クリーンセンターかしはら)
下水道課
電話番号
0744-27-4411
情報公開日
2023年3月28日

平群町既存木造住宅耐震改修補助事業

奈良県 平群町

平群町の既存木造住宅の耐震改修工事費を、補助対象経費の23%(上限50万円)で補助します。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された在来軸組工法等の町内の木造住宅で、現に住宅として使用している建築物(3階建て以下で、併用住宅の場合は住宅部分が過半数を占めるもの、長屋住宅および共同住宅を含む)
  • 建築士が行う「耐震診断」で「構造評点」が1.0未満と診断された建物
対象工事
  • 補助対象住宅の耐震改修工事後の構造評点を1.0以上の数値とするために施工する工事
補助額
上限50万円(補助対象経費の23%、千円未満切り捨て)
情報公開日
2022年6月1日

王寺町既存木造住宅耐震診断事業

奈良県 王寺町

王寺町内の既存木造住宅の耐震診断費用を、1件あたり5,000円で助成します。

対象者
  • 対象建築物の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された町内の木造住宅
  • 延べ面積が250平方メートル以下で階数が2以下の住宅(地階を除く)
対象工事
  • 既存木造住宅の耐震診断
補助額
最大5,000円(所有者負担額0円)
問い合わせ
特定非営利活動法人『人・家・街 安全支援機構』(LSO)
電話番号
0120-263-150
情報公開日
2022年4月1日

日常生活用具(居宅生活動作補助用具)

奈良県 葛城市

在宅の重度障害者(障害児)向けに、住宅改修費を最大20万円まで給付します(原則自己負担1割)。

対象者
  • 居宅生活動作補助用具の対象者であって、下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する学齢児以上の身体障害者(児)であり、障害等級3級以上の方(ただし、特殊便器への取替えをする場合は、上肢障害2級以上の者)
  • 難病患者等で下肢又は体幹機能に障害のある方
対象工事
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
  • 引き戸等への扉の取替え
  • 洋式便器等への便器の取替え
補助額
最大20万円まで(原則1回、給付金額の1割は自己負担)
情報公開日
2021年3月1日

山添村既存木造住宅耐震診断支援事業

奈良県 山添村

山添村内の既存木造住宅の耐震診断を無料で受けられます。

対象者
  • 個人の所有する住宅の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 村内にある住宅
  • 現に居住し、又は居住しようとする住宅であること
対象工事
  • 専門技術者による耐震診断(公費助成による耐震診断)
補助額
100%
問い合わせ
山添村役場 農林建設課
電話番号
0743-85-0046

山添村住宅用太陽光発電システム設置補助金事業

奈良県 山添村

山添村内の住宅に太陽光発電システムを設置した費用の一部を、1件あたり8万円まで補助します。

対象者
  • 山添村内に住民登録がある方
  • 村税の滞納がない方
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない方
対象条件
  • 山添村内の自らの住宅に対象システムを設置したこと(同じ敷地内の車庫・小屋についても対象とする)
  • 店舗等商業施設を兼ねた住宅を除くこと
  • 共同宅を除くこと
  • 太陽電池モジュールが10kW未満であること
対象工事
  • 住宅用太陽光発電システムの設置
補助額
最大8万円(1件あたり)
問い合わせ
環境衛生課
電話番号
0743-85-0047

申請の流れ

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  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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