群馬県のリフォーム補助金情報　(5ページ目)

榛東村内で合併処理浄化槽を設置（転換等）する費用を、上限55万円で補助します。（5人槽、転換の場合）

対象者

• 村が定める地域内であること
• 住宅を継続的に使用すること
• 村税等を滞納していないこと

対象条件

• 下水道法第4条第1項により定められた公共下水道認可区域及び農業集落排水施設整備区域を除く村内全域であること
• 農業集落排水施設整備区域において、当該施設を利用することが困難である場所であること
• 村長が特に必要と認める場所であること
• 専用住宅で処理対象人員10人以下の合併処理浄化槽を設置すること
• 補助事業が予定の期間内に完了すること

対象工事

• 合併処理浄化槽の新規設置
• 合併処理浄化槽への転換設置
• 宅内配管工事

補助額

最大55万円（5人槽・転換の場合：本体25万円＋宅内配管最大30万円）

問い合わせ

〒370-3593 群馬県北群馬郡榛東村大字新井790番地1

上下水道課 下水道係

電話番号

0279-54-2211（直通：0279-26-2642）

URL

https://www.vill.shinto.gunma.jp/life/000056/000057/100094/p000250.html

情報公開日

2026年4月6日

家庭用の生ごみ処理機・生ごみ処理容器の購入費を、購入費の1/2（生ごみ処理機は上限15,000円）で補助します。

対象者

• 市内に住所を有する方
• 過去5年以内にこの補助金の交付を受けていない世帯
• 市税などを滞納していない方

対象工事

• 生ごみ処理機（1世帯につき1台）
• 生ごみ処理容器（1世帯につき2基）

補助額

生ごみ処理機は上限15,000円（購入費の1/2）、生ごみ処理容器は上限1,500円（購入費の1/2）

受付期間

購入した日から6カ月以内

問い合わせ

市民生活部 環境政策課（清掃センター内）

電話番号

0274-62-2823

URL

http://www.city.tomioka.lg.jp/www/contents/1000000000671/index.html

情報公開日

2026年4月1日

合併処理浄化槽への転換や清掃にかかる費用を補助します（最大764,000円）。

対象者

• 世帯員に市税などの未納がない方

対象条件

• 自らが居住する専用住宅に設置する場合であること
• 7年を超えない期間内に公共下水道整備が予定されている区域でないこと
• 集落排水、コミュニティプラント及び小規模集合排水処理施設整備事業などの実施区域でないこと
• 7年を超えない期間内にその供用開始が見込まれる区域でないこと

対象工事

合併処理浄化槽への転換補助

• 合併処理浄化槽への転換
• 環境配慮型浄化槽の設置
• 宅内配管工事

合併処理浄化槽の清掃補助

• 合併処理浄化槽の清掃

補助額

最大764,000円（10人槽464,000円＋宅内配管工事上乗せ300,000円まで）

受付期間

2027年1月29日まで（転換補助）／2027年3月31日まで（清掃補助）

問い合わせ

市民環境部 地球環境課 環境保全係

電話番号

0276-47-5125

URL

https://www.city.tatebayashi.gunma.jp/s025/kurashi/120/090/030/20200108044000.html

情報公開日

2026年4月1日

重度身体障がい者（児）の住宅改造費を、改造費の5/6（上限50万円）まで補助します。

対象者

• 下肢又は体幹の障がい者で1・2級のかた
• 下肢及び体幹の重複障がい者で1・2級のかた
• 視覚の障がい者で1級のかた
• 上肢の障がい者で1・2級のかた（ただし、両上肢に4級以上の障がいのあるかた）
• 腎臓機能障がい者で、在宅血液透析療法を行うための排水処理槽を設置するかた
• 当該年度分市民税所得割額160,000円未満の世帯のかた

対象条件

• 新築・増築でない改造

対象工事

• 玄関・台所・浴室・トイレなどの改造費用

補助額

改造費用の5/6（上限50万円）

問い合わせ

高齢障がい政策課障がい福祉係

電話番号

0276-47-5128

URL

https://www.city.tatebayashi.gunma.jp/s028/kenko/110/090/010/20200106023000.html

情報公開日

2026年4月1日

板倉町内で住宅リフォームを行う費用の一部を、対象工事費（税抜き）20万円以上は10％（上限10万円）補助します。

対象者

• 板倉町に居住し、かつ住民基本台帳に記載されている方
• 世帯の中に町税などを滞納している人がいない方
• 令和7年4月1日以降の本制度による補助金交付額が10万円に達していないか、またはその他板倉町で実施する住宅の改造などに係る補助金などの交付を受けていない方

対象条件

• 申請する本人が居住している住宅
• 店舗併用住宅の場合は住宅部分のみ
• マンションなど共同住宅の場合は申請者の専有部分のみ
• 所有者が申請者と異なる場合は、所有者の同意が必要

対象工事

• 住宅の改修・増築（含部屋の間切り）
• 屋根の葺替・塗装・改修工事
• 外壁の張替・塗装・改修工事
• 内壁、天井、床の改修
• 畳の取替・襖の張替
• 建具（ドア、サッシなど）の交換
• 浴室、台所、トイレ、洗面所の設置・改修
• 給湯設備機器の設置・交換
• 耐震補強・改修工事
• 雨樋の取替・改修工事
• 住宅に付随するバルコニー、サンルーム、ウッドデッキなどの設置・改修
• 住宅同一敷地内の車庫の設置・改修

補助額

最大10万円（対象工事費（税抜き）の10％）

問い合わせ

産業振興課 商工観光係

電話番号

0276-82-1111（ダイヤルイン 0276-82-6139）

URL

https://www.town.itakura.gunma.jp/cont/s021000/d021010/20160408130219.html

情報公開日

2026年3月30日

既設のくみ取り便所の水洗便所改造、または浄化槽廃止のための公共下水道接続工事について、融資のあっせんと利子補給（利息の1/2）を行います。

対象者

• 既設のくみ取り便所を改造して公共下水道に接続するための工事、又は既設の浄化槽を廃止して公共下水道に接続するための工事を行う方
• 税等や水道料金及び受益者負担金を滞納していない方
• 自己資金のみでは改造工事費を一時に負担することが困難な方
• 融資を受けた資金の償還について十分な支払い能力を有する方
• 供用開始の告示の日から3年以内に改造工事を行う方
• 連帯保証人がある方、又は金融機関の信用補償制度を利用できる方

対象工事

• 既設のくみ取り便所を改造して公共下水道に接続するための工事
• 既設の浄化槽を廃止して公共下水道に接続するための工事
• 利子補給（利息の2分の1）
• 融資のあっせん

補助額

融資（利息の1/2を町で負担）で、上限は100万円（くみ取り便所改造）/50万円（浄化槽廃止して接続）

問い合わせ

〒370-0795 群馬県邑楽郡明和町新里250番地1 役場庁舎1階

都市建設課 下水道係

電話番号

0276-84-3111（代表）

URL

https://www.town.meiwa.gunma.jp/life/soshiki/toshikensetsu/1_1/hojo/407.html

情報公開日

2026年3月6日

公共下水道の処理区域内で、水洗便所への改造にかかる工事費を全額補助します。

対象者

• 生活扶助を受けている世帯に属している方
• 水洗便所に改造しようとする住宅を所有し、かつ、当該住宅に居住している方

対象条件

• 公共下水道の処理区域内に居住していること

対象工事

• 既設のくみ取り便所を改造して公共下水道に接続するための工事
• し尿浄化槽を廃止して公共下水道に接続するための工事

補助額

工事費の全額

問い合わせ

〒370-0795 群馬県邑楽郡明和町新里250番地1 役場庁舎1階

都市建設課 下水道係

電話番号

0276-84-3111（代表）

URL

https://www.town.meiwa.gunma.jp/life/soshiki/toshikensetsu/1_1/hojo/405.html

情報公開日

2026年3月6日

旧建築基準法の木造住宅に対し、町が耐震診断者を派遣し、耐震診断を行います。

対象者

• 対象住宅の所有者かつ居住者
• 町税の滞納がない者

対象条件

• 旧建築基準法により建築された一戸建て住宅または併用住宅（住宅部分の床面積が2分の1以上）
• 平屋建てまたは2階建て
• 従来軸組工法で建築したもの（柱、梁などの主要構造物が、木造の軸組によって作られたもの）

対象工事

• 耐震診断者の派遣による耐震診断

補助額

耐震診断費用は全額補助（100%）、診断者の交通費については申込者の負担

問い合わせ

〒370-0692 群馬県邑楽郡邑楽町大字中野2570番地1

建設環境課 住宅政策係

電話番号

0276-47-5031

URL

https://www.town.ora.gunma.jp/s055/010/050/jutakutaishin/taishinhaken.html

情報公開日

2026年2月17日