神奈川県のリフォーム補助金情報　(2ページ目)

宅内雨水浸透ますの設置（新設・付替）や手続き経費等を、条件により助成します（手続き経費等は1件50,000円以内）。

対象者

• 処理区域内において雨水浸透施設設置基準に適合する宅内雨水浸透ますを設置しようとする当該建築物の所有者等（個人・法人）
• 国、地方公共団体その他これらに準ずる団体に該当しない方
• 都市計画法及び横浜市開発事業の調整等に関する条例の規定が適用され、宅内雨水浸透ますの設置が条件となっている場合は対象外
• 過去１０年以内に、横浜市からの助成（助成金の交付・市が工事を行い雨水浸透ますを設置）を受けて設置した宅内雨水浸透ますを付け替える場合は対象外
• 接続雨水浸透ますを設置する場合は対象外

対象条件

• 「浸透施設設置判断マップ」で可能地となっている場所
• 建築物と雨水浸透ます外側との離隔が30センチメートル以上の場所
• 設置場所の排水方式が分流式で、流末の排水先がU字溝の場合、宅地が道路より40センチメートル以上高くなっている場所

対象工事

• 宅内雨水浸透ますの新設
• 既設ますを宅内雨水浸透ますに付け替えること

補助額

手続き経費等は1件50,000円以内、宅内雨水浸透ますは内径により新設1個15,000円（Φ150mm）または18,000円（Φ200mm以上）、付替1個28,000円（Φ150mm）または31,000円（Φ200mm以上）

受付期間

2026年4月1日〜2027年1月29日（必着）

URL

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/kasen-gesuido/gesuido/setsuzoku/amamizu/joseikin.html

情報公開日

2026年4月1日

大井町内の住宅に太陽光発電システム・HEMS・定置用リチウムイオン蓄電池を導入する費用を最大10万円まで補助します。

対象者

• 大井町に居住している者、又は大井町に居住する予定の者で、補助事業完了時に大井町に住民登録があること
• 電灯契約を結んでいる個人であること
• 設置する建物が申請者の所有物でない場合、書面による所有者の設置承諾を受けていること
• 町税などに滞納がないこと
• 過去に大井町住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金又は大井町住宅用太陽光発電システム設置費補助金による交付を受けていないこと

対象条件

• 町内で自らが住居する住宅であること
• 設置する建物が、住居として使用されているものであること（店舗、事務所などの兼用は可）

対象工事

• 住宅用太陽光発電システム
• HEMS
• 定置用リチウムイオン蓄電池

補助額

最大100,000円（太陽光発電システムは上限あり、HEMSは定額20,000円、蓄電池は定額50,000円）

受付期間

2026年4月1日〜（先着順、予算がなくなり次第終了）

URL

https://www.town.oi.kanagawa.jp/soshiki/9/smartenergy.html

情報公開日

2026年4月1日

藤沢市内で家庭用の生ごみ処理器（コンポスト容器）を購入する費用を、購入額の3/4で上限30,000円まで補助します。

対象者

• 市内にお住まいの方
• 過去に購入された方で、5年を経過していれば改めて購入できる方
• 過去に購入された方で、5年以内に破損等で使えなくなった場合に環境総務課までご相談できる方

対象工事

• コンポスト容器（130型）
• 埋め込み式コンポスト容器（30型）
• バケツ式コンポスト容器（18L）
• コンポスター環（たまき）

補助額

最大30,000円（購入額の3/4以内）

受付期間

2026年4月1日〜（受付期間の終了日は記載なし）

問い合わせ

環境総務課

URL

http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kankyou-s/kurashi/gomi/hojo/josesedo.html

情報公開日

2026年4月1日

三浦市内で単独処理浄化槽またはくみ取り槽から合併処理浄化槽へ設置替えする場合、設置費等の一部を最大548,000円補助します。

対象者

補助金を受けることができる方

• 既存の単独処理浄化槽またはくみ取り槽から合併処理浄化槽への設置替えを行う方
• 三浦市公共下水道事業計画区域外に設置される方
• 次のいずれかの住宅等に設置される方（専用住宅、店舗等併用住宅、共同住宅、長屋、下宿、寄宿舎）
• 年度内に設置工事が完了できる方

補助金を受けることができない方

• 浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出を行っていない方
• 住宅等を借りている場合で、賃借人の承諾が得られない方
• 三浦市まちづくり条例施行規則第51条第2項の規定により合併処理浄化槽の設置が義務づけられている方
• 住宅の新築または増築に伴い、合併処理浄化槽を設置する方
• 補助金交付決定前に着工した方
• 市民税（特別徴収の市民税を含む）、固定資産税、軽自動車税又は都市計画税のいずれかに滞納がある方（申請日時点で納期限の到来しているものに限ります）

対象条件

• 三浦市公共下水道事業計画区域外に設置されること
• 専用住宅に設置されること
• 店舗等併用住宅に設置されること
• 共同住宅に設置されること
• 長屋に設置されること
• 下宿に設置されること
• 寄宿舎に設置されること

対象工事

• 合併処理浄化槽への設置替え（設置費用）
• 単独処理浄化槽の撤去費
• くみ取り槽の撤去費
• 再利用費
• 宅内配管工事費

補助額

最大548,000円（10人槽）※撤去費・再利用費・宅内配管工事費にも各上限あり

受付期間

2026年4月1日～2026年12月15日（予算・計画基数に達し次第受付終了）

問い合わせ

三浦市役所 上下水道部 下水道課

電話番号

046-882-1111（内線263・264・266・267・268）

URL

http://www.city.miura.kanagawa.jp/kurashi/jogesuido/1/8179.html

情報公開日

2026年4月1日

厚木市内の木造住宅の耐震診断・耐震改修工事（関連費用含む）にかかる費用の一部を助成します。

対象者

• 木造住宅の所有者（個人に限る）
• 所有者の配偶者
• 所有者の一親等の親族

対象条件

耐震診断補助

• 建物用途が専用住宅、又は兼用住宅（居住の用に供する部分の床面積が建築物の延べ面積の2分の1を超えているものに限る）
• 地上2階建て以下の在来軸組工法による木造建築物
• 平成12年5月31日以前に新築の工事に着手された建築物

耐震改修設計補助

• 耐震診断補助を受け、その結果、補強が必要とされた住宅

耐震改修工事補助

• 耐震改修設計補助を受けた住宅

除却工事補助

• 耐震診断補助を受け、その結果、倒壊・崩壊の可能性があると判断された住宅

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修設計
• 耐震改修工事
• 除却工事

補助額

最大150万円（耐震改修工事費は3分の2、上限100万円＋非課税世帯は上限50万円加算）

受付期間

2026年5月7日～2026年12月頃まで（先着順・予算範囲内）

問い合わせ

〒243-8511神奈川県厚木市中町3-17-17厚木市役所第二庁舎13階

都市みらい部 建築指導課 建築指導係

電話番号

046-225-2434

URL

https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/soshiki/kenchikushidoka/9/5/4697.html

情報公開日

2026年4月1日

座間市の住宅用太陽光発電システム（最大4万円）やリチウムイオン蓄電池（定額4万円）などに補助します。

対象者

• 市内に住所を有する方または市内の住宅の購入、建築、建て替えなどのため、市外に居住している方で、関連設備を継続的に使用する方
• 市税の滞納がないこと
• 関連設備を設置する住宅を所有していない場合は、当該住宅の所有者から設置の承諾を受けていること
• 平成21年度以降に市から補助金の交付を受けた関連設備について補助の対象とならないこと

対象条件

• 設置した関連設備（発生する電力、温水などを含む）を自らの居住区画内のみで使用すること

対象工事

• 住宅用太陽光発電システム
• リチウムイオン蓄電池
• 未使用品であり、かつリース契約により使用するものでないこと
• 住宅用太陽光発電システムは最大出力の合計値が10キロワット未満のもの
• 電力会社との電力需給契約に基づき電力の供給または需給を行なう設備であること
• リチウムイオン蓄電池は、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業）のうち、ZEH支援事業の補助対象の設備であること

補助額

最大4万円（太陽光は1kW当たり1万円、上限4万円／蓄電池は定額4万円）

受付期間

2026年4月1日〜（設置工事着手日の14日前まで／付帯する建売は引き渡し日の14日前まで）

問い合わせ

〒252-8566　神奈川県座間市緑ケ丘一丁目1番1号

ゼロカーボン推進課 温暖化対策係

電話番号

046-252-7675

URL

https://www.city.zama.kanagawa.jp/shisei/seisaku/kankyo/josei/1004178.html

情報公開日

2026年4月1日

綾瀬市内の共同住宅に太陽光発電設備を設置すると、最大10万円まで補助します。

対象者

• 市内の分譲共同住宅に太陽光発電設備を設置する管理組合
• 市内の賃貸共同住宅に太陽光発電設備を設置するオーナー
• 社宅に太陽光発電設備を設置する企業
• グループホームに太陽光発電設備を設置する法人
• 共同住宅に太陽光発電設備を新たに設置し、発電した電力の一部又は全部を当該共同住宅で使用する個人、団体、法人（個人の場合は発電した電力を自分の居住部分に供給しない場合に限る）
• 市税（市税に係る延滞金を含む。）に未納がないもの
• 綾瀬市個人住宅用再エネ・省エネ設備等導入費補助金交付要綱に基づき、補助金の交付を受けることができないもの
• 過去に本要綱に基づき補助を受けたことがないもの
• 綾瀬市暴力団排除条例（平成23年綾瀬市条例第9号）第2条第2号から第5号の規定に該当しないもの

対象条件

• 市内の分譲共同住宅
• 市内の賃貸共同住宅
• 社宅
• グループホーム

対象工事

• 共同住宅用太陽光発電設備の設置

補助額

最大10万円（1kWあたり1万円）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月15日（先着順、予算到達で終了）

問い合わせ

綾瀬市役所 市民環境部 環境保全課 環境保全担当

電話番号

0467-70-5619

URL

https://www.city.ayase.kanagawa.jp/soshiki/kankyohozenka/zumai/1/24034.html

情報公開日

2026年4月1日

愛川町の木造住宅について、耐震診断（一般診断）や耐震改修工事等を経費の1/2で補助し、耐震改修工事は上限80万円までです。

対象者

• 町内に住所を有する方
• 自己で所有し自ら居住する住宅の方
• 賃貸住宅・貸し店舗（併用住宅を含む）に該当しない方
• 町税等を滞納していない方
• この要綱によりすでに補助金の交付を受けていない方
• 愛川町暴力団排除条例（平成23年愛川町条例第16号）第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団経営支配法人等と密接な関係を有すると認められない方

対象条件

• 平成12年5月31日以前に建てられた2階建て以下の在来工法による木造住宅
• 平成12年6月1日以降に延べ床面積の2分の1を超える増築や改築を行った住宅に該当しない
• 耐震改修設計、耐震改修工事、耐震改修監理の補助に関しては、耐震診断を行った結果、上部構造の総合評点が1.0未満の住宅
• 耐震改修設計、耐震改修工事、耐震改修監理の補助に関しては、耐震診断を行った結果、過去に補助を受けていない住宅

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修設計
• 耐震改修工事
• 耐震改修監理

補助額

耐震改修工事は上限80万円（いずれも経費の1/2）。耐震診断は上限7万円、耐震改修設計は上限8万円、耐震改修監理は上限5万円。

問い合わせ

〒243-0392 神奈川県愛甲郡愛川町角田251-1

都市施設課 都市計画班

電話番号

046-285-2111(内線)3443

URL

https://www.town.aikawa.kanagawa.jp/soshiki/kensetsu/toshi/toshi/info/taisin/1425007847294.html

情報公開日

2026年4月1日

危険なブロック塀等の除却と、除却後の軽量なフェンス等の設置費用を補助（費用の2分の1）します。

対象者

• 本市内においてブロック塀等を所有し、又は管理する者
• ブロック塀等が存する土地の販売を目的としてブロック塀等を除却しない者
• 鎌倉市狭あい道路拡幅整備事業によりブロック塀等を除却しない者
• 当該ブロック塀等が設置されている場所において、この要綱に基づき補助金の交付を受けたことがない者

対象条件

• 申請者以外の第三者が通行する道路等に面し、延長が1m以上、かつ、高さが1m（擁壁の上に築造されている場合は、擁壁を含む高さが1m以上、かつ、塀の高さが60cm以上のもの）以上のブロック塀等で、市から危険である旨の指導または勧告を受けたもの
• ブロック塀等の除却後に設置する軽量なフェンス等

対象工事

• ブロック塀等の除却工事
• 軽量なフェンス等の設置工事

補助額

最大2分の1（市立小学校の通学路に面する場合は10分の9）

受付期間

2026年10月末日まで

問い合わせ

建築指導課

電話番号

0467-61-3589（直通）

URL

http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kenchikushidou/block.html

情報公開日

2026年4月1日

鎌倉市内の住宅に対象設備（太陽光・エネファーム・蓄電池・V2Hなど）を導入する費用を補助します（最大5万円/設備）。

対象者

対象者

• 1. 自らが居住する市内の住宅に補助対象設備を設置し、かつ、当該補助対象設備を所有し、自ら使用する者
• 2. 市内に所有する住宅に補助対象設備を設置し、かつ、当該補助対象設備を所有し、他者に居住の目的で当該住宅を貸し出す者
• 3. 建売住宅供給者等によって補助対象設備が設置された市内の建売住宅を取得する場合は、当該建売住宅を取得し、かつ、自ら居住する者

要件等

• 鎌倉市の市税を滞納していないこと
• 住宅用太陽光発電システムを設置する場合において、自ら又は同居する者が電力会社と電灯契約を締結していること
• 補助対象設備がすべて未使用品であること

対象条件

• 補助事業の完了から申請年度の3月31日までに当該住宅に居住している住宅（対象者の1及び3の場合）
• 補助対象設備を共同住宅等に設置する場合、居住部分で使用される設備であること

対象工事

• 住宅用太陽光発電システム
• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
• 定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）
• 電気自動車充給電設備(V2H)

補助額

最大5万円（住宅用太陽光発電システム／定置用リチウムイオン蓄電システムは上限あり）

受付期間

2026年4月1日から

問い合わせ

鎌倉市環境政策課

電話番号

0467-61-3421

URL

http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kankyo/saiseihojyo.html

情報公開日

2026年4月1日