神奈川県のリフォーム補助金情報　(3ページ目)

大和市内のご自宅に住宅用太陽光発電システム（上限4万円）とリチウムイオン蓄電池を設置（同時申請）する費用を補助します。

対象者

• 大和市の市税等に滞納のない個人
• 電力会社と電灯契約を締結している個人
• 自らが居住する、または実績報告までに居住する予定の大和市の住宅にシステム等を設置する個人

対象条件

• 自らが居住し、または居住を予定している本市内の住宅（店舗、事業所等との兼用の場合を含み、当該住宅の延べ床面積の過半が居住の用に供されるものに限る）

対象工事

• 住宅用太陽光発電システム
• リチウムイオン蓄電池（太陽光発電システムと同時申請）

補助額

最大40,000円（太陽光：1kWあたり10,000円、上限40,000円／蓄電池：上限30,000円）

受付期間

2026年4月1日～2027年2月15日

問い合わせ

〒242-8601 大和市下鶴間1-1-1 大和市役所

環境共生部 環境総務課 地球環境係

電話番号

046-260-5493

URL

https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/soshik/24/sumai/hojo_josei/11916.html

情報公開日

2026年4月1日

道路に面するブロック塀等の撤去工事費を補助し、通学路等は上限30万円（それ以外は上限20万円）です。

対象者

• 道路に面するブロック塀などの所有者又は管理者の方
• 市税などの滞納がない方

対象条件

• 道路に面したブロック塀や万年塀、大谷石など、石材を用いて築造された塀や門柱であること
• 道路面から高さ0.6メートル以上のブロック塀であること（擁壁の上に築造されている場合は、擁壁を除く高さ）
• 道路とブロック塀が存する敷地の境界が確定していること
• 撤去後、新たに高さ0.6メートルを超えるブロック塀などを設置する予定がないこと

対象工事

• ブロック塀等撤去工事

補助額

上限30万円（通学路等に面する場合）、それ以外は上限20万円（業者見積額または標準工事額のいずれか低い額）

問い合わせ

〒243-0492　神奈川県海老名市勝瀬175番地の1

まちづくり部　住宅まちづくり課

電話番号

住宅政策係：046-235-9606、まちづくり支援係：046-235-9392

URL

http://www.city.ebina.kanagawa.jp/guide/sumai/jutaku/1007682.html

情報公開日

2026年4月1日

相模原市内の危険なブロック塀等を撤去（または高さを下げる）する費用を補助し、重点地区・通学路沿いは最大15万円までです。

対象者

• ブロック塀等の所有者または管理者
• 道路改良等公共事業の補償対象に該当しない方
• 相模原市の他の要綱の適用を受け、市の負担によりブロック塀等の撤去を行わない方
• 販売を目的として整地や解体工事をする際にブロック塀等の撤去を行わない方
• ブロック塀等の所有者が市税及び国民健康保険税を滞納していない方
• ブロック塀等が設置されている場所において、過去に補助金の交付を受けていない方

対象条件

• ブロック塀点検表により危険性が認められるブロック塀等
• 道路等に沿って設置されたブロック塀等
• 高さが1メートルを超えるブロック塀等
• 擁壁等の上にあって、擁壁等との高さの合計が1メートルを超え、かつブロック塀等の高さが60センチメートルを超えるブロック塀等
• 既に撤去に着手していないブロック塀等
• 既に撤去済みでないブロック塀等

対象工事

• 対象となるブロック塀等をすべて取り除く工事
• ブロック塀等の高さを道路面からおおむね40センチメートル以下に減じる工事

補助額

最大15万円（補助対象経費の1/2で上限10万円、重点地区・通学路沿いは3/4で上限15万円）

受付期間

2026年4月16日～2026年12月28日（完了実績報告期限：2027年2月26日）

問い合わせ

〒252-5277 神奈川県相模原市中央区中央2-11-15 市役所第1別館4階

建築政策課（耐震推進班）

電話番号

042-769-8252

URL

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/sumai/1026513/1007980.html

情報公開日

2026年4月1日

海老名市内の対象となる木造住宅の耐震診断・耐震改修計画書作成や耐震改修工事、解体工事を支援し、工事費の1/2で最大90万円（現場立会費は最大3万円）など助成します。

対象者

• 当該住宅を「所有している個人」又は「その親族」の方
• 市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税、国民健康保険税のすべてを滞納していない方
• 過去に同一の補助金の交付を受けていない方
• 2月末日までに各補助事業（耐震改修計画書、改修工事など）を実施し、実績報告を行える方

対象条件

対象の住宅（耐震診断士派遣事業、耐震改修計画書作成費補助金、耐震改修工事費補助金の場合）

• 市内の一戸建て住宅、長屋及び併用住宅
• 対象の建築物が平成12年5月31日以前の建築基準の住宅であること（平成12年6月1日以後に既存の2分の1以上の増築、改築されたものは除く）
• 在来工法による2階建て以下の木造住宅であること
• 耐震改修計画書作成補助金、耐震改修工事等補助金を申請する場合、耐震診断で「倒壊の危険性がある」と判定された住宅であること

対象の住宅（解体工事費補助金の場合）

• 市内の一戸建て住宅、長屋及び併用住宅
• 対象の建築物が昭和56年5月31日以前の建築基準の住宅であること（昭和56年6月1日以後に既存の2分の1以上の増築、改築されたものは除く）
• 在来工法による2階建て以下の木造住宅であること
• 解体工事補助金を申請する場合、簡易耐震診断又は耐震診断で「倒壊の危険性がある」と判断された住宅であること

対象工事

• 耐震診断士派遣事業（耐震診断）
• 耐震改修計画書作成
• 耐震改修工事
• 建築士の現場立会費
• 解体工事

補助額

最大90万円（工事費の1/2）※現場立会費は最大3万円、計画書作成費は最大5万円、解体工事は最大50万円

受付期間

2026年4月15日〜2026年12月28日

URL

https://www.city.ebina.kanagawa.jp/guide/sumai/jutaku/1003437.html

情報公開日

2026年4月1日

既存住宅の断熱改修に最大150万円を助成します。

対象者

子育て世代の住替え補助（１棟断熱改修型（工事契約タイプ）・１棟断熱改修型（買取再販タイプ））

• 平成20年４月２日以降に出生した子（出生予定の子を含む）を有する世帯
• 令和８年4月1日時点で夫婦（事実上婚姻関係、婚姻の予約者、「横浜市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱」の宣誓又は申告を行った者を含む。）のいずれかが49歳以下である世帯
• 補助対象住宅以外から補助対象住宅に、申請日以降から令和９年２月28日までの間に引越し（住民票の移転）を行う世帯
• 令和８年４月1日から令和９年２月28日までの間に、所有権の移転の登記の申請をする世帯（世帯構成員の持分の合計が100％の場合に限る）

定住補助（１棟断熱改修型（工事契約タイプ）・部分断熱改修型（工事契約タイプ））

• 令和９年２月28日時点で補助対象住宅に住んでいる（住民票の記録がある）世帯
• 申請日において、既存住宅の所有権を有している世帯（世帯の構成員の持分合計が50％以上である場合に限る）
• 工事が申請日から令和９年２月28日までの間に完了し、実績報告期限までに実績報告を行う世帯

定住補助（１棟断熱改修型（買取再販タイプ）・部分断熱改修型（買取再販タイプ））

• 補助対象住宅以外から補助対象住宅に、申請日以降から令和９年２月28日までの間に引越し（住民票の移転）を行う世帯
• 令和８年４月１日から令和９年２月28日までの間に、所有権の移転の登記の申請をする世帯（世帯の構成員の持分合計が50％以上となる場合に限る）

補助額

最大150万円

受付期間

2026年5月1日～2026年11月30日

URL

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/r8kizondannetuhojo.html

情報公開日

2026年4月1日

鎌倉市内で家庭用の生ごみ処理機を購入する場合、購入費の一部を1台あたり上限3万円で助成します。

対象者

• 購入時と申請時において、鎌倉市に住民登録されている方
• 生ごみ処理機を購入して、自宅で使用する一般家庭の方
• 鎌倉市の市税を滞納していない方
• 暴力団員等でない方
• 事業所で使用しない方

対象工事

• 生ごみ処理機の購入費（本体価格＋消費税＋送料が対象）

補助額

最大3万円（非電動型は対象額の90％、電動型は対象額の75％／1台あたり上限）

受付期間

購入日から6ヶ月以内（電子申請は2026年4月1日から受付開始）

問い合わせ

〒248-8686 神奈川県鎌倉市御成町18-10

ごみ対策課

電話番号

0467-61-3396

URL

https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/gomi/josei.html

情報公開日

2026年3月31日

鎌倉市で現地の耐震診断を受ける費用の一部を補助し、最大6万円（自己負担2万2千円）です。

対象者

• 窓口耐震相談を受けた方
• 診断を希望される方

対象条件

• 平成12年（2000年）5月31日以前に建築工事に着手した一戸建て住宅
• 平成12年（2000年）5月31日以前に建築工事に着手した二世帯住宅
• 平成12年（2000年）5月31日以前に建築工事に着手した店舗兼用住宅
• いずれも木造2階建て以下
• 枠組壁工法及びプレハブ工法に該当しない建築物
• 平成12年6月1日以降に床面積が既存部分の2分の1を超える増改築を行った住宅に該当しない

対象工事

• 一般財団法人日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法による現地耐震診断

補助額

10万５千円（内８万３千円を補助）

問い合わせ

建築指導課

電話番号

0467-61-3586（直通）

URL

http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kenchikushidou/taishin-ishindan-soudan.html

情報公開日

2026年3月26日

単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換にかかる費用を、補助基準額を上限に補助します。

対象者

• 厚木市に住民登録のある方
• 居住の用に供する建築物で、既存単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から処理対象人員10人以下の合併処理浄化槽へ設置替をする方（浄化槽法第5条第1項の規定による浄化槽の設置届出の受理書の交付を受けた方）
• 別表1に定める居住の用に供する建築物で、建替に伴い、既存単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から処理対象人員10人以下の合併処理浄化槽を新たに設置する方（建築基準法第6条第1項に基づく確認を受けた方）
• 合併処理浄化槽を適正に維持管理できる方（浄化槽法で定められた(1)法定検査、(2)保守点検、(3)清掃を確実に行うことができる方）
• 浄化槽法第21条に基づく神奈川県知事の登録を受けている者または同法第33条に基づく神奈川県知事への届出を行っている者に工事を行わせる方
• 同一年度内に補助金交付申請及び市が実施する完成検査を受検することができる方
• 市税の滞納（延滞金を含む）がない方
• 厚木市暴力団排除条例に定められた暴力団員等でない方
• 設置した合併処理浄化槽を10年以上使用することができる方

対象条件

• 市街化調整区域の下水道整備区域を除いた区域にあること
• 居住の用に供する以下の建築物であること
• 一戸建ての住宅
• 長屋
• 共同住宅
• 寄宿舎
• 下宿
• 延べ床面積の2分の1以上を住宅とし、事務所、店舗、その他これらに類する用途を兼ねるもの

対象工事

• 合併処理浄化槽本体設置費
• 宅内配管工事費
• 撤去費

補助額

合併処理浄化槽の規模により異なる

受付期間

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）

問い合わせ

生活環境課

URL

https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/soshiki/seikatsukankyoka/1/1/51349.html

情報公開日

2026年3月18日

茅ヶ崎市の公共下水道事業計画区域外で、合併処理浄化槽の設置に最大548,000円を補助します。

対象者

• 浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出をした人
• 補助対象地域内において専ら居住の用に供する建物に設置する人
• 補助対象地域内において延べ床面積のおおむね2分の1以上を居住の用に供する建物に設置する人
• 5人槽から10人槽までの合併処理浄化槽を設置する人
• 販売の目的で建築物を建築する者以外の人
• 市税を滞納していない人
• 4月1日から翌年3月31日までに合併処理浄化槽の設置を完了できる人

対象条件

• 公共下水道事業計画区域外の地域（市街化調整区域（一部認可区域あり））にある建物

補助額

最大548,000円（5人槽332,000円、6〜7人槽414,000円、8〜10人槽548,000円）

問い合わせ

〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号 市役所本庁舎3階

下水道河川部 下水道河川建設課 計画担当

電話番号

0467-81-7205

URL

https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/kurasi_gesuido/1006782/1006810.html

情報公開日

2026年1月22日

湯河原町内の、居住する既存住宅に付随する庭木の伐採・撤去・処分にかかる費用を助成します（作業費3万円以上、上限2万円）。

対象者

• 庭木の伐採、撤去及び処分作業を行う住宅の居住者
• 申請者及び同一世帯員が町税等を滞納していないこと
• 町内の業者を利用すること
• 暴力団員ではない者
• 同一の対象物件に関し、この補助金の交付を受けたことがない者

対象条件

• 町内で自ら居住する既存住宅（共同住宅を除く）
• 付随する庭木であること

対象工事

• 庭木の伐採、撤去及び処分
• 対象作業費（消費税含む）が3万円以上（2026年3月31日までに申請書類を提出できることを含む）
• 他の助成制度等を受けていないこと

補助額

最大2万円（作業費の20％、住民登録なしは上限1万円）

受付期間

2026年3月31日まで

問い合わせ

湯河原町役場地域政策課

電話番号

63－2111（内線２３３）

URL

https://www.town.yugawara.kanagawa.jp/soshiki/17/14319.html

情報公開日

2025年10月3日